※下記記事の中で日経BP社様に関しての情報に誤りがありました。
米RSA Securityは11月11日、ZIP solutionsのリーダー企業であるPKWARE社とテクノロジー、販売、マーケティング分野での新しい戦略的提携を発表した。
今回の提携により、PKWAREのZIP圧縮テクノロジーとRSA SecurityのRSA BSAFE暗号化技術とを組み合わせ、デスクトップ
米RSA Securityは11月13日、RSA BSAFE Crypto-J 3.3.3暗号化ツールキットが、暗号モジュールに関する米国連邦情報処理標準(FIPS)140-1のセキュリティ要件適合の認定を受けたと発表した。FIPS 140認定は、テクノロジー・ベンダが米国連邦政府機関にテクノロジー関連製
米RSA Securityは11月18日、ホワイトハウスに対し、最近米国政府当局が発表した "National Strategy Secure Cyberspace"(サイバースペース機密保全のための国家戦略)に関する論評と推奨の意見書を提出したと発表した。この計画は、電子化した通信、取引、インフラス
日本エフ・セキュア株式会社は11月28日、CERTのVU#740619に関わる「F-Secure SSHサーバ Unix版」の脆弱性と対策に関して発表した。今回、問題となった脆弱性は、SSHサーバにて、悪意を持ったログインユーザが他人の偽装ログイン名にて不正操作が可能であるというもの。
テクマトリックス株式会社は、Webアプリケーションの脆弱性監査ソフトウェア「AppScan」とWebアプリケーションセキュリティ監視ソフトウェア「AppShield」の製品紹介セミナーを実施している。「AppScan」は、Webアプリケーションを巡回し、Webアプリケーションの脆弱性
凸版印刷株式会社は11月27日、FeliCa技術の非接触カードを採用したPKI対応ログインシステムの提供を開始すると発表した。このシステムは、株式会社ソリトンシステムズのPC認証アプリケーション「SmartOn(FeliCa対応版)」の機能を拡張し、日本ベリサイン株式会社の「
ノベル株式会社は11月26日、アイデンティティに基づくセキュリティ管理のための新ソリューション分野「Novell Nsure」において、3種の新製品を発表した。12月4日にOSアカウント統合製品最新版の「Novell AccountManagement 3」が、12月16日にはディレクトリサービス最
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は11月26日、VPNソフトウェア「SSH Sentinel」の日本語版を、12月初旬より販売開始すると発表した。今回の製品は、暗号化機能と証明書に基づいた認証機能により、安全なリモート通信を可能にするVPNクライアント。既存の
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は11月26日、暗号化通信を可能とするVPNソフトウェア、「SSH Sentinel」の日本語版に関するOEM契約について、同日、センチュリー・システムズ株式会社と合意したことを発表した。今回の契約は、SSHの「SSH Sentinel」日
株式会社NTTデータは11月26日、分散コンピュータシステムを一元管理する統合型運用管理システム、「NOSiDE」を構成する新しいソリューションとして、『NOSiDE Inventory Sub System 2002』と『NOSiDE Job Sub System 2002』を、平成14年12月16日より販売開始することを
日本電気株式会社(NEC)とNTTコミュニケーションズ株式会社(NTTコム)は、電子認証を導入したリモートアクセス・サービス分野において提携すると発表した。具体的には、NECが提供するICカードリモート認証システム「eNetActiveSecure(イーネットアクティブセキュア
沖電気工業株式会社と日本アイ・ビー・エム(IBM)株式会社は、電子政府および電子自治体市場向けソリューションの開発・販売で協業することに合意した。両社の得意とするソリューションを連携させ、電子窓口基盤システムの機能強化やアプリケーションの拡充を図り、来
住友商事株式会社は、米Decru社のストレージ・セキュリティ装置「DataFortシリーズ」の国内販売代理権を取得、販売を開始した。同製品は、ストレージ・エリア内データを高速(マルチギガビット)で暗号化/復号化処理し、蓄積データ(災害復旧用バックアップデータ含む
世界最大級の国際会計事務所アーンスト アンド ヤング インターナショナル(E&Y)とコンピュータ・アソシエイツ(CA)株式会社は、情報セキュリティおよびITリスク管理サービスの提供で提携した。CAの包括的セキュリティ製品群とE&Yの高度な専門知識とサービスを融合
エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社は、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得し、電子入札コアシステムに対応した電子認証サービス「e-Probatio PS」の提供を開始した。同サービスは、国土交通省が2003年4月より移行を予定しているICカード利用の電子
日新電機株式会社は11月26日、ファイアウォール装置「ELNIS Security Wall(エルニス セキュリティ ウォール)」を開発し、2002年11月27日より販売を開始すると発表した。同製品は、Stonesoft社のファイアウォールソフトウェア製品StoneGateを、より導入しやすいアプラ
日本電気株式会社(NEC)は、企業やISP/ASP事業者向けの専用サーバ製品群「Express5800 インターネットアプライアンスサーバ」を一新し、不正アクセス防止やウイルス対策などのセキュリティ機能を強化・拡張した製品群、「Expresss5800 インターネットアプライアンス
セイコーインスツルメンツ(SII)株式会社は、日本電子公証機構が同社の時刻認証サービス「Chronotrust(クロノトラスト)」を使用したタイムスタンプ局(TSA:TimeStamp Authority)を12月上旬に開局すると発表した。同局は、利用者から要求のあったデータのハッシュ
株式会社アスキーソリューションズは11月26日、サーフコントロール社開発の企業向けEメールフィルタリングソフトウェア『SurfControl E-mail Filter 3.5(サーフコントロール Eメールフィルタ)』日本語版を、2003年1月24日より国内販売代理店を通じて販売すると発表し
株式会社ソリトンシステムズは11月26日、IEEE802.1x/EAP対応のPKI認証アプライアンス「Net'Attest EPS(ネットアテストEPS)」を開発、12月1日より販売、12月20日より出荷を開始することを発表した。同製品は、EAP RADIUSサーバ、プライベートCA、LDAPサーバを搭載した
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(CTC)は、サン・マイクロシステムズのLinux サーバ「Sun LX50」をベースとしたセキュリティ・アプライアンス製品2種類を発表した。1つは米Check Point社のVPN/ファイアウォールソフト「VPN-1/FireWall-1」を搭載した製品で、もう1つ
株式会社フォーカスシステムズは、同社連結子会社のシーフォーテクノロジーとエヌ・ティ・ティ エムイー(NTT-ME)が、C4暗号化製品・技術の正規販売代理店契約を締結したことを発表した。今後、NTT−MEは、高速・マルチプラットフォーム対応で、かつ実装が容易な暗号
株式会社モノリスコーポレーションは、USBキー セキュリティシステム「Security Controller SC101」の販売を開始した。同製品は、USB対応のセキュリティキーとソフトウェアで構成されたPC向けセキュリティツール。キーを抜き差しするだけで、簡単にログオン管理やファ
情報処理振興事業協会セキュリティセンターは11月20日、「SOHO・家庭向けの情報セキュリティ対策マニュアル」プレビュー版の公開をWeb上で開始した。
同マニュアルは、SOHO(Small Office Home Office)や一般家庭などの小規模な環境のユーザを対象に、技術的、運用的セ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、同会員企業のソフトウェアに関する海賊版販売の摘発について報告した。今回、愛知県警保安課とハイテク犯罪対策室、緑署が逮捕したのは、BBSを悪用して海賊版コンピュータソフトなどを販売していた北海道の男性
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、企業のコンピュータ・ユーザを対象とした「無料ゲートウェイ・ウイルス対策セミナー」を開催すると発表した。今回のセミナーでは、テクマトリックス株式会社より講師を迎え、ロードバランサー「BIG-IP」とゲートウェイ・ウイ
Hai Nam Luke氏によると、PHPとMySQLにファイルアクセスの脆弱性がある。攻撃者はPHPとMySQLのローカルにあるファイルにアクセスし、ファイルの送受信が可能であり、非常に危険な問題と指摘する。特に、任意のフリーホストでは、ユーザは他のユーザの読み取りソース・
Netscape 4のJavaインプリメンテーションはバッファオーバーフロー脆弱を含んでおり、悪意のあるアプレットを含むウェブ・ページを参照した場合、任意のコードがユーザのシステム上で実行される可能性がある。バッファオーバーフローは、sun.awt.windowsのcanConvert(
トレンドマイクロ株式会社は、「ウイルスバスター2003 リアルセキュリティ 乗り換え版」を12月12日より、10万本限定で発売すると発表した。同製品は、パーソナルファイアウォールが強化されたウイルス・不正侵入対策ソフト。今回は、トレンドマイクロ以外のセキュリテ
