2026.11.12（木）
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東芝インフラシステムズ株式会社は9月15日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」が国立研究開発法人物質・材料研究機構に採用・導入され、4月から運用実証を行った結果、研究の効率化につながることが確認できたと発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は9月14日、ストラテジックアライアンスパートナーである日本電気株式会社（NEC）が先月公表したデジタルオフィスプロジェクトに同社のAIドリブンソリューションを採用したと発表した。
テクノロジーの急速な進歩に適応する事業者は「カスタマイズバリデーション」を採用することにより、ペイメントデータセキュリティを強化する本来のゴールに則して、基準よりも速い速度でセキュリティを進化させてゆくでしょう。
Twitter Japan株式会社は9月10日、自殺防止のためのリソースを増強したと発表した。
ソニー株式会社とソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
財務省は8月31日、令和2年度の予算執行調査の対象とした42件のうち調査の終了した13件の調査結果を公表した。
グーグル合同会社（Google）は9月7日、安全でないフォームからGoogle Chromeユーザーを守る機能について紹介した。
きっとこの男の目にはサイバー攻撃が、金やダイヤモンドの鉱山のような、価値を生み社会を改良し、人間の生活を向上させる天然資源に映っていることだろう。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は9月3日、Software ISACで実施した「OWASPアプリケーションセキュリティ検証標準4.0」の日本語邦訳文書を公開した。
フォーティネットジャパン株式会社は9月2日、アズビル株式会社がフォーティネット社のハイエンド次世代ファイアウォールFortiGate 2000Eを導入したと発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は11月1日から、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる従業員管理を目的とした「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始する。
![パッチリリースから１ヶ月後適用でも侵害ケース有り、調査も併せて実施推奨 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32080.jpg)
インシデントは、Maze ランサムウェアの被害が話題となりました。業務関連データの暗号化に加え、社外秘情報などの一般公開は、新型コロナウイルスの売上減への更なる追い討ちとなりかねません。
トレンドマイクロ株式会社は9月1日、代表取締役社長 兼 CEOで共同創業者のエバ・チェン氏がサイバーセキュリティ業界において最も影響力のある女性の一人として選出されたと発表した。
株式会社NTTデータと株式会社LSIメディエンスは8月31日、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査結果の電子証明書発行サービス提供に向けた実証を2020年9月に実施すると発表した。
クラウドストライク、Netskope Japan、Okta Japan、および日本プルーフポイントの4社は8月27日、在宅勤務やテレワーク環境といった動的かつリモートな勤務環境を保護するために統合されたゼロトラスト・セキュリティ戦略を実施する組織の支援に向け連携することを発表した。
株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガンディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズは8月27日、「目視で検証するセーフティリストテーラー」と「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は8月27日、Local Administrator Password Solution（LAPS）ツールの日本語の導入ガイドを公開したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は8月25日、LINE向けセキュリティサービス「ウイルスバスター チェック！」を無償提供すると発表した。
トッパン・フォームズ株式会社と合同会社Keychainは8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーンを活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験でセキュリティ確保に関する有効性を確認できたと発表した。
サイバートラスト株式会社は8月20日、同社が提供する「サイバートラスト デバイス ID」と株式会社グルージェントのシングルサインオンサービス「Gluegent Gate」が連携し、8月28日からデバイス証明書による端末認証に対応することを発表した。
ヤフー株式会社は8月21日、「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」からオンラインモール運営におけるより一層の情報開示等を促す提言書を8月19日に受領したと発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は8月17日、MBSD公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。同チャンネルでは、サイバーセキュリティに関する技術情報、マルウェア感染の様子や挙動などについて、動画の特性を活かしより詳しく情報発信を行う。
中部電力パワーグリッド株式会社は8月18日、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）と株式会社カウリスと連携し、クレジットカード発行時のなりすまし防止に関する実証試験を同日から実施すると発表した。
日本通信株式会社は8月19日、同社の特許技術であるFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）を応用したセキュアなIoTプラットフォームの開発に関し、トレンドマイクロ株式会社と共同で実証実験を米国で行い完了したと発表した。
コネクシオ株式会社は8月19日、重電メーカーであるシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社と共同開発した「Air Connect for Machine Advisor」を8月24日から提供すると発表した。
GMOタウンWiFi株式会社は、8月14日から始まった「女子高生ミスコン」「男子高生ミスターコン」に、GMOタウンWiFi社の提供するSNS誹謗中傷対策サービス「SNS PEACE byGMO」が採用されたと発表した。
