2026.09.19（土）
- 注目検索ワード
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は12月26日、Sniffer Portableの最新版「Sniffer Portable 4.7.5（英語版）」を、2003年2月より出荷開始すると発表した。今回の製品は、Sniffer Wirelessを包含したIEEE802.11a対応のネットワーク管理製品。ワイヤレスデバイスの
日本エフ・セキュア株式会社は12月26日、「F-Secureアンチウイルス Linuxゲートウェイ」について、他社ゲートウェイ製品からの乗換割引パッケージを発表した。同製品は、LAN上のPCをウイルス感染から保護するLinuxゲートウェイ製品。SMTP110Mbps、HTTP120Mbpsの高速ス
株式会社シマンテックは12月25日、国内および全世界における、2002年1月から12月までの年間ウイルス被害ランキングを発表した。レポートによると、2002年の1位は国内外とも「 W32.Klez.H@mm 」で、被害件数は国内が9,266件、全世界では297,196件であった。続く国内の2
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、Sniffer Portableの最新版「Sniffer Portable 4.7J（日本語版）」を12月24日より出荷開始すると発表した。Sniffer Portableは、ネットワークの分析や管理を行うネットワークアナライザ製品。今回の最新版では、日本語に完全対
株式会社シマンテック、アイテック阪神株式会社、三井物産株式会社の3社は提携し、アイテック阪神の「Tigers-net.com（タイガースネット コム）」に対し、メールのウイルスチェックサービスを12月25日より開始すると発表した。今回のサービスは、インターネットサービ
2002年5月26日にTBCのサイトにおいて約3万7000人の顧客・アンケート協力者の個人情報がネット上に流出した事件に対し、弁護団は「TBCプライバシー被害弁護団」を設立、12月19日に東京地方裁判所に提訴した。同弁護団は、名誉の侵害は謝罪などで回復できる可能性はある
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社では、セキュアファイル交換サービス「クリプト便」の無償試用キャンペーンを実施している。
「クリプト便」は、インターネット上での電子ファイルのやり取りを、高度なセキュリティ技術によって、安全・確実に実現する新しいASPサ
株式会社シマンテックと富士通オフィス機器株式会社は12月19日、両社協業により、企業向けセキュリティ製品「Symantec Client Security」のためのトレーニングコース2種を新設すると発表した。対象となった製品は、企業のクライアントコンピュータ用ウイルス対策ソフト
株式会社ジェイエムシーは、2003年1月16日、自治体向け情報セキュリティポリシー構築についての地域説明会を、福岡にて開催する。今回のセミナーでは、地方自治体向けの「効果的な情報セキュリティポリシー構築手法」と題した基調講演のほか、専任コンサルタントによる
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は12月19日、電子データ管理基盤システム「Signus Solution」を12月20日から販売、2003年1月15日より出荷開始すると発表した。今回の製品は、電子文書自体の真正性を保証する統合された管理基盤システム。アドビ システムズ社、セ
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）と株式会社ミロク情報サービスは12月19日、会計事務所向けの電子認証サービスの共同開発にあたり提携すると発表した。今回の提携により、NTT Comが提供する電子認証構築支援サービス「BLADE」による認証局を構築し、ミロク
日本ベリサイン株式会社は、OCNがベリサインのClass1を利用した「電子証明書発行サービス」を同会員に対して開始したと発表した。同サービスを利用することにより、電子メールへの署名・暗号化、電子ファイルへの署名、Class1証明書に対応したサービスプロバイダへのセ
株式会社日立製作所とセコム株式会社は12月18日、セキュリティ・ソリューションの開発および販売について協業すると発表した。協業の第一弾として両社は、全国の地方自治体やデータ事業者等を対象に、電子自治体向け業務システムとセキュリティ環境を提供する。同サー
株式会社日立製作所 ユビキタスプラットフォームグループは12月19日、OSのファイルアクセス制御機能を強化するソフトウェア「Ex-Managerシリーズ Hacker Safe（version 1.1）」を、12月20日より販売開始すると発表した。今回の製品は、アクセス制御や情報漏えい防止を