>> またもや見つかったスイッチの問題 サーバ以外にも要注意
Alcatel Operating System(AOS)バージョン5.1.1を実行しているAlcatel OmniSwitch 700/7800スイッチに、バックドアの脆弱性が発見された。最悪の場合、AOSを実行しているデバイスが完全に乗っ取られる可能性がある。AOSはAlcatel OmniSwitch 7000シリーズスイッチな
エフ・セキュア社は11月21日、IRS(米国歳入局)に暗号化システムを提供する契約を締結したと発表した。今回提供される「F-Secureファイルクリプト」は、FIPS 140-2認証モジュールを基礎とする暗号化ソリューション。集中管理方式によるポリシーベースの製品で、エンド
テクマトリックス株式会社は、HTTPゲートウェイ・ウイルス対策セミナーを12月6日に開催すると発表した。内容は、日本ネットワークアソシエイツ株式会社講師による「ウイルス事情の変化とWebShield e500 Appliance によるゲートウェイ対策」、テクマトリックス株式会社
テクマトリックス株式会社とノックス株式会社は、VPN環境セキュリティ対策セミナーを12月12日に開催すると発表した。今回のセミナーでは、RSAセキュリティ株式会社からも講師を迎え、ファイアウォール/VPNアプライアンス「NetScreen」とワンタイムパスワード製品「RSA
三洋電機ソフトウエア株式会社は11月18日、インターネット接続サービス「SANNET」の会員に向けて、不正アクセスやウイルス感染を未然に防止する「PCネットセキュリティサービス」を11月13日より開始したことを発表した。同サービスは、ネットワークアクセス監視・制限
ネクサンティス株式会社と富士ゼロックス情報システム株式会社(以下FXIS)は11月18日、セキュリティソリューションの展開を目的とした付加価値再販契約(VAR契約)に調印したことを発表した。この契約に基づき、FXISは日本において、ネクサンティスが提供するセキュリ
英Baltimore Technologies社は、同社の技術提供により第三者認証局を運営するオランダDigiNotar社と共に、オランダ政府の電子政府ガイドラインに準拠した最初の電子署名サービスを開始した。同サービス「DigiOverheid」は、各企業および政府省庁が、様々な政府機関とオ
米Enterasys Networks社は、Wireless Fidelity(Wi-Fi)Allianceが作成している無線ネットワークにおける新しいセキュリティ仕様「WPA」へのサポートを表明した。WPAは現在標準の「WEP(Wired Equivalent Privacy)」の後継となるもので、無線ネットワークにおける暗号
三菱電機株式会社は、神戸大学医学部附属病院がセキュリティシステムとして同社の「指紋認証装置付ICカードシステム」を採用したと発表した。これはPKIを利用した電子署名と指紋認証を組み合わせたもので、本人確認手段としてパスワード利用に加え指紋認証を使うことに
SonicWALL社は11月19日、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(以下NTT-ME)が「マネージド・ネットワーク・セキュリティサービス」にSonicWALL SOHO3、TELE3、TELE3 SPなどのセキュリティ製品を採用したことを発表した。これにより、国内で初めて、SonicWALLの提供する
日本ベリサイン株式会社は、松下電器産業に「マネージドPKIサービスVeriSign OnSite」を提供し、インターネットをベースとしたアプリケーションごとに複数の認証局を構築したことを発表した。これらの認証局から発行される電子証明書は、松下電器が来年4月に発行予定の
日本電気株式会社(NEC)は、高精度指紋センサーを搭載した指紋認証モジュール「SA301」を製品化し、発売を開始した。同製品は、指に光を直接照射し、指の内部で散乱する光を直接イメージセンサーで読取る「指内散乱光直接読取方式」を採用。従来読み取りが難しかった
東芝情報システム株式会社は、三井物産並びにシスコシステムズと協業して、ネットワークインテグレーションサービスのセキュリティサービス機能を強化すると発表した。具体的には、ファイアウォールの設定や各種ルータなどのセキュリティポリシーを管理するソフトウェ
英Baltimore Technologies社とAtos Origin社は11月14日、フランスの新たなモバイル・コマースサービスの基盤となっていくセキュリティ技術提供のために、フランス第2位の携帯電話事業者SFR社との戦略的提携をすると発表した。
この提携により、SFR社の加入者が携帯電話
イー・スリー・ネットワークス株式会社は11月18日、株式会社インサイトテクノロジーと戦略提携し、Hewlett-Packard社製システム運用管理ソフトウェア「hp OpenView」のユーザ向けサーバ監視製品群「サーバ監視オプション for NNM」を同日より販売開始したことを発表し
