2026.04.28（火）
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月19日、AI利活用が本格化する中で企業が安心してAIを推進し、活用するために必要な知識と実践力を身につける認定資格講座の提供を開始すると発表した。
株式会社ディー・エヌ・エーは3月24日、同社のIT本部セキュリティ部に所属する松本隆氏が「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA：Cyber Security Agency of Singapore）が東京で「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名したと発表した。
総務省は3月18日、令和7年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を発表した。
総務省は3月16日、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）にて、初めて日本企業と連携した演習等を実施したと発表した。
中央大学は3月16日、国際情報学部の学生がインターネットアーキテクチャ研究会で学生研究奨励賞を受賞したと発表した・
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月11日、2025年度AISI事業実証WG報告会でAIセーフティ評価の実証活動を報告したと発表した。
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社は3月10日、国内外のCTF（Capture The Flag）大会で活躍するチーム「BunkyoWesterns」とのスポンサー契約締結を発表した。
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は3月10日、学術基盤推進部 学術基盤課 特任技術専門員（情報セキュリティ等）の募集について発表した。
株式会社ケアコムは3月12日、2月18日に公表した一部医療機関でのランサムウェア被害へのセキュリティ対応方針について、第2報を発表した。
HENNGE株式会社は3月19日、「HENNGE One」が株式会社アサインの採用管理システム「PERSONA」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月23日、Cato Networksが提供するSASEソリューション「Cato SASE Platform」の取り扱いと運用支援を開始すると発表した。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の5社は3月18日、非常時の通信を支える「JAPANローミング」を4月1日から開始すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月17日、企業のAIエージェントを保護するインテント認識型AIセキュリティソリューション「Proofpoint AI Security」を発表した。
ヤマハ株式会社は3月11日、クラウド型ネットワーク統合管理サービス「Yamaha Network Organizer（YNO）」にログイン元のグローバルIPアドレスを制限できる機能を追加したと発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会社は3月12日、全国の自治体における送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況に関する調査の結果を発表した。
Okta Japan株式会社は3月17日、エージェンティック企業（Agentic Enterprise）の安全なAIエージェント運用を実現するための新たなフレームワークを発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は3月13日、FortiOS 8.0のリリースを発表した。米国で開催された「Fortinet Accelerate 2026」にて、フォーティネットのセキュアネットワーキングイノベーションの一環として公表されている。
渡辺氏は製品企画にあたり、約 60 社の顧客にヒアリングを実施した。そこで見えてきたのは、EDR の必要性とは別の課題だった。EDR を導入したものの管理運用ができず上層部を説得できないまま解約したケースがあったし、また「自分たちはもっと手前のレベルかもしれない」という声も聞かれたという。
クラウドストライク合同会社は3月3日、Microsoft Corp.との戦略的提携を拡大すると発表した。これにより、あらゆる規模の組織が、既存のMicrosoft Azure従量課金コミットメントを使用して、Microsoft MarketplaceでCrowdStrike Falconプラットフォームの購入が可能となる。
Cloudbase株式会社は3月2日、同社が提供する国産CNAPP製品Cloudbaseの機能「Cloudbase Sensor」を拡張し、Node.jsアプリケーションにおける依存パッケージのスキャンとSBOM収集への対応を発表した。