日本電気株式会社（NECソリューションズ）は12月17日、パソコンからの情報漏えい防止を実現するデスクトップ セキュリティ ソリューションを新たに体系化し、同日より販売活動を開始すると発表した。同ソリューションは、重要データへのアクセス権管理やコピー、印刷制
NECフィールディング株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社は12月12日、協業でセキュリティ対策サービス「不正アクセス監視サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、専用の監視センサーをNECフィールディングの監視センターが24時
株式会社ソリトンシステムズは12月13日、1Uラックマウント型ファイアウォールアプライアンス「GB-1000」の最新バージョンV3.3.2を、12月16日より出荷すると発表した。今回のバージョンアップでは、価格据え置きでありながら、世界初となるCerberian社のURLフィルタリン
株式会社バーテックス リンクは12月17日、コンテンツ・セキュリティ・マネジメント製品『WebWasher』（ウェブウォッシャー）の取扱を開始すると発表した。同製品は、従来別々の製品で対応していたWebフィルタリング、コンテンツフィルタリング、アンチウイルス、e-mai
シスコシステムズ社（米国）は12月16日、新しいセキュリティ認定資格、「Cisco Certified Security Professional（CCSP）」と「Cisco Firewall Specialist」、「Cisco VPN Specialist」、「Cisco IDS Specialist」を発表した。同資格は、エンドツーエンドセキュリティ
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は12月18日、VPNクライアントソフトウェア「SSH Sentiel」が国内でほぼすべての無線スポットサービスエリアから、企業内VPNへリモートアクセスに成功したと発表した。同製品は、暗号化機能と証明書に基づいた認証機能に
住友商事株式会社は12月17日、アークサイト社（米国）に対し100万ドル（約1.2億円）の出資を行い、同社製品の国内独占販売権を取得したと発表した。同社製品は、監視機能、統計分析・レポーティング機能、管理機能を備えたセキュリティマネジメントシステム。住友商事
米Novell社は12月11日、UDDI標準に適用した新製品「Novell Nsure UDDI Serner」を発表した。これはUDDI標準に同社のセキュリティ・アイデンティティ・マネジメントを適用したもので、Webサービスレジストリのセキュリティ強化および管理の簡素化を可能としている。今回
米Novell社とEMC Corporationは12月10日、重要な企業データを自動的に保護する共同ソリューションを発表した。Novellの「IFolder」と「EMC Automated Networked Storage」を組み合わせることにより、企業のデータを自動的にバックアップすることを可能とした。
JENS株式会社は、12月24日より、同社のデータセンターサービスを利用している顧客を対象に「JENSセキュアゲートウェイサービス 共用タイプ」の提供を開始する。新サービスは、複数のユーザで共有する集合型ファイアウォール機器を同社バックボーンに設置し、VLANでユ
NTTアドバンステクノロジ株式会社は12月17日、指紋認証装置「AT-500FP」を中心とした指紋認証システムの販売を、2003年1月15日より開始すると発表した。同システムは、指紋認証を用いて入退室管理と出退勤管理を行うとともに、さまざまな企業内の業務システムと連携さ
株式会社ケーティーワークショップは、入退室管理システム用指紋認証リーダー「Zodiac（ゾディアック）」を発売した。同装置は、2cm×2cmほど軽量薄型バイオチップと呼ばれるシール型メモリもしくはICカードに指紋情報を保存するため、装置自体には指紋情報が残らず、
パーソナルメディア株式会社は、eTRONカードを用いてPCのファイルを暗号化するセキュリティツール「ファイルロッカー」を発表した。同ツールは、高セキュリティで名刺サイズの非接触ICカード「eTRONカード」を採用した製品。
暗号化／復号化のための鍵をこのカードの中
大日本印刷株式会社、十条電子株式会社は、無線通信機能を搭載した超小型ICカード用リーダライタを開発したと発表した。同装置は67×21×11mm、13グラムと小型・軽量で、GSM／3GPP規格のUIMサイズのICカードを内部に格納して使用するもの。パソコンのUSBポートに接続す
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、国内外のセキュリティ標準規格に対応する「BS7799／ISMS適合性評価制度認証取得コンサルティングサービス」を新ツール導入により強化した。今回導入されたのは、独自に開発したリスク分析／対策立案ツー
