2026.09.21（月）
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みずほ情報総研、静岡県、ひょうご震災記念21世紀研究機構、ITSジャパンで構成する「移動者向け災害情報提供協議会」は、12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施する。
キヤノン電子はマクニカネットワークスと協業し、米Splunk社の連携ソリューション「Security App for SML」と自社開発のセキュリティ対策ソフト「SML」を組み合わせ「Security App for SML」を開発 、Splunk Appsサイトでの無償公開を開始した。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。
桐生市消防本部は12月から2か所に防火対策用の防犯カメラを設置、運用を開始した。名称は「林野火災対策用カメラ」だ。カメラの存在を示した看板なども周囲に5か所ずつ設置し、人為的な山林火災を防ぐ狙いだ
12月5日、東京都瑞穂町は町内の39か所に防犯カメラを設置することを発表した。設置場所は通学路を中心としたもので、予定された台数すべての設置を今年度中に行う。
最近では防犯カメラの話題になることも多い「ネットワークカメラ」。PCの周辺機器として身近な「Webカメラ」とは何が違うの？と思う人もいるかもしれない。今回はネットワークカメラとWebカメラの違いを解説する。
Appleは、iPhoneなどに使用されているLightningコネクタのアクセサリ偽造品または模倣品を識別するサポートページ（日本語）を公開した。正規品と模倣品を識別する方法を写真付きで掲載している。
テナブル・ネットワーク・セキュリティは、ネットワーク脅威データの検知・評価製品「Nessus v6」に、「Cisco Identity Services Engine」を統合すると発表した。
ネットワールドは、米Cumulus Networks社とディストリビュータ契約を締結し、同社が開発・提供するネットワークOS「Cumulus Linux」を販売開始すると発表した。
SCSKは日、米Lastline社の標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供開始すると発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとバラクーダネットワークスは、ジェイズ・コミュニケーションがBarracuda WAFを一次代理店として製品取り扱いを開始すると共同発表した。
日本電気（NEC）とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
宇都宮地方裁判所が5日、静岡県内の男性による「クラックツール」販売に対して、不正競争防止法違反を認め、懲役1年6月（執行猶予3年）、罰金50万円併科の有罪判決を下した。BSA | The Software Allianceが発表したもの。
DEFCONは、日本で2015年2月7日～8日に開催される「SECCON 2014 CTF 決勝大会」の優勝者に、米ラスベガスで2015年8月6日～9日で開催される DEFCON23 のCTF（Capture the Flag）イベント「DEFCON CTF 2015」のシード権を与えるとツイートした。
iPhoneを防犯カメラ化できるアプリはいくつかあるが、この「Cambush」は動体態監視カメラとして映像をローカルに保存するタイプ。不在時の侵入監視やペットの行動確認などに活用できる。
Googleの副社長（技術担当）Pavni Diwanji氏は、同社が12歳以下の子どもの安全を考慮した検索機能などを開発すると米紙USA TODAYに明らかにした。子どもの利用者が多いYouTubeやChromeも開発対象になるようだ。
ウォッチガードは、中堅企業、および分散拠点を持つ企業向けに開発されたNGFW・UTMアプライアンスの新製品、「WatchGuard Firebox M400 / M500」を発表した。
11月に入って、ブラウザでSSL証明書が付いたページ表示にワーニングが表示されて戸惑った人はいないだろうか。現在、SSL証明書の署名に使われている技術に脆弱性があるとして、グローバルで署名方式を新しいものに切り替えようとしている。
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
ホワイトハウスは連邦政府の補助金から、警察向けに今後3年間で5万台のボディカメラ（身につけて常時撮影を行う携帯型カメラ）を支給する計画を発表した。
ノロウイルスによる食中毒が毎年冬の時期に多発していることから、消費者庁は12月3日、予防と感染拡大防止のポイントをホームページで公表した。1年間の発生件数のうち、約76％が12月～3月の間に集中しているため、注意を促している。
マカフィーは、日本市場向けに独自開発したAndroid搭載のスマートフォン用詐欺電話・迷惑電話防止アプリ「マカフィー セーフ コール」を発表した。
日本IBMは、クラウドの価値を生かしながら堅牢なセキュリティを実現するためのセキュリティ製品およびセキュリティサービスを体系化した「IBM Dynamic Cloud Security」を発表した。
フィッシング対策協議会（運営・事務局：JPCERTコーディネーションセンター）は3日、サイバーセキュリティ認知向上メッセージ キャンペーンの促進を図るため、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」ウェブサイトを公開した。
内閣府政府広報室は、インフルエンザの流行シーズンに備え、感染を防ぐポイントをまとめた「みんなで対策！インフルエンザ」を政府広報オンラインにて発表した。
ラックは東京動物園協会と協力し、スマートフォンとビーコンを用いた情報提供サービスを12月28日まで、葛西臨海水族園で実施すると発表した。
情報処理推進機構（IPA）は1日、2014年12月の呼びかけ「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を！」を発表した。
世間的には「防犯・監視カメラ」といえばセキュリティに関する話題を連想するだろう。だが最近では、それ以外の分野で利用されることも増えてきた。例えば防犯カメラ事業を展開するメリハットは、福祉施設向け遠隔監視・介護システム「みと～ね」の販売を行っている。
ネットワークカメラはWiFi環境で動作して、外部ネットワークから映像を確認することができるタイプが多い。だがこれは、機能的にはスマートフォンが完全に満たしている要素でもある。
ゼンリンは12月1日、京都市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
セーファーインターネット協会（SIA）が事務局を務める、なりすましECサイト対策協議会は1日、ECサイト事業者向けに、対策啓発サイト「なりすましECサイトに注意！」を開設した。
