2026.10.13（火）
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うなぎの販売を手がける株式会社浜名湖山吹で、プレゼント付きのビンゴゲームに応募した応募者の情報が漏洩したことが発覚した。漏洩した個人情報は、氏名やメールアドレスなどが含まれていた。
漏洩した個人情報は、1,000人以上の物。漏洩の原因は、募集用のCGIがデ
西友ネットスーパーが、ウイルスメールを配信していたことを公表した。
同社がお詫び文を掲載したのは16日のことで、今回配信されたウイルスは、ここ最近感染が広まっている「Klez.h」というウイルス。このウイルスは、Internet Explorerのセキュリティホールを利用
CS放送の音楽番組「Music272」の会員サービスで、17日にウイルスメールを配信をしていたことが公表された。
今回、配信されたウイルスはKlezウイルスで、会員が感染したウイルスが同社の配信システムを利用して、感染メールを配信した物と思われる。今回のケースも、
2002年4月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
>> Eストアーがレポートに対するリリースを開示
■ウイルス月次レポート
今週に入ってから、ウイルスの警告を装った「jdbgmgr.exe」というデマメールが多数出回っている。これはデマ情報であり、実際には「jdbgmgr.exe」というウイルスは存在しない。しかし、実際にWindows内に存在するシステムファイルのため、騙されるユーザが出る恐れがあ
ネットワークセキュリティ調査、研究、啓蒙活動を行っている office 氏が、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを Scan Incident Report 誌に発表した。
発表されたのは、第1回目のレポート部分。
RSAセキュリティ株式会社は、同社の主力製品であるワンタイム・パスワード製品「RSA SecurID」やPKIシステム製品「RSA Keon」と他ベンダ製品との相互運用性を認定する「RSA Secured」プログラムの国内受付窓口を設置し、運用を開始した。同プログラムを運営している米
米ネットワークアソシエイツ社は5月7日、同社のMcAfee Security製品を利用するユーザに対し、複合型の脅威に対応したプログラムに更新したと発表した。リスクカテゴリに危険度「低（要注意）」「高（感染拡大中）」が追加された。「低（要注意）」は、一般ユーザや企業
トレンドマイクロ株式会社とミラクル・リナックