大日本印刷株式会社（DNP）は9月6日、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策について、即効性のある対策を中心に選んだ3つのサービスをメニュー化して提供を開始すると発表した。9月15日より販売を開始する。ラインアップは「Webサイトへの攻撃対策パッケージ」「特定の組織を狙った“標的型攻撃”、多くの標的を狙った“ばらまき型攻撃”、“ランサムウエア攻撃”対策パッケージ」「教育／実践演習パッケージ」となる。「Webサイトへの攻撃対策パッケージ」では、Web脆弱性診断による不正アクセス対策、クラウド型WAFによるDDoS攻撃対策、Web改ざん検知サービスによる改ざん対策を提供する（500万円から）。「標的型、ばらまき型、ランサムウェア攻撃対策パッケージ」では、次世代ファイアウォールによる入口・出口対策、疑似マルウェアメール訓練による人的対策、マルウェア対策ソフト「Traps」によるエンドポイント対策を提供する（3,800万円から）。「教育／実践演習パッケージ」では、CSIRT構築、およびCSIRTスキル強化演習、経営者研修、一般従業員向け研修を提供する（1,000万円～）。同社では、今後3年間で30金融機関への本パッケージの導入により、20億円の売り上げを目指すとしている。また今後は、Fintechの普及による新たなリスクが発生するとして、守るべき情報の定義やリスク評価、対策といったコンサルティングサービスなどをサービスラインアップに追加していくという。
