日本電気株式会社（NEC）は5月17日、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始すると発表した。価格は、1金融機関あたり2年間で300万円（税別、10金融機関で共同実施の場合）。なお、同サービスの第一弾として、計8行による共同トレーニングの実施が決定している。同サービスでは、仮想の組織におけるCSIRT要員として、サイバー攻撃の発見から対処、報告までの一連の流れ（インシデントハンドリング）の模擬体験、CTF方式でのサイバー演習、マルウェア感染体験など、模擬体験を中心にCSIRT要員に必要なコミュニケーションおよび技術的な能力をバランス良く習得する実践的なトレーニングを半期ごとに計4回実施する。また、最新の攻撃手法やCSIRT運営に必要な各種知識を学ぶ研修を実施するほか、インシデント発生時には専門家が初動対応に関するアドバイスを実施する。