アライドテレシス株式会社は、PCをIPsec準拠のVPNクライアントとして利用可能にする通信ソフトウェアの最新バージョン、「CentreNET AT-VPN Client Ver.1.5」を発売した。新バージョンではWindows MEをサポートしたほか、UDPトンネリング、NAT機能等が追加されており、
シスコシステムズ株式会社は、中・大規模SANの構築を可能にするマルチレイヤ統合型スイッチ「Cisco MDS 9000」ファミリーの国内発表を行った。同製品は、業界標準のファイバーチャンネル(FC)や、iSCSI、FCIP(ファイバーチャンネル・オーバー・IP)等のマルチレイヤ
株式会社住友金属システムソリューションズ ソフトウェアプロダクト部 SMI Softは11月15日、消失データ緊急復元ソフト「R-Studio データレスキュー(価格:9,800円)」および「R-Studio データレスキュー PRO(価格:15,800円)」を2002年12月6日より販売開始すること
日本セキュアジェネレーション株式会社は11月19日、指紋読み取り装置「EyeD(アイディ)・シリーズ」をLinuxに対応させ、同時に指紋認証システムをLinuxアプリケーションに組み込むための開発キット「FDx SDK for Linux(エフディーエックス・エスディーケー・フォー・
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、企業のコンピュータ・ユーザを対象とした McAfee無料セミナーを開催すると発表した。「セキュリティポリシー強化セミナー」(東京会場 26日)、「楽々ウイルス対策講座」(東京会場 27日)、「ウイルス理論概要セミナー」(大阪会
Scan編集部では、本年8月に国内 co.jp ドメインで公開されているサーバの実態調査( https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/6809.html )を行った。以前の記事にてお伝えしたとおり、この調査において大手通信事業者などの管理するドメインが不正中継データベース
>> 見落としがちなサーバ以外のセキュリティ
社団法人日本インターネットプロバイダー協会は、ビジネス部会の主催により、セキュリティセミナーを12月12日に開催すると発表した。講師に、KDDI株式会社の水本政宏氏、株式会社アイルの青山満氏を迎え、ホスティング事業におけるセキュリティについての講演が行われ
Butterfly Securityは11月19日、CodeSeekerをOWASPにアップした。
CodeSeekerは、Windows NT、SolarisとLinuxで動作するオープンソースのアプリケーション・ファイアーウォールおよび侵入検出システムだ。TCP/IPスタックからHTTPトラフィックを途中で捕捉し、そのト
米ネットワークアソシエイツは11月13日、McAfee Securityのオンライン マネージド セキュリティ サービスが、約1年2ヶ月の間に6,000万を超える感染ファイルを検出し、駆除していることを発表した。同サービスは、インターネットを介して、デスクトップやSMTP電子メール
トレンドマイクロ株式会社は11月18日、期間限定で4,000円をキャッシュバックする、「GateLock Store 冬のブロードバンドセキュリティキャンペーン」を、2002年11月18日から2003年1月18日まで実施すると発表した。キャンペーンは同社の直販オンラインショップ「トレンド
株式会社シマンテックは11月18日、「 W32.Brid.A@mm (ブライドA)」の被害報告が増えていることから、同ワームの危険度レベルを2から3に引き上げたと発表した。「 W32.Brid.A@mm 」は、11月4日に発見された大量メール送信型ワーム。メールにはワーム自身が添付され、
2002年10月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト&ワースト
Scan編集部が8月に行った、国内 co.jp ドメインで公開されているサーバの実態調査( https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/6809.html )。その中で注目すべき事実として明るみになったのが、スパムメール業者等の温床となりかねない、不正中継を許すサーバの多さ
ウイルス月次レポート
株式会社インフォシークの運営するインターネットサービス「COOL ONLINE」で利用しているSMTPサーバのひとつ "www.cool.ne.jp" に、不正中継可能な問題があり、不正中継データベース ORDB などに登録されていることが判明した。
「COOL ONLINE」は、株式会社コミュニケ
Scan Security Wire(有料版) では、11月21日号に、TraceList と名づけられた新しいセキュリティチェックの手法についての解説記事を掲載する。ここでは、その要約部分を紹介する。