日本電気株式会社（NEC）と株式会社サイバーディフェンス研究所は7月30日、米国MITREと提携し、トレーニングプログラム「MITRE Engage in a Box」を提供開始すると発表した。同プログラムの提供は、民間企業として世界初となるという。
同プログラムは、米国連邦政府系研究機関MITRE Corporationが提唱する「MITRE Engage」の理論に基づき、「敵対者への能動的な関与」の基本的なノウハウや技術、知識を体系的に学ぶことを目的としている。同プログラムが扱うディセプション（欺瞞）技術は、単にツールを導入して敵対者を追い出す受動的な防御ではなく、おとり（デコイ）や偽の情報を用いて敵対者を意図的に誘導し、その行動を観察・コントロールすることで防御者が優位に立つための戦略的なフレームワークに基づくものとなっている。
なお、「MITRE Engage」は、自組織が管理する環境を前提に、敵対者への能動的な関与を計画・検討するためのフレームワークで、組織の境界を越えた活動を含むものではない。
同プログラムでは、参加型の机上演習と安全な仮想環境での実践演習を通じて、敵対者の行動を阻害・遅延させる理論体系や、高度な脅威インテリジェンスを獲得するための先進的な考え方に触れることができる。
「MITRE Engage in a Box」トレーニングの特長は下記の通り。
1.「MITRE Engage」を体系的に学習
「MITRE Engage」フレームワークの核心となる「MITRE Engage Matrix」で定義される3つの戦略目標「Expose（把握）」「Affect（誘導）」「Elicit（引き出す）」をカバーし、独自開発のカリキュラムで、敵対者の行動をいかに把握し、心理的に誘導して意図を暴くかという、実用的な戦略立案手法を学習する。
2.敵対者への関与を多角的な視点で体験
「MITRE Engage」で定義される様々なテクニックを、下記の3つの視点で同時に体験・検証する。
・敵対者視点：どのような情報に惹かれ、どこに罠があれば不自然と感じるかを実体験し、敵対者の心理を深く理解。
・システム管理者視点：敵対者の挙動を監視し業務影響を最小限に抑えつつ、適切なタイミングで欺瞞情報を提示するための判断力を養う。
・一般ユーザー視点：能動的な関与を含む施策が、正規の業務フローや利便性にどのような影響を与えるかを確認し、現実的な運用バランスを学習。
3.NECとサイバーディフェンス研究所による実践演習環境の独自開発
「MITRE Engage in a Box」のディセプションシナリオをベースに、仮想環境を独自に開発し、「MITRE Engage」の概念を学べる実践的な演習環境を提供。受講者の業務内容や演習目的に合わせてトレーニングにおけるディセプションシナリオをNECが監修・最適化。サイバーディフェンス研究所が、「MITRE Engage」の本質である「侵入してきた敵対者を欺き、欺瞞環境へ誘導する」ための戦術や、実際の攻撃手法に即した実戦的な知見を演習環境に反映。
NECでは、同プログラムを、主に国家サイバー統括室（NCO）、防衛省、警察庁などの政府機関や、重要インフラ事業者に向けて120万円/人で提供し、今後3年間で200名への販売を目指す。
