中小企業向けにBYOD機能を提供するクラウドサービス、同一契約内の利用者のみの共有機能で部外者への誤送信を防止(NTT東日本)

[セキュリティホットトピック] サイバー攻撃に対して備えるべき機能・組織・文書など、総務省が「防御モデル」として策定

日本政府は、2013年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、サイバー攻撃への対応策を検討してきました。 この取り組みの成果として、総務省は7月10日、「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を公表しました。