三菱電機株式会社は、「三菱暗号ライブラリPowerMISTY for Windows」の最新版Ver4.00を発表した。新バージョンでは、処理可能な暗号アルゴリズムとして、従来から対応してきたMISTY、DES等に加え、より安全な次世代暗号として期待されている128ビットブロック暗号の「
NTTソフトウェア株式会社は、モバイルソリューション事業部とテクニカルコンサルティングセンターの2部署が、日本規格協会（JSA）から情報セキュリティ管理規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得したと発表した。JSAからの
株式会社ソルクシーズは、全社において情報セキュリティマネージメントシステム（ISMS）適合性評価制度に基づく認証を取得したと発表した。全社規模での認証取得は国内では同社が初。また同社は、今回の認証取得の経験を生かした「セキュリティ・コンサルティングサー
エフセキュア社は12月19日、2002年におけるセキュリティ総括を発表した。レポートによると、2002年のウイルス被害件数は昨年に比べて減少したとのこと。また、最も危険度の高いレベル1の警告が発信された回数も、2001年が9回であったのに対し、2002年は2回にとどまって
IDC Japan株式会社は、国内におけるIPコミュニケーションの市場動向を発表した。同社の分析では、IPベースのサービスの導入は国内において順調に拡大すると見ており、インターネット／IP−VPNサービスの売上は、2002年の800億円から2006年には1860億円に（年平均成長率
RSAセキュリティ株式会社とレインボー・テクノロジーズ株式会社は12月18日、PKIシステムのソリューション強化で業務提携した。これにより両社は、レインボー社のUSBトークンによる本人認証システム「iKey（アイキー）」と、RSAセキュリティの証明書管理製品「RSA Keon
米RSA Securityは12月12日、RSA MobileとRSA SecurID二要素認証ソリューションが、米国のセキュリティ専門誌 SC Magazineの「ベスト・オブ2002」を受賞したと発表した。同誌では、年間300を超えるセキュリティベンダ製品の中から、「5つ星推奨」や「ベスト・バイ」とい
RSA Conference実行組織は12月10日、2003年4月13日から17日までサンフランシスコのモスコーニ・センターで開催されるRSA Conference 2003の教育プログラムを発表した。今回の教育プレゼンテーションは、Webサービスの安全性確保、ホームランド・セキュリティ、リスクの
米RSA Securityは12月9日、Hale and Dorr法律事務所がRSA SecurIDを採用したと発表した。ユーザは事務所のサーバにある情報にアクセスするために、個人暗証番号（PIN）およびRSA SecurIDに表示されるパスコードの入力が必要となる。このパスコードはRSA/ACE/Server（時
2002年11月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
11月19日、インターネット情報検索サービス「infoseek」の運営を行うインフォシーク社のネットワーク上のL2 スイッチに、セキュリティホールの存在が明るみになった。今回は、連絡、調査、対応に至るまで、非常に迅速に事が運んだインフォシーク社の事後対応についてリ
■ウイルス月次レポート
日本エフ・セキュア株式会社は12月17日、株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（以下 HDE）と、サーバサイド・アンチウイルス・ソリューション分野において提携した。HDEは、同社が発売するサーバマネジメント製品に日本エフ・セキュアのアンチウイルスソフ
トレンドマイクロ株式会社は12月17日、2002年1月1日から12月15日までのデータをまとめた、日本国内における2002年度ウイルス感染被害年間レポートを発表した。レポートによる2002年度の1位は「WORM_KLEZ」で、被害件数は16,683件。続く2位の「WORM_BADTRANS.B」は7,23
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は12月16日、Snifferの新製品「Network Performance Orchestrator（nPO）」を発表した。今回の製品は、企業全体のネットワークパフォーマンスとセキュリティを一元管理する統合ソリューション。「nPO Visualizer」と「nPO Manage
SCAN 編集部が独自に実施した調査により、国内の多数のネットワークに既知の脆弱性を放置したままのスイッチ、ルータが存在した。
この脆弱性は、1年以上前に、公表されていたものである。
WEBアプリケーション専門情報サービスである Scan WEB Security では、WEB アプリケーションセキュリティの問題の実例をとりあげた情報の配信を開始する。
米RSA Securityは12月4日、Saint-Gobain Corporationが、二要素認証製品RSA SecurIDを採用し、3000名を超える米国およびカナダの社員が機密のビジネス情報にアクセスする際のセキュリティを確保したと発表した。RSA SecurIDは、二要素ユーザ認証ソリューションで、パス
