2026.09.19（土）
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RSAセキュリティ株式会社は、WebのHTMLページに複数のデジタル署名および署名検証機能を付加するセキュリティ・ツールキット「RSA Keon e-Sign（アールエスエー・キーオン・イーサイン）」を6月3日より発売する。同ソフトを利用することで、Webでの申し込みフォーム等
日本エフ・セキュア株式会社は、F-Secure SSHサーバ（UNIX版）の最新バージョン3.1.0の出荷を開始した。5月24日より、サポート契約ユーザに対するWebからのダウンロードサービスおよびソフトウェア媒体送付を行っている。新バージョンでは、OCSP（Online Certificate
トレンドマイクロ株式会社、株式会社富士通ビジネスシステム、エフ・ジェイ・ビー・エージェント株式会社の3社は、コンピュータウイルス対策教育事業について業務協力し、トレンドマイクロ製品を対象にした国内初の「エンドユーザ向けウイルス対策教育サービス」を6月
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、Sniffer Proの最新版「Sniffer Pro 4.7（英語版）」と「Sniffer Pro 4.7 Reporter バンドル版」を5月27日より出荷開始したと発表した。今回の新製品「Sniffer Pro 4.7」は、無線LAN環境への対応を強化した、ポータブル型ネッ
株式会社シマンテックは、アットホームジャパン株式会社と協業し、ケーブルインターネット「＠NetHome」の全会員向けにメールのウイルスチェックサービスを開始すると発表した。今回のサービスには、シマンテックの「Norton AntiVirus」の最新技術が提供されている。会
日本ネットワークアソシエイツ株式会社と株式会社日立システムズアンドサービスは、5月29日、「Sniffer」に関する販売代理店契約を締結し、JP1ネットワーク管理ソリューションを強化すると発表した。
日本ネットワークアソシエイツの製品「Sniffer」は、ネットワーク
株式会社シマンテックは5月24日、企業向けファイアウォール「Symantec Enterprise Firewall 7.0」が共通標準評価保証レベル4（EAL4）証明を取得したと発表した。同製品は、インターネットおよびネットワーク間を安全に接続させる企業向けファイアウォール・ソリューシ
TIS株式会社は、セキュリティ総合サービスSecure Oneのメニューを一新することを発表した。
以前よりリスクマネジメントを実現するサービスとしてSecure Oneは業界では一定の評価を受け、TIS株式会社が強いビジネスドメインである金融関係を中心に数多くの企業に対し
ソフォス株式会社は5月28日、次世代型ウイルス管理ツールの第1弾として「Enterpise Manager」を発表した。今回の製品は、最新のウイルスIDやIDEファイルおよびソフォス製品の自動ダウンロード・配布を実現したツール。自動アップデートの時間・回数をネットワーク管理
NECソフト株式会社は、Web情報セキュリティ管理ツール「WEB GUARDIAN」のLinux版、「WEB GUARDIAN V2.0 for Linux」を発売した。同ソフトは、Web利用時に企業内部から外部に出て行く情報をフィルタリングし記録・保存するとともに、あらかじめ登録したキーワードを含む
三井物産株式会社は5月29日、日本アイ・ビー・エム株式会社と、新Linuxソリューションであるセキュリティ運用・管理に関する協力体制について基本契約を締結したと発表した。三井物産の不正アクセス監視サービス「Hawk-1（ホークワン）」を、日本IBMの新サービス「IBM
ノキア・ジャパン株式会社は、国公立大学の共同研究機関である岡崎国立共同研究機構がギガビット・キャンパスLANの構築にあたり、「ノキアIP740」の導入を決定したと発表した。ノキアIP740はギガビット対応のファイアウォール・アプライアンスで、専用OSによる高いセキ
NTTデータと日本ベリサインは5月29日、PKIソリューション分野で包括的提携を2002年5月28日に行ったと発表した。両社は今後協調してPKIソリューションの販売、マーケティング、新たなソリューションの提供を行なっていく。PKIを組み込んだセキュリティを必要とする全て
日本ベリサイン株式会社と株式会社ネットマークスは、PKIと複数のバイオメトリクス認証を統合した「マルチバイオメトリクスPKIソリューション」の提供で協業すると発表した。両社は、日本ベリサインのマネージドPKIサービス「VeriSign OnSite」とBioNetrix社の「BAS（
エレクトロニクス専門商社の丸文株式会社は、米Datum社のセキュア・ネットワーク・タイムサーバ「SyncServer S100」を6月より販売すると発表した。同サーバは、GPS衛星から配信されるUTC時刻（協定世界時）を参照し、ネットワーク上に正確な時刻情報を安全に提供する、
