多摩大学 ルール形成戦略研究所は9月1日、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」を創設すると発表した。同研究会は、サイバーセキュリティの国際標準に沿った日本のサイバーセキュリティ水準のあり方を政産官学横断で検討していくことを目的に創設されるもので、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課と、米商務省配下の米国国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards and Technology）の協力を得て運営される。日本では、各企業のサイバーセキュリティレベルが、国際的に求められる技術標準にどの程度準拠しているかを把握するための指針が存在しない。そこで、海外で形成されつつあるサイバーセキュリティ技術の標準化および法制化に関する最新動向を研究し、日本の産業界に必要なサイバーセキュリティレベルの特定を行い、グローバル市場での成長戦略を加速させるテコになることを目指すとしている。民間企業の事務局はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当し、設立時の参画企業は株式会社日立製作所、大日本印刷株式会社、株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社、ヤフー株式会社、株式会社リコー、TIS株式会社を含む計14社となる。今後もさまざまな業界から参加企業を募る。なお座長には、衆議院議員、自民党IT戦略特命委員会事務局長で、同研究所の客員教授も務める、福田峰之氏が就任する。
Huawei は語る――ウェブはグローバルに支持される検証可能なセキュリティスタンダードを必要としている～テレコムキットの巨人「中国政府は我々の ボスではない」再び（The Register）2013.10.30 Wed 8:30
