2025.12.24（水）
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株式会社エーアイセキュリティラボは4月8日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のSSO（シングルサインオン）対応について発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は4月2日、国産の脅威インテリジェンスデータプラットフォームサービス「InterSafe Threat Intelligence Platform」を同日より販売開始すると発表した。
デロイト トーマツ サイバー合同会社とJFEスチール株式会社は4月5日、サイバーセキュリティに関する合弁会社「JFEサイバーセキュリティ&ソリューションズ株式会社」の設立を発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は3月28日、地方公共団体向けの新たなサービスをリリースすると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月5日、自動脆弱性診断・ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」の診断機能を拡張し、フォーティネット社が提供するUTM「FortiGate」の脆弱性診断に4月1日より対応したと発表した。
総務省は4月5日、2024年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
株式会社ティエスエスリンクは4月1日、企業ファイルの情報漏えい対策ソフト「トランセーファー BASIC Ver.4.4」を同日に発売すると発表した。最新版となる Ver.4.4 では、Adobe Acrobat Reader および Adobe Acrobat バージョン2024に対応している。
株式会社NTTドコモは3月28日、危険なサイトのURLなどが含まれるSMSを送信している送信元回線に注意喚起を送る「意図せぬ迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」機能を7月上旬から提供すると発表した。
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は3月21日、「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」の制定を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月27日、電子メール経由の情報漏えいを阻止する「Adaptive Email Data Loss Prevention（DLP）」の一般提供を開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月1日、コーポレートロゴおよび「AeyeScan」サービスロゴを同日から刷新すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月29日、同社コンサルティング本部 教育事業部の小林浩史氏の「EC-COUNCIL Instructor Circle of Excellence」受賞を発表した。
兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月25日、ウエルインベストメント株式会社を無限責任組合員とした「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」の設立を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
CyberSTARが4月1日から始動したと発表した。同社はGSXの100％子会社であり、セキュリティ人材特化型SES（システムエンジニアリングサービス）事業の専門会社として独立した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
株式会社アシュアードは3月21日、同社が運営するセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」がクラウドサービスのプラン毎に異なるセキュリティ対策状況を可視化する機能のUIにおいて特許（第7448293号）を取得したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は3月21日、セキュリティ対策状況を評価するプラットフォーム「Secure SketCH」に新機能として「組織管理オプション」を提供すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月21日、YouTube内の IPA Channel で「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開した。
EGセキュアソリューションズ株式会社は3月18日、「AWS設定監査サービス」の「CIS Amazon Web Services Foundations Benchmark（CISベンチマーク）」の最新バージョン v3.0.0への対応を発表した。
