2026.09.19（土）
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日本ネットワークアソシエイツ株式会社は7月31日、日本国内の大学にMcAfeeウイルス対策製品をライセンス販売する「キャンパスライセンス」を提供開始すると発表した。対象は日本国内の国公立大学、私立大学、短期大学。
今回のライセンスは、大学所有のパソコンに加
米シマンテックは7月31日、IDCのレポートで、セキュリティソフトウェアの2001年売上トップを獲得したと発表した。IDCのレポートのタイトルは「インターネット・セキュリティ・ソフトウェアの世界市場の予測と分析、2002年〜2006年：ベンダの見方」。同レポートによると
株式会社シマンテックは、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）、三井物産株式会社と提携し、「WAKWAK（わくわく）」会員向けにメールウイルスチェックサービスを8月8日より提供開始すると発表した。WAKWAK は、NTT-MEが提供するインターネットサービス。今回
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は7月30日、分散型ネットワーク管理ツール「Sniffer Distributed」の新バージョン「Sniffer Distributed 4.2（英語版）」を発売すると発表した。今回の製品は、「Web Console」の標準搭載によりWebブラウザによる運用操作が可能。
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は7月30日、WindowsXPのプロダクトキー生成ツールを装ったウイルス「QDel254」に注意を促している。別名「DOAL（ドール）」。
このウイルスは、ローカルハードディスクのファイルを削除するトロイの木馬型ウイルス。Windows XP
トレンドマイクロ株式会社は7月29日、同社製品「ウイルスバスター2002」が、BCNランキングのセキュリティ部門で2002年上半期第1位を獲得したと発表した。このランキングは、BCN総研がパソコン大手販売会社から日次販売データ（2002年1月1日〜6月30日まで）を集計したも
KDDIのauブランドで販売されているWAP2.0に対応する携帯電話で、情報が漏えいする問題が発見された。
株式会社フォーバル クリエイティブは7月24日、Linuxペースのネットワーク・セキュリティ製品「Compaq/Check Point Solution Paq」の販売を開始した。今回の製品は、コンパックコンピュータ株式会社とチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社が提供
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、Webサイトなどへのアクセス権限管理ソフトウェア「SelectAccess v5.0」の国内販売を開始した。同製品は、国内で初めてXMLを使用したSAML（Security Assertion Markup Language）セキュリティ標準規格に対応した製品で、また新
株式会社NTTデータと米Sun Microsystems社は、米Sunの提供する「Sun Open Network Environment （Sun ONE） Platform for Network Identity」をベースとした、オープンなネットワーク認証プラットフォームの構築と迅速な提供について合意した。今回の合意により、NTTデ
ソースネクスト株式会社は、無線LANのセキュリティ環境を簡単に設定できるソフト「SOURCENEXT internet basic 鉄壁 無線LAN」を8月2日より発売する。同ソフトは、専門知識がない無線LAN初心者でも、クリック選択するだけでMACアドレスフィルタリング設定やWEP暗号化な
三洋電機ソフトウエア株式会社は、BMF社と共同開発した世界初の感圧式指紋センサーを使用した「感圧式指紋認証システム」を発表した。圧力による指紋画像抽出のため、静電容量式・光学式では不可能であった、乾燥・多湿指の読み取りが可能。また、残留指紋が残らない、
株式会社プロトン ソフトボート事業部は、米AppDancer Networks社と日本での販売代理店契約を締結、同社が開発した新世代ネットワークモニタリングツール「AppDancer/FA（アップダンサー）」を8月12日より販売する。同製品は、ネットワークアプリケーション、ネットワ
ソニー株式会社と株式会社ネット・タイムは7月19日、ネット・タイムが保有するICカード認証システム「ARCACLAVIS（アルカクラヴィス）」を、ソニーの非接触ICカード関連技術FeliCaに対応させ、共同で商品化することで合意した。ネット・タイムは日本国内向けに11月下旬