富士通株式会社および株式会社富士通プライムソフトテクノロジは、5月29日、株式会社富士通研究所と共同開発した光ディスク等の標準論理フォーマットであるUDF(Universal Disk Format)の、セキュリティ関連機能を拡張した「Secure UDF」の評価コードを提供開始すると発
富士通株式会社は5月28日、国内で初めて専用ハードウェアにて電子データの原本性を確保した電子保存装置「セキュアアーカイバ」の販売を開始すると発表した。電子保存装置として、電子データの改ざん・消去などを防止し、安全に管理する。物理的な侵入に対して、電子デ
株式会社ドゥイットは5月29日、Javaで作成されたテキスト暗号化用API「FlexCrypto」の製品体系および価格を、6月3日より改定すると発表した。FlexCrypto Developer 1.01を25万円/台、FlexCrypto Developer 年間保守契約（オプション）を5万円/年間（ランタイムライセン
日新電機情報通信開発事業部は5月27日、セキュリティ監査ツール
「Enterprise Security Manager5.0.7J(ESM)」用のパッチテンプレートをリリースした。ESMはホストベースのセキュリティポリシー管理、セキュリティ監査ツール。今回リリースしたのはWindows2000/NT用OS、
米コンピュータ・アソシエイツ社は5月28日、セキュリティ・ソリューションの包括的ファミリであるeTrustが、SC Magazine誌が選ぶ「アカデミー賞」の中の2002年度「Best General Security Solution」賞を受賞したと発表した授賞式は4月23日に英国ロンドンにて開催された
株式会社ラックは、6月17日と7月8日の両日、セマンティックと共催で「イントラネットのセキュリティ運用」セミナーを開催する。イントラネットのセキュリティ運用(セキュリティオペレーション)に関して、ラックが提供するサービスと製品をご紹介。
電子商取引推進協議会（ECOM）と日本PKIフォーラムは、6月よりPKI普及・推進活動を行う「電子署名・認証利用パートナーシップ（JESAP）」をスタートさせると発表した。これは、両団体が中心となり、広くPKIの推進にかかわる団体・有識者が集まり、各団体の成果・課題等
情報処理振興事業協会は5月27日、通信・放送機構とともに4月16日にヤマハホールで行った暗号技術評価報告会(2001年度)の開催報告を掲載した。プレゼンテーション資料もPDFで掲載されている。内容は、電子政府実現に向けた政府の取り組みにおけるCRYPTREC活動の位置づけ
総務省は5月21日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見を募集すると発表した。4月17日に公布された迷惑メール対策のための法律の施行規定を策定するため。「未承諾広告」等の表示、拒否の意思表示、架空電子メールアドレスを大量に生成
株式会社帝国データバンクは、東京都江戸川区が実施する電子入札に同社の電子証明書を採用したと発表した。同区では、11月から発注する工事の一部に電子入札を導入することを決定しており、2003年3月までは試行運用期間とし、本格運用は2003年4月以降を予定している。
SecurePointのBUGTRAQによると、Apache Tomcat v3.23とv3.24に、複数の脆弱性が発見された。
一つ目は、特殊な入力を備えたsource.jspの使用によりディレクトリのリストを閲覧出来る問題。
二つ目は、テストページへのリクエストを送信することで、ディレクトリ情
全日空が運営する総合旅行情報サイト「atour」で、個人情報の漏洩があったことが同社の調査により判明した。
今回漏洩した情報は平成11年1月から平成13年1月までにパンフレットの請求した顧客データの一部で、平成14年5月18日に外部からアクセスおよび閲覧されていた
多発している個人情報漏洩問題だが、昨日にも相次いで情報が漏洩している企業が発見された。
今回発見されたのは、株式会社アームズ、NowLoading co.,ltd.、砂糖を科学する会の3つのWebサイト。これまでの事件同様、CGIの設置されているディレクトリ以下のパーミッシ
株式会社バガボンドは、ネットワークセキュリティの技術的内容に特化した情報を取り扱うメールマガジン「 Scan Tech Report（スキャン・テック・レポート）」を6月5日（水）に創刊すると発表した。
YKKアーキテクチュラルプロダクツ株式会社で、45,000件にも及ぶ個人情報の流出が発覚した。
今回流出したのは、同社がWebサイト上で2000年10月より実施してきた「住まいに関するアンケート」に回答していたユーザーの住所、氏名、年令などの情報。26日に掲示板上に情
Operaの6.01と6.02に、ローカルファイルを読みとることの出来る問題が発見された。この問題は、input type="file"の取り扱いに問題があるために発生する物で、valueにより任意のファイルを指定出来るという物。これを利用したコードを記述したスクリプトを利用すること
株式会社コミーが運営するエステティックサロン、TBCの顧客情報が流出したことが発覚した。
