経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1版）を同日より公開した。高度化・巧妙化するサイバー攻撃が日本の産業界を脅かす中、企業にとってサイバーセキュリティに関する体制構築と人材の確保・育成が急務となっているが、同省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保において考慮すべきか、要点を効率良く把握できる共通言語として同手引きを公開した。同手引きは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの10の指示のうち、指示2（サイバーセキュリティリスク管理体制の構築）と指示3（サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保）について、具体的な検討を行う場合の参考となるよう作成されており、主な対象企業は従業員数300名以上のユーザ企業（大企業・中堅企業）となっているが、それ以外の条件の企業・組織でも違いを考慮した上で活用が可能。同手引きはこちらからダウンロードできる。