アクロニス・ジャパン株式会社は8月17日、エアギャップネットワーク向けに特化したAcronis Cyber Backup SCS 強化型エディションを発表した。
背景には、リモートワークの普及で最後の砦となるエンドポイントの保護の需要からEDRへの関心の高まりがある。
単一のホストへの侵入を糸口とした攻撃は多く、有害な活動を行う攻撃者が、単一ホストへの侵害のみで攻撃を終えることは稀です。CrowdStrikeは、高度な攻撃者が実行するほぼすべての攻撃で、ラテラルムーブメントが行われるのを確認しています。
同製品は、外部ネットワークからの侵入を物理的に防ぐデータダイオード方式による完全片方向データ通信機能を、FPGAに実装し、通信機能はOSやTCP/IPなどの汎用通信アプリケーションを使用せずFPGAに実装しているため、これらの脆弱性リスクを排除することができるという。
LINE株式会社と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月7日、LINE社が提供するサービスにおけるJASRAC管理楽曲の音楽著作権に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社RSA事業本部は8月5日、新型コロナ感染症対策として在宅勤務を実施しているリモートアクセスユーザーのセキュリティ強化支援のため、サイバー攻撃対策製品「RSA NetWitness Endpoint」の無償提供を同日から開始すると発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は8月5日、「日本におけるセキュリティ（デジタル・ワークプレース）のハイプ・サイクル：2020年」を発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月5日、クラウドセキュリティに関するサービスメニューを拡充し「クラウドセキュリティ設定診断サービス」の提供を開始すると発表した。
サイバートラスト株式会社は8月4日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）7.8をベースに開発したLinux OSの最新版「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP4」を同日から提供開始すると発表した。
グーグル合同会社（Google）は8月4日、Google Cloud ArmorについてWebサイトとアプリケーションを保護する主要機能を紹介した。
チームのコラボレーションを促進するツールを開発する株式会社ヌーラボは8月4日、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める新サービス「Nulab Pass(ヌーラボパス)」の提供を同日から開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、TLS/SSL向けオールインワン・電子証明書管理ソリューション「DigiCert CertCentral」（CertCentral）の提供開始について記者発表を行った。
![ホームルーター調査、127製品ほぼ全てに脆弱性／英・加、APT29 による攻撃報告 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31879.png)
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社は8月3日、企業のテレワークを支援する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を8月から発売すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは8月3日、テレワーク支援サービスを拡充し新たに「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」の提供を開始した。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
株式会社ブ口ードリンクは7月22日、同社の新しいセキュリティ対策とテクニカルセンター内での作業工程映像をYouTubeで公開した。
個人情報保護委員会は7月29日、違法に個人データをWebサイトに掲載している2事業者に対し、当該Webサイトを直ちに停止等するよう命令を行ったと発表した。
脆弱性診断などの業務委託先は熊野にとって、安く早く高品質なサービスを提供させる「出入業者」ではなく、自分たちが価値を置く文化に同じく価値を置く「同僚でありチームメンバー」なのだろう。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」の取り扱いを、7月27日開始した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、「2020年事業戦略発表会」をオンラインにて開催した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月21日、脆弱性診断の新サービス「Web脆弱性診断クイック」をリリースしたと発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。２年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020（案）」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
ScanNetSecurity編集部で共有された「記事化候補」情報をこっそり公開。
エフセキュア株式会社は7月16日、シスコシステムズ製ネットワークスイッチの偽造品に関する調査レポートを発表した。
株式会社アリスは7月13日、CloudCoffer社のWebアプリケーションファイアーウォールのクラウド型サービス「CloudCoffer on Cloud」の提供を7月20日に開始すると公表した。9月30日まで無償トライアル可能。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を同日から提供すると発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は7月13日、「マネージドセキュリティサービス（MSS）選定ガイドライン Ver.2.0」を公開した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
フィッシング対策協議会は、サーバ証明書の有効期限の短縮に関するお知らせを公開した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は7月15日、脆弱性診断サービスを拡充し、新たに「SQATペネトレーションテスト」の提供を開始した。
株式会社日立ソリューションズは7月8日、ビルの制御システムやIoT機器のセキュリティ対策と効率的な運用管理を支援するビル管理セキュリティソリューション「SCADAfence Platform」を同日から販売すると発表した。
