2026.09.19（土）
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米RSA Securityは11月14日、同社社長兼CEOのアート・コビエロ氏が、2003年全米サイバーセキュリティ・サミットにおけるコーポレート・ガバナンス・タスクフォースの共同議長に指名されたと発表した。このサミットは、2003年2月に大統領の「サイバースペース機密保全の
株式会社シマンテックは11月27日、パスワード管理ソフト「Norton Password Manager 2004」を販売開始すると発表した。同製品は、9月に発表された「Norton SystemWorks 2004」の新機能として同時に発表されていたが、今回単体として製品化されたもの。強力な暗号化方式
英クリアスウィフトは11月17日、15,000社目となる顧客が、電子メールセキュリティ対策として「CS MAILsweeper for SMTP」を選択し、約2,000万人のエンドユーザを獲得したと発表した。ここ数週間で、米国上院は迷惑な電子メールを基本的に違法とするスパム対策法案を可
米ブルーコートシステムズは11月17日、アンチウイルス・アプライアンス・プロバイダ Ositis Software, Inc. の買収が完了したと発表した。Ositis Software社は、アンチウイルス市場で急成長を遂げている世界第3位の企業で、電子メールとWebの統合アンチウイルス・アプ
セコムトラストネット株式会社は、NTTコミュニケーションズ株式会社とICカード社員証ソリューションの開発・販売で提携したことを記念して「ICカード社員証から拡がるオフィスセキュリティ対策の課題と展望」と題したセミナーを12月11日に開催すると発表した。情報管理
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、12月3日〜4日に大阪国際会議場にて開催される「行政情報セキュリティフォーラム OSAKA 2003」、および12月9日〜10日に池袋サンシャインシティ文化会館にて開催される「行政情報セキュリティフォーラム TOKYO 200
メディアライブ・ジャパン株式会社は、情報セキュリティ・カンファレンス「RSA Conference」の日本版である「RSA Conference 2004 Japan」の開催を発表した。今回で3回目となる同大会は、2004年5月31日〜6月1日の2日間、赤坂プリンスホテルで開催される。会場では、暗
ELNISテクノロジーズ株式会社は、イスラエルRadware社の負荷分散・SSLアクセラレータ製品「Radware Application Switchシリーズ」の国内販売を開始する。販売第一弾となるのは両社製品を組み合わせた統合ソリューションで、1つは、Radware製「FireProof」と同社のファ
エントラストジャパン株式会社は、PKIをベースとした認証局を構築する「Entrust Authority Security Manager」の最新版7.0の出荷を開始した。同ソフトは、鍵のバックアップや、証明書の自動更新、復旧等、認証機関（CA）に要求される様々な機能と、管理者の負担を最小
NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）は、正規ユーザによる機密情報漏洩も防御可能な新サービス「Net Protect内部情報漏洩対策サービス」の提供を開始する。本サービスは、従来は不正アクセス監視の対象外としてきたリムーバブルディスクやモバイルPC、プリンタ
NTTコムウェア株式会社は、USBタイプの認証キー「Secure Stick（セキュアスティック）」を利用して、外出先から安全性を確保しながら社内のWebアプリケーションを利用できるSSL-VPNサービス「Mobilis（モビリス）」を12月より販売する。新サービスは、USB認証キーとSS
株式会社シンセキュアは、アプリケーションの動作を監視し、その振る舞いによってウイルス感染を防止する対策ソフト「SecureVM 2004」を開発、発売した。プログラムの振る舞い（挙動）を検出して監視するため、ファイルスキャンの必要がなく、頻繁なパターンファイル更
米Cisco Systems社は、企業ネットワークにおいて増加を続けるウイルスやワームの脅威および影響への対処を目的とした戦略プログラム「Cisco ネットワーク アドミッション コントロール（Cisco Network Admission Control）」を発表した。同プログラムは、あらかじめ登
株式会社シーフォーテクノロジーは、東京大学との共同研究の成果である「秘密分散法の応用」を利用した認証スキーム「TAS（Threshold Authentication Scheme：タス）」を製品化し、12月より発売を開始する。秘密分散法とは、或る情報を意味の無い複数の情報に分散化す
株式会社サイバー・ソリューションズは、イントラネットを対象としたセキュリティシステム「CyberKoban」を発売する。同システムは、利用端末およびその利用者の登録管理や接続情報の収集・接続履歴の保存、利用端末の不審な挙動（未登録端末・アドレス重複等）の検知
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、偽造の難しい指の静脈パターンを利用して本人認証をする小型、高性能な指静脈認証システム「静紋（じょうもん）」を開発、12月より発売する。指の静脈パターンは、目に見えない指の内部を用い、しかも指紋同様同じ人でも
株式会社シー・エス・イーとユニアデックス株式会社は、シー・エス・イーが開発した高セキュアワンタイムパスワード認証ツール「SECUREMATRIX（セキュアマトリクス）」の販売・サポートで提携した。同ソフトは、自分が覚えやすいイメージ（形）でパスワードを登録でき
米Computer Associates International社は、「Microsoft Protect your PC」キャンペーン協力の一環として、同社の個人向けウイルス対策およびファイアウォール製品である「eTrust EZ Armor」をWindows個人ユーザ向けに1年間無償で提供すると発表した。同製品は、企業ク
イスラエルのCheck Point Software Technologies社は、刻々と変化するインターネット・セキュリティの問題を解決する、新しい境界、企業内、およびWebセキュリティ戦略を発表した。これは、例年開催される業界アナリスト向けカンファレンスにおいて発表されたもので、
米Network Associates社は、新たなセキュリティの脅威による被害に歯止めをかけるために米Cisco Systems社が発表した「Cisco Network Admission Controlプログラム」へのサポートを発表した。これにより同社は、同プログラムの主要構成要素であるクライアントエージェ
日商エレクトロニクス株式会社と日商テクノシステム株式会社は、「セキュリティソリューションセミナー〜隠れた不正アクセスの脅威〜」と題したセミナーを12月11日、12日の2日間にかけて開催する。同セミナーでは、基調講演「不正侵入傾向分析を踏まえた最新のセキュリ
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NTTコミュニケーションズ株式会社は11月21日、2003年8月20日から29日にかけてWebにて行った「情報セキュリティに関する個人の意識実態調査」および「情報セキュリティに関する企業の意識実態調査」の結果を発表した。同調査は、NTT Comが提供する法人向け電子認証基盤
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日本最大級のセキュリティ情報サービス「Scan Security Wire」を配信している株式会社バガボンドは、11月20日より「ネットアンドセキュリティ総研株式会社」（略称：NS総研）に社名を変更することを発表した。
同社は、セキュリティ情報サービスとネットビジネスに関
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横河電機株式会社は、株式会社ワイ・ディ・シー主催「最新 不正侵入＆情報改ざん対策ソリューション 〜インターネットの脅威からWebサイトを守る方法〜」と題したセミナーを、共催にて開催すると発表した。同セミナーでは、情報漏えいや不正アクセス、ワームの大量発生
株式会社アイ・シー・エルでは、ログ解析に必要なノウハウとスキルをパッケージしたログ解析ツール「ShowTOC」を開発、販売している。サーバから出力されるシステムログやサービスアプリケーション、ファイアウォール等から出力されるログは様々であるため、システム管
セコムトラストネット株式会社は、プライバシーマーク取得支援、プライバシーアセスメント等、わが国で最も早くから個人情報保護マネージメントを手がけてきた専門コンサルティング会社 インターネットプライバシー研究所 代表取締役高木寛氏の特別寄稿を、同社Webサイ
株式会社ジェイエムシーは、「審査機関と現役コンサルタントが語るISMSセミナー」と題したセミナーを開催する。同セミナーでは、ISMS審査機関であるBSIのISMS審査員 武藤 敏弘氏により「ISMS適合性評価制度の概要」「審査の概要や実施手順」など審査のポイントについて
株式会社ジェイエムシーは、無線LAN構築のポイントを解説する「これで安心！セキュア無線LANセミナー」と題したセミナーを開催する。同セミナーでは、ハッカーの視点から実際に無線LANへの攻撃実験を行った結果に基づき、「どのように無線LANのセキュリティを向上させ
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月13日、米国CERT Coordination Center（CERT/CC）とパートナーシップを結び、CERT/CCと国内ベンダとの脆弱性情報流通について協力体制し、ワークショップを開催すると発表した。今回行うワークショ
独立行政法人 製品評価技術基盤機構適合性評価センター（NITE）と情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、「ITセキュリティ評価及び認証セミナー」を開催する。同セミナーは、IT製品やシステムの開発者、開発管理者を含むITセキュリティに関心を持つ
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横河電機株式会社は、新製品ファイアウォールアプライアンス「IW860」を紹介する「ネットワーク・セキュリティ対策セミナー」を開催すると発表した。「IW860」は、中・大規模ネットワーク向けの不正アクセス対策として、1Uサイズのコンパクトなボディに最大8ポートのギ
