株式会社富士通ビー・エス・シーは9月13日、ゲートウェイ型メール誤送信対策ソフトウェア「FENCE-Mail」に無害化機能を追加した新バージョンを10月1日から販売開始すると発表した。今回のメール無害化を中心とした機能強化は、各自治体の情報セキュリティ対策となる「自治体情報システム強靱性向上モデル」の実現を支援することを目的としたもの。今後3年間で2.0億円（100,000ライセンス）を目指す。機能強化ポイントとして、受信メールがHTML形式メールの場合、タグを排除することで強制的にテキスト化し、悪意あるマクロの実行やフィッシングサイトへの誘導を回避する。また添付ファイルの強制削除、あるいは分離・隔離や、無害化メールと無害化以前メールの配送先の指定、メール信頼度のチェック、添付ファイルのウイルス検査、持ち込みファイルの無害化、持ち出しファイルのマイナンバー有無チェックなどが追加された。