SAPジャパン株式会社と日本ヒューレット・パッカード（HP）株式会社は、システムセキュリティ技術分野における協業を強化、SAP R/3およびmySAP.comソリューション上でのHP社のシングルサインオン製品「hp IceWallSSO 5.1i」の動作検証を行ったと発表した。国内での業務
日本テレコム株式会社は、高速大容量のIPバックボーンネットワーク「PRISM」上で実現するIP-VPN（IPベース仮想内線網）サービス「SOLTERIA」に、新アクセスタイプ「メガデータネッツアクセスタイプ」を9月1日から追加する。「メガデータネッツ」は、最大10Mb/sまでのA
ネクサンティス株式会社は7月23日、セキュリティ脆弱性評価ソフトウェア「SecureScan」の新バージョン2.6を発表した。SecureScanは、分散型クライアント/サーバ・テスト・アーキテクチャを提供する最初の第3世代脆弱性評価ソリューション。遠隔操作が可能で、かつ複数
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは7月23日、パソコンの情報漏えい防止ソリューション「SafeBoot（セーフブート）」の販売を7月29日より開始すると発表した。SafeBootはControl Break International社が開発した情報漏えい防止ソフトウェア。ハードディス
セコムトラストネット株式会社は、電子証明書発行サービス「セコムパスポートfor G-ID」を対象として、電子署名法に基づいた特定認証業務の認定を総務省より取得したと発表した。同社はこれに伴い、同サービスをはじめとした各種電子認証ソリューションを本格的に展開
日新電機株式会社は7月23日、ホストベースの監視ツールIntruder Alert（ITA）をSolaris上にインストールする場合の注意を掲載した。Syslogに関するイベントの一部が検出できない場合があるとのこと。ITAは、監視対象となるマシンに常駐したITAエージェントが各種のログ
NetIQ株式会社と株式会社アズジェントは、8月2日ファイアウォールログの有効活用についてのセミナーを開催する。WebTrends Firewall Reportingを利用して、大量のファイアウォールログを有効活用するためのログ解析のポイントを解説する。
米RSA Securityは7月15日、フェデレーテッド・ネットワーク・アイデンティティに関してLiberty Alliance version 1.0仕様のサポートを発表した。同社は、アイデンティティおよびアクセス管理ソリューションとして、「RSA SecurID」「RSA ClearTrust」「RSA BSAFE」「R
RSAセキュリティ株式会社と株式会社アクセスチケットシステムズは7月24日、「アクセスチケット システム」の暗号化や認証等のセキュリティ機能実装で業務提携した。「アクセスチケット システム」は、アクセスチケットシステムズ社が提供する、サービスやコンテンツに
日本エフ・セキュア株式会社は7月23日、F-Secure アンチウイルス最新版として、ワークステーション版とサーバ版のバージョン5.4を出荷開始した。F-Secure アンチウイルスは管理ツール「F-Secure ポリシーマネージャ」を無償で利用可能。これにより、管理者が個々の端末
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は7月23日、同協会の調査協力の下、海賊版ソフトウェア販売の摘発に至ったことを発表した。報告によると、電子メールなどによって海賊版コンピュータソフトなどの販売をしていた兵庫県西脇市および新潟市の男性2人が、著作
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）は7月19日、2002年4月1日から2002年6月30日までに受領したコンピュータ セキュリティ インシデントの概要を掲載した。報告数は270件。ポート別では21（ftp）の65件、22（ssh）の44件、80（http）の29件が上位。システムへの
情報処理振興事業協会セキュリティセンターは7月23日、インターネットセキュリティ関連のRFC（Request for Comments）の日本語訳を公開した。RFCはIETF（The Internet Engineering Task Force）においてなされるインターネットコミュニティの議論が、提案として公表さ
セキュリティ情報専門メールマガジンScan Security Wireは、先日行った自治体ドメイン調査の解説を含むセキュリティセミナーを7月30日に開催すると発表した。
8月5日より稼働する住民基本台帳ネットワークを管理する地方自治情報センターで、住基ネットに関連する自治体職員との連絡用に作成したWebサイトのパスワード管理体制の甘さが露呈した。
このWebサイトは、地方自治体やシステム受注企業に対し、住基ネットの運用やセ
2002年6月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
■ケーススタディ：脆弱性露見の顛末
■ウイルス月次レポート
