総務省は5月21日、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則案に対する意見を募集すると発表した。4月17日に公布された迷惑メール対策のための法律の施行規定を策定するため。「未承諾広告」等の表示、拒否の意思表示、架空電子メールアドレスを大量に生成するソフトウェアを使った電子メールの送信禁止等の方法が規定されている。電子メール、FAX、または郵送により、6月17日（月）17時必着で受け付けるとのこと。http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020521_2.html