株式会社日立製作所は、日立セキュリティソリューション「Secureplaza（セキュアプラザ）」のラインアップ強化として、企業内LANのウイルス感染、情報漏えいなどを防ぐ「ネットワークガードソリューション」を追加、提供開始した。同ソリューションは、登録されていな
エントラストジャパン株式会社は11月18日、中堅企業向けWebシングルサインオン製品「Entrust GetAccess 7.0 ライトパック」を、12月1日より販売開始すると発表した。同製品は、Webシングルサインオンとアクセスコントロールを実現する「Entrust GetAccess」の中堅企業
株式会社アークンは、ISMSやBS7799などの情報セキュリティ認証基準に対応したデジタルファイル・文書暗号管理システム「DataClasys Enterprise（データクレシス エンタープライズ）」を発売する。同システムは、機密区分（極秘、部外秘、社外秘など）別にデジタル文書
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、強力な不正侵入検知ソリューションの最新版「McAfee IntruShield v1.8」を発表した。最新版では、万一装置が故障した場合でも最大限のネットワークアベイラビリティを確保することができるギガビット光ネットワーク対応のフェ
日本セキュアジェネレーション株式会社は、同社の指紋読取装置「EyeDシリーズ」と日本システム開発の提供する赤外線離席検知センサー「PDC-110」を連携させた、離席時の情報漏洩を防止するセキュリティ製品を発表した。新製品は、赤外線センサーで操作者の離席を検知す
日本電気株式会社（以下NEC）とミラクル・リナックス株式会社は11月18日、サーバに対する不正アクセスによるシステム破壊や情報漏えいなどの防止を実現するセキュリティソフト分野で協業すると発表した。今回の協業は、ミラクル・リナックス社の不正侵入防止ソフト「M
Top Layer Networks社（米）は11月18日、次世代のファイアウォール型侵入防御システム「Attack Mitigator IPS 5500」を発表した。「Attack Mitigator IPS 5500」プロダクトファミリーは、ネットワークおよびアプリケーション・レベルのサイバー攻撃に対して強力な防御
米SonicWALL社は、ファイアウォール/VPN機能を搭載したトータルセキュリティプラットフォームの新製品、「TZ170」シリーズを発表した。同シリーズは、同社が注力する「トータルセキュリティプラットフォーム」戦略を具体化する製品の第二弾。システムオンチップ（SoC）
エムオーテックス株式会社は11月18日、セキュリティパッチ自動インストール機能を開発し、自社開発のネットワーク・セキュリティ管理ツール「LanScope Cat3」の次期バージョン（2004年2月リリース予定）への搭載を決定したと発表した。「LanScope Cat3」は、資産管理な
有限会社ウィリーインターナショナルは、利用者が多い携帯電話用グループウェアの「サイボウズofficeケータイ」に特化した低価格セキュリティ製品「WebLIN-CK」の発売を開始した。同製品は、サイボウズofficeケータイ専用リバースプロキシ＆フィルタ。データ通信のやり
ISP「ぷらら」を運営する株式会社ぷららネットワークスは、日本ベリサインと提携し、メール送受信時におけるなりすまし、改ざん、盗聴を検知・防止する「電子証明書発行サービス」を開始した。このサービスは、ぷららのメールアドレスに対して日本ベリサイン社が送受信
アマノ株式会社とシヤチハタ株式会社は、シヤチハタの電子印鑑システム「パソコン決裁5」にアマノのデジタルタイムスタンプソフトウェア「e-timing EVIDENCE for Adobe Acrobat」トライアル版をバンドルすることで合意した。バンドル版は30回分のタイムスタンプを無料
米Websense社は、同社の主力製品であるコンテンツ・フィルタリング・ソリューションが、Nokia社のIPセキュリティ専用アプライアンスの相互運用テストを完了し、「Nokia OK」認定を取得したと発表した。テストを受けたのは「Websense Enterprise v5」で、IP350、IP380、
学校法人早稲田大学とマイクロソフト株式会社は、コンピュータセキュリティ分野における人材育成に向けて提携すると発表した。今回の提携により、早稲田大学は、コンピュータセキュリティ教育の新しい拠点として理工学部内に設立した「セキュリティ技術者養成センター
株式会社バガボンドは11月18日、同社の発足させたScan Security Academyの第4弾として「法人における情報リスク対策」と題したセミナーを開催すると発表した。
同セミナーでは、行政を初めとした企業、大学など法人におけるP2Pファイル交換ソフトの利用実態を明らか
株式会社シマンテックは11月18日、セキュリティポリシー監査ツールの新製品「Symantec Enterprise Security Manager 5.5.3 SR1」を、12月12日より販売開始すると発表した。Symantec Enterprise Security Managerは、セキュリティと脆弱性に関する2,000項目を超えるチェ
株式会社エアーは11月17日、同社が提供するメッセージフィルタリング＆アーカイブツール「WISE Auditバージョン1」を、日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社（日立INS）にOEM提供する契約を締結したと発表した。「WISE Audit」は、電子メールの弱点によるリスク