今回流出したのは、同社のWebサイトに訪れたユーザーの顧客情報で、氏名、年齢、住所などが記載されており、約3万件にも及ぶデータとなっていた。
5月27日より施行される「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」に併せて、電気通信事業者からの相談業務を行う「事業者相談センター」が開設された。
このセンターは、社団法人電気通信事業者協会
ソニーコミュニケーションネットワークは、同社の販売する「PostPet」で添付ファイルが強制実行されるセキュリティホールが発見されたと発表した。同社ではこの問題に関する情報と対象方法をWEBで公開している。
今回発見されたセキュリティホールは、悪意ある添付フ
富士通株式会社は、セキュリティ事業実施部門の1つである富士通大分ソフトウェアラボラトリが、BS7799−2:1999に基づく情報セキュリティ管理システムの認証を取得したと発表した。BS7799は、守るべき情報セキュリティの運用管理対策について、英国規格協会（BSI）が19
ノベル株式会社は、ディレクトリサービスベースの最新版セキュリティソリューション製品群を発表した。発表されたのは、企業内ネットワークにおける複数アプリケーションのユーザーIDとパスワードを統合し、シングルサインオン環境を提供する「Novell SecureLogin 3.0
株式会社ソリトンシステムズは、米リコース・テクノロジーズ社の次世代侵入検知システム（IDS）ソフトウェア「ManHunt v2.0」の出荷を開始した。同製品は、既知の攻撃はもちろん、未知の攻撃に対しても、プロトコルの異常をチェックすることでネットワークへの不正侵入
ノベル株式会社は、ディレクトリサービスをベースとした総合Webセキュリティソリューション製品の最新版「Novell iChain 2.0」を発売した。同製品は、ユーザー認証やアクセス権管理の一元化に加え、プロキシキャッシュ、SSLアクセラレーションによるWebサーバの高速化
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は、データ管理・保証ソフト「Tripwire for Servers」と同製品の統合管理コンソール「Tripwire Manager」をバンドルした「Tripwire Managerバンドルパック」を発売した。製品は、「Tripwire Manager 2.4日本語版」1ライセンスに、「T
ノキア・ジャパン株式会社は、企業向けのインターネット・トラフィック／コンテンツ管理（iTCM）ソリューション「ノキアBIG-IP 2000」を発表した。同製品は、ほぼ全てのタイプのIPトラフィックをサポートし、高いポート密度を有するローカルエリアトラフィック管理ソリ
日本ベリサイン株式会社は、一般個人および企業内個人を対象とした電子証明書発行サービスにおいて国内主要ISP7社と提携し、7月より各ISPとの共同ブランドで電子証明書の発行サービスを開始することを発表した。提携したのは、IIJ4U、＠Nifty、OCN、DTI、BIGLOBE、fam
日本電気株式会社（NEC）は5月22日、不正アクセスを防止する認証VLANソリューションを製品化し、販売を開始した。
今回製品化されたソリューションは「Authentication VLAN Solution」。同製品は、ネットワーク製品群「Octpowerシリーズ」のマルチレイヤスイッチ「I
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社（日本ボルチモア）は5月22日、電子認証事業における統合的な基盤サービスの開発および普及を目的として提携した。今回の提携に伴い、NTT Comは株式会社ミクロドットコム（ミクロド
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）とチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は5月21日、ISSの「マネージドセキュリティサービス（MSS）」とチェック・ポイントの「FireWall-1」がNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）
株式会社シマンテックは5月23日、日本電気株式会社（NEC）との協業によるウイルスチェックサービスを提供開始すると発表した。
今回のサービスは、昨年6月に提携してNECのBIGLOBE会員向けウイルスチェックサービスを拡張し、BIGLOBEが全国のxSP向けにASPでウイルスチ
株式会社シマンテックは5月21日、株式会社大垣ケーブルテレビ、三井物産株式会社と提携してケーブルインターネット全会員向けのウイルスチェックサービスを開始すると発表した。
今回の提携では、大垣ケーブルテレビ会員の送受信する全てのメールを、会員のクライア
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は5月23日、同社のゲートウェイ対策ソリューション「WebShield e500 Appliance」の設定機能を拡充した新バージョンを発表した。
