日立製作所（日立）と日立ケーイーシステムズ（日立ケーイー）は19日、両社のデジタルサイネージソリューションに、災害時の緊急情報を自動で配信・表示させる機能を追加し、12月1日より新サービスとして提供することを発表した。 両社のデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」は、インターネットを介して映像コンテンツをデジタルサイネージに配信できることを特徴としていたが、今回の機能追加により、公共スペースでの迅速な災害対応を可能にしてくれる。 自動配信される緊急情報は、総務省が普及・促進している災害情報共有システム「Lアラート」で、具体的には、市区町村が発する避難勧告・指示、都道府県や消防庁、気象庁が発する災害・防災情報など。 また、日立が提供する自治体ソリューション「ADWORLD 災害情報一元配信システム」と連携させることで、Lアラートで配信される情報をデジタルサイネージの設置場所に応じてセレクトして配信・表示させることもできる。 なお、秦野駅改札付近に設置される大型デジタルサイネージ（秦野市観光協会による運用）において12月1日より同サービスが運用開始される。通常時は、観光情報などを表示し、大雨や台風などの災害発生時には緊急情報が表示されるという。 想定する導入先は、主に交通機関や公共施設など多くの人が集まる場所に設置されるデジタルサイネージで、災害発生時の安全の確保などを目的としている。