株式会社シマンテック、ヤフー株式会社、三井物産株式会社の3社は提携し、Yahoo! JAPANが提供する無料のメールサービス「Yahoo!メール」において、有料のウイルスチェックサービスを、12月12日より開始すると発表した。今回のサービスは、「Yahoo!メール」で受信したメ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社では、セキュリティ情報ポータルサービス「SecureCube」の無償試用キャンペーンを実施している。
「SecureCube」はユーザの設定に応じてカスタマイズできる情報サービス。必要な情報をシステム管理者やエンドユーザWebサイトに掲載
トリップワイヤ・ジャパン株式会社は、ネットワーク監視・保全ツール「Tripwire for Servers 3.0日本語版」のLinux対応版を発表した。同ソフトは、システムが安全な状態のデータを検証しておき、企業外・内部からの攻撃や不正な変更、設定ミスなどによってデータが変更
日本ベリサイン株式会社は12月5日、「ベリサイン セキュアビジネスシリーズ」の販売網充実と顧客へのサポート品質の向上を目的とする「セキュアビジネスシリーズ販売パートナープログラム」を、同月6日より開始すると発表した。「ベリサイン セキュアビジネス シリーズ
日本ベリサイン株式会社は12月10日、OCN（運営：NTTコミュニケーションズ）が同日より「電子証明書発行サービス」をOCN会員に対し開始すると発表した。同サービスは、日本ベリサインのClass1の利用により、会員の通信情報を保護し、情報の漏洩、改ざん等の危険を防ぐと
日本電気株式会社と株式会社日立製作所は12月9日、昨年11月に締結したシステム運用管理ソフト分野における提携関係に基づき、セキュリティ管理分野におけるパートナー製品を拡大し、アプリケーション管理製品を新たに共同開発したことを発表した。今回発表された製品は
日本電気株式会社（NEC）は、セキュリティ関連事業の再編と強化を発表した。それに伴いセキュリティソリューション体系「iBestSolutisons/Security」は再編され、今後はサイバーアタック対策、電子文書保全、認証プラットフォーム、セキュリティマネジメントなどのテー
株式会社フレックス・ファームは、フォーカスシステムズの暗号技術「C4Sシリーズ」と同社のモバイル用認証ゲートウェイ技術「x-IntraGate Version 1.0（クロス・イントラゲート）」を融合させた、企業内モバイルシステム向け情報セキュリティ・ツール「x-IntraGate C4
ジュピターテクノロジー株式会社は、カナダのStonylake Solutions社が開発したファイアウォールログツール「InsideOut Firewall Reporter V3」の販売を開始した。同ツールは、ファイアウォールのログを解析して、セキュリティ情報、アクセス情報、インターネットアプリ
株式会社シーフォーテクノロジーは、電子メールを盗聴やなりすまし・改ざんなどから守るメール暗号化アプリケーションソフト「C4Mail」を発表した。同ソフトは、ゆんファクトリーのセキュア電子メール技術と同社のC4暗号技術を組み合わせた製品で、メールの件名、文章
株式会社住友金属システムソリューションズは12月4日、ファイル完全抹消セキュリティソフト「O&O SafeErase（価格：9,800円）」を2002年12月20日より販売開始すると発表した。同製品は、データをファイル・フォルダ・ドライブ単位でハードディスクから完全に抹消できる
ミラポイントジャパン株式会社は、サービスプロバイダなどにライセンス提供している同社メッセージ・サーバ用ウイルス対策オプション価格を値下げした。従来、ユーザ単位あたり年間1,950円だったが、新価格では624円と約3分の1に改定された。また、中規模システムプロ
米SonicWALL社日本オフィスは、インターネットイニシアティブ（IIJ）がエコノミー型マネージドファイアウォールサービス「IIJセキュリティライト」に「SonicWALL SOHO3」および「PRO100」を採用したと発表した。同サービスは、ファイアウォールの導入から運用管理まで
シャープ株式会社は、同社のデジタル複合機用のデータセキュリティキット「AR−FR4」が、セキュリティ国際標準規格であるISO/IEC 15408に準拠した国際標準規格「Common Criteria EAL2」の認証を取得したと発表した。同キットは、デジタル複合機のメモリ装置に蓄積され
AT＆Tグローバル・サービス株式会社は、ユニバーサルVPNサービスに接続するためのアクセスタイプとして、MOVEタイプ、メトロ・アーバンイーサタイプ、DSLタイプ、フレッツ接続タイプ、IPSec接続タイプの5種類を追加した。また同時に、VPNグループ間通信にフィルタリン
Scan編集部では、本年8月に国内 co.jp ドメインで公開されているサーバの実態調査を行った。