今回の新バージョン「WebShield e500 Appliance Ver.2.5」では、従来のプロキシ型構成に加え、HT
株式会社シマンテックは、「STOP!ウイルスキャンペーン2002」を6月7日より実施すると発表した。このキャンペーンでは同社の個人向けセキュリティ対策ソフト「Norton Internet Security 2002」が、標準価格9800円のところ特別価格7800円にて提供される。提供本数は10万
サン・マイクロシステムズ株式会社（サン）、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）、トリップワイヤ・ジャパン株式会社（トリップワイヤ）、トレンドマイクロ株式会社（トレンドマイクロ）、リコース・テクノロジー インク
RSAセキュリティ株式会社は、東芝e-ソリューション社と、同社のDOCSIS対応ケーブルモデム製品「PCXシリーズ」の開発における暗号化や認証機能などのセキュリティ実装に関し、暗号化ツールキットの「RSA BSAFE Crypto-C」ならびに「RSA BSAFE Cert-C」を提供するライセ
RSAセキュリティ株式会社は、東京エレクトロンと鍵管理の安全性を強化する英nCipher（エンサイファー）社製ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM:Hardware Security Module）の販売について業務提携したと発表した。HSMは、認証局（CA）の秘密鍵の生成、保管、
RSAセキュリティ株式会社は、6月11日東京でセキュリティ実装セミナーを開催する。このセミナーでは、PKIを技術的側面からではなく実用的な側面から紹介し、ビジネスへの応用に役立ててもらおうということで、PKIビジネスに関わるユーザー企業の方々を講師として招き、
セキュリティポリシーアライアンスは、BS7799で示されるISMS（情報セキュリティマネジメント）仕様を理解し、より実践的な手法の取得を目的とした「ISMS導入実践トレーニングコース」を6月より開催する。新コースは上級者向けで、BS7799リスクアセスメントコース・リー
ソフォス株式会社は、教育機関向けにコンピュータウイルスの被害から身を守るためのポイントをまとめた情報提供Webサイト「学校向けガイドライン」を開設した。同サイトは、同社の「ウイルス情報」内にある「ウイルスとは？」というコーナーにあり、安全なコンピュータ
特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会は、同協会発行のセキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契（けい・けい・けい）」5月14日号に、「セキュリティ対策が進まない7つの理由」という提言を掲載した。これは、同協会の設立1周年記念特集として掲載
●「Webアプリケーションセキュリティ・セミナー」を開催（日本インターネットプロバイダ協会）
社団法人日本インターネットプロバイダ協会が、「Web アプリケーション セキュリティ・セミナー」を開催すると発表した。参加者を15名に限定した有料セミナーとなってい
日本エフ・セキュア株式会社は5月21日、Kazaaのネットワークよって拡大しているワーム「Benjamin」について警告を発した。
このワームはKazaaによるP2Pネットワークを介して拡大していく。このワームに感染すると、次のようなメッセージを表示する。
〜PCメーカー各社用のアップデートファイルがリリース〜
Scan Incident Report は、昨日、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを発表した。
サン・マイクロシステムズ株式会社（サン）、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）、トリップワイヤ・ジャパン株式会社（トリップワイヤ）、トレンドマイクロ株式会社（トレンドマイクロ）、リコース・テクノロジー インク
株式会社シマンテックは、「STOP!ウイルスキャンペーン2002」を6月7日より実施すると発表した。このキャンペーンでは同社の個人向けセキュリティ対策ソフト「Norton Internet Security 2002」が、標準価格9800円のところ特別価格7800円にて提供される。提供本数は10万
トレンドマイクロ株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社、トリップワイヤ・ジャパン、リコース・テクノロジー株式会社は、5月20日、5社の業務提携によるセキュリティ市場拡大のための支援体制を構築
ベンダー各社が発売しているHTTP Proxyソフトで、TCPアプリケーションを利用したDoS攻撃が可能になる問題が発見された。
HTTP ProxyはHTTP接続をデフォルトでサポートしている。そのため、セキュリティを重視した接続では、TSLやSSLが利用される。しかし、Proxyサー