クオリティソフトはALSIと協業し、「QNDシリーズ」および「ISM CloudOne」の両製品において、クラウド型URLフィルタリング機能「URL Filtering powered by InterSafe」を販売開始する。
NISCは、2014年度の重要インフラにおける分野横断的演習を12月8日に開催すると発表した。
トレンドマイクロは12月1日、新しいセキュリティサービス「Trend Micro OKAERI」を同日よりトレンドマイクロ・オンラインショップで販売開始した。
カスペルスキーは28日、同社の研究機関Kaspersky Labが11月上旬に、「Stuxnet」に最初に感染した企業を特定したことを発表した。
最近のタクシー内での犯行は設置された防犯カメラで撮影されていることが多々ある。タクシーの防犯カメラは、ドライブレコーダーと一体化しいてて、前方の景色を窓越しに撮影しつつ、同時に車内の様子も記録しているタイプだ。
個人向けのネットワークカメラ市場が増大しているのは皆さんご存知だろう。スマートフォンなどで手軽に自宅の様子を確認できる製品も続々登場し、設定が簡単なことを特徴として、ネットワークに関する知識をさほど要求しない製品も増えている。
NTTソフトウェアは、異なるネットワーク間の端末同士でも安全にデータの受け渡しを実現する「Crossway/データブリッジ」の予約受付を2014年12月15日より開始する。
アイ・オー・データは小規模向けの監視カメラ録画システム「アロバビューレコーダー」の販売を11月26日から開始した。ルクレが開発した監視カメラ録画ソフトウェア「アロバビュー」を搭載しながら、価格を抑えているのが特徴だ。
群馬県昭和村は、村総合運動公園や隣接する沼田市と渋川市との境界の橋、道路など村内13か所に防犯カメラを設置する。12月から正式運用を開始するため、現在は試験運用を行っている段階だ。
東京都日野市は、「防犯カメラの設置及び運用に関する条例」の素案に対してのパブリックコメントを募集している。
インターネットバンキングで不正に送金されたりなど、インターネットを介した犯罪が増えてきている。そんな中で登場したのが「カスペルスキー2015 マルチプラットフォーム セキュリティ」だ。
ALSOKは27日、インターネット上での企業の信用低下に繋がる情報や情報流出を監視する「ネット情報監視サービス」を発表した。ディアイティと業務提携し、12月1日より販売を開始する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」のコンセプトを刷新し、製品体系を2015年春に一新すると発表した。
トレンドマイクロは11月27日、クラウド型セキュリティ技術基盤「SPN」に、企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に過去に遡って脅威侵入元を突き止める新機能「Retro Scan」を新たに提供開始すると発表した。
ここ数年で店舗やマンションのような個人設置ではなく、街自体を見守る「地域防犯カメラ」の導入が進んでいる。自治体のバックアップや警察の協力を得ることも多く、地域ぐるみで防犯対策を、という趣旨だ。
ALSIは、企業、官公庁、自治体などに向けたファイル暗号化ソフトの新バージョンとして「DocumentSecurity Ver.4.12」を11月28日より提供開始する。
キヤノンITSは、Windows向けセキュリティソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを12月11日より提供開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米vArmour Networksと、日本国内における販売代理店契約を締結し、同社のファイアウォール技術をベースとしたセキュリティプラットフォーム製品の販売を12月25日から開始予定と発表した。
NISCは、情報セキュリティ政策会議第41回会合の概要を発表した。
グーグルは、新しいセキュリティツール「ダッシュボード」を発表した。基本的にはGoogle Appsを活用している企業向けのツールだが、個人でも利用可能だ。
年末になると、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、インターネット通販での消費者トラブルが増加する傾向がある。消費者庁は26日、インターネット取引における消費者の知識向上を目的に、「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を実施することを発表した。
警視庁刑事部は2014年5月より、専用のtwitterアカウント（@MPD_keiji）を使っての一般公開捜査を行い、着実にその成果を挙げている。そしてこのほど過去の未解決事件の容疑者の手配画像を公開した。
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント（@MPD_keiji）で、詐欺（手交）事件の被疑者画像を公開した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンタープライズセキュリティプラットフォーム向けの最新OS「PAN-OS 6.1」を国内向けに提供開始した。
東陽テクニカは、米Tenable Network Securityが脆弱性スキャナ「Nessus v6」をリリースしたと発表した。
岡山県は11月14日、防犯カメラ設置の補助枠拡大を含む一般会計補正予算案を発表した。防犯カメラの補助額は一台あたり最大15万円で総額1,800万円を計上しており、11月の定例県議会で提案される
警視庁刑事部はtwitterの公開捜査アカウント（@MPD_keiji）で、詐欺(手交)事件の被疑者画像を公開した。
警視庁刑事部は特殊詐欺事件の被疑者画像を、公開捜査専用のtwitterアカウント（@MPD_keiji）で一般に公開した。
Netgear（アメリカ）が『Arlo Smart Home Security Camera』を発表、2015年1月から販売する。ワイヤレスタイプでバッテリー駆動、防水構造となっており、屋外での使用や赤外線撮影によって暗所にも対応している。
さまざまな生産設備を備える工場には住宅や店舗とは異なる防犯システムが必要だ。そもそも工場では一定の条件を前提に、品質の安定した商品を生産する必要がある。
沖電気は無線ネットワークを利用して河川の水位状況が把握可能な「河川監視システム」を開発した。このシステムは河川に設置した観測データをリアルタイムで確認することができる。
CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）はマレーシアなどASEAN地域において、ITシステム運用の24時間監視サービス「CTC Proactive Service（CPS）」を11月28日から開始する。
