東証プライム上場企業のイビデン株式会社は4月13日、同社ウェブサイトでの障害について発表した。
株式会社T&Dホールディングスは4月10日、保険代理店への出向者による不適切な情報持ち出しに関する調査結果を発表した。
日本郵船株式会社は4月9日、同社グループが利用する船舶燃料調達システムへの不正アクセスについて発表した。
アルプスアルパイン株式会社は4月27日、同社が利用している外部VPNシステムへの不正アクセスについて発表した。
内閣府沖縄総合事務局は4月28日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社村田製作所は4月27日、3月6日に公表した同社のIT環境への不正アクセスについて、第三報を発表した。
米子信用金庫は4月24日、個人信用情報機関への誤登録について発表した。
株式会社オカムラは4月10日、タイ連結子会社への不正アクセスについて発表した。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は4月9日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第3報を発表した。
株式会社UPSIDERホールディングスは4月10日、4月1日に発生した同社サービスの決済やログイン機能等の停止について、調査結果を発表した。
株式会社いえらぶGROUPは4月8日、同社のクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社システムソフトは4月8日、同社子会社でのランサムウェア被害の発生について発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は4月24日、同社出向者による情報漏えいについて発表した。
奈良県奈良市は4月22日、市立奈良病院へのサイバー攻撃の疑いについて発表した。
株式会社はてなは4月24日、同社での不正な送金指示に起因する資金流出について発表した。
東海大学は4月23日、同学と無関係なウェブサイトへの注意喚起を発表した。
日本カーソリューションズ株式会社は4月7日、同社社員名簿と連絡先の流出について発表した。
株式会社ファインデックスは4月7日、同社コーポレートサイトでのアクセス不備について発表した。
株式会社青山メイン企画は4月6日、1月16日に公表したランサムウェア被害に伴う個人情報のき損と漏えいについて、第3報を発表した。
山形県は4月17日、県委託事業者へのサイバー攻撃について発表した。
埼玉県幸手市は4月17日、サイバー攻撃による不正アクセスについて発表した。