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、セキュリティ情報ポータルサービス「Secure Cube」を8月1日より開始すると発表した。今回のサービスは、ユーザの設定に応じてカスタマイズできる情報サービス。必要な情報をシステム管理者やエンドユーザWebサイトに掲載し、緊急
株式会社シマンテックは、株式会社シーテック、三井物産株式会社の2社と提携し、中部地区のCATV事業者向けメールウイルスチェックサービスを開始すると発表した。シーテックの「中部メディアセンター」にて提供され、同社がASP販売を行う。今回のサービスには「Symant
オープンループが開始するセキュリティ脆弱性対策サービス「WizService」を期間限定でScan Security Wire 読者（無料版読者含む）に無償提供する。
「WizService」は、簡単な操作でシステムが必要としている最新のパッチを確実に行うことができるセキュリティ脆弱性対
米RSA Security社は、XML相互運用性の標準化を推進している非営利団体OASISが提唱する「Security Assertion Markup Language （SAML）」のサポートを表明、SAML機能を年内にもWebアクセス管理の「RSA ClearTrust」に取り込むことを発表した。SAML 1.0は、認証や属性、
RSAセキュリティ株式会社は、京セラが7月下旬に発売する予定の次世代PDA「PocketCosmo」に、RSA BSAFE SSL-Cが採用されたことを発表した。新PDAには、同社と業務提携を結んでいるウェブソフト・インターナショナルのPDA向けブラウザ「Esprit（エスプリ）」が搭載されて
株式会社オープンループは7月17日、セキュリティ情報・対策配信事業に進出すると発表した。株式会社バガボンドと提携し、同社のセキュリティ専門メールマガジン「Scan Security Wire」と、オープンループのセキュリティ脆弱性対策サービス「WizService」をセットでユー
伊藤忠テクノサイエンス株式会社は、セキュリティサービス事業の強化を発表した。これにともない、同社は、インターネットセキュリティシステムズ（ISS）が提供する24時間365日の有人リモート監視サービスMSS（Managed Security Service）に対応した、横河電機の不正侵
株式会社エンシュアテクノロジは、企業の独自ドメインで送受信されるメールに添付されたファイルのウイルス検出・駆除を行う「エンシュアネット・ウイルスチェック・メール・ルーティング・サービス」を開始した。新サービスは、トレンドマイクロのインターネットゲー
京セラコミュニケーションシステム株式会社は、米nCircle Network Security社と国内販売代理店契約を締結、米nCircleのネットワーク監視ソフト「IP360 Network Exposure Management System（ネットワークエクスポージャー・マネジメントシステム）」の拡販及びソリュー
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は7月16日、アクセス権限管理ソフトウェア「SelectAccess v5.0」を国内で販売開始し、7月29日より出荷すると発表した。同製品は、XMLを使用したSAML（Security Assertion Markup Language）セキュリティ標準規格に国内で初めて対
株式会社NTTデータと米国サン・マイクロシステムズ社は7月17日、ネットワーク間での相互認証プラットフォームを構築、提供していくことで合意したと発表した。サンが「Sun ONE Platform for Network IdentityTM」の提供と技術支援を行い、NTTデータが企業等におけるネ
JENS株式会社は、セコムグループのサイバーセキュリティ戦略会社であるセコムトラストネットと企業ネットワークのセキュリティ事業で提携し、新サービスとして「不正侵入検知サービス」の提供を開始した。新サービスは、専用線サービスまたはデータセンターサービスを
株式会社シーフォーテクノロジーは、ActiveX対応の暗号エンジン「C4Sax」（共通鍵方式）を発売する。同製品は、「C4S Windows版」からマルチプラットフォームとストリーミング機能を取り除いたVB（Visual Basic）ユーザ向けの低価格版。自由度が高い開発環境とあわせ
米Aladdin Knowledge Systems社は、同社のUSBキータイプの認証デバイス「eToken」が、Windows NT/2000/XPにおけるセキュアなネットワークログオンを提供すると発表した。eTokenは複雑な認証パスワードを任意に生成し、格納することができるデバイスで、クライアントユ
米Aladdin Knowledge Systems社は、HASP（Hardware Against Software Piracy）ソフトウェアセキュリティシステム用の新しいLinux License Managerをリリースすると発表した。これを利用すればLinuxを使用しているコンピュータにHASP-4 Netを接続可能となり、ネットワー
日新電機株式会社は7月11日、ネットワークベースの監視ツール「NetProwler3.5.1J」のセキュリティアップデートを公開した。NetProwlerは、ネットワーク上の全てのパケットを取り込み、アタックシグネチャと比較、不正もしくは疑わしいパケットを検出し、警告表示、セッ
日新電機株式会社は7月17日、ホストベースの監視ツールIntruder Alert（ITA）のアップグレードに関する注意を掲載した。Windows用Intruder Alert Agentがアプリケーションエラーを起こし、アップグレードできない場合があるとのこと。ITAは、監視対象となるマシンに常
米ノベル社は7月15日、リバティ・アライアンス仕様準拠のアイデンティティ管理ソリューションを発表した。新ソリューションのコード名は「Saturn」で、2002年末までに提供を開始する計画。リバティ・アライアンスの仕様バージョン1.0に準拠した形でアイデンティティ情
米ノベル社は7月16日、次期ディレクトリサービスの提供に向けたロードマップ「プロジェクト・デスティニー」を発表した。今後18ヵ月間の主要なディレクトリサービス関連製品のリリース計画を中心に構成されている。ユーザ、データ、そしてオブジェクト間の関係について
Scan編集部は7月16日、ネットワーク事件情報を取り扱うメールマガジンScan Incident Report誌にて、スパムメール対策として「不正中継メールサーバのチェックと防御方法」を発表した。下記は、同レポートからの抜粋である。
米シマンテック社は7月18日、数々のセキュリティホール情報提供するBugtraq で知られるSecurityFocus社を、約7,500万USドルで買収すると発表した。今回の買収によりシマンテックは、インターネットの脅威に対する早期警告システムの提供が可能となった。さらに、世界初
トレンドマイクロ株式会社は7月15日、「WORM_FRETHEM.K（フレゼムK）」についてウイルス感染警報VAC-2で警告した。VACとは、新種ウイルスの脅威度を示すレベルで、その段階はVAC-1〜5まであり、最も高い脅威度がVAC-1となる。WORM_FRETHEM.K の国内における感染被害は
現在、数々のセキュリティホール情報提供するBUGTRAQ で知られるSecurityFocus社が、米シマンテック社に買収されることが発表された。今回の買収は、7,500万USドルで合意に達した物で、買収の完了は今年8月を予定しているとのこと。
シマンテック社では、今回獲得す
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は7月17日、「W32/ Frethem.l@MM に対応するためのオンラインセミナー」をオンデマンド形式で開催すると発表した。W32/ Frethem.l@MM は、7月15日に発生した危険度「中」の大量メール送信型ワーム。今回、Frethemウイルスが急激
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、7月15日に発生したウイルス「W32/ Frethem.l@MM （フレゼム）」に関するレポートを発表した。このレポートはVirusScan ASaPデータセンターの報告をもとに作成されたもの。同レポートの統計によると、15日15時を境に検知数673
Internet Explorerのセキュリティホールを利用したウイルス「Frethem」の亜種が昨日より感染を広げている。
老舗の菓子販売店、石浜製菓の顧客情報1,700件が流出していたことが判明した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、セキュリティ技術者向け書籍「Step-by-Stepシリ−ズ」の日本語版を翻訳出版すると発表した。同シリーズは、情報セキュリティの調査・研究および教育にまつわるセキュリティ専門の米国の民間団体 SANS Institute が刊行し
Scan Incident Report は、JAIPA ＝社団法人日本インターネットプロバイダ協会に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
このリストは、以前、総務省に提供したものと同じ内容のものである。
Scan Incident Report は、7月9日に、総務省に、Scalper 感染危険性のある自治体ドメインリストを提供した。
また、Scan Incident Report では、これに先立ち特に深刻な状況にある三重県に対して情報提供を申し入れていたが、応答ないまま危険な状況が継続している。
SCAN 編集部は、Scalper ワームに感染する可能性の自治体ドメインリストを総務省に提供した。
このリストは、同編集部が、7月8日に発表したものをまとめたものである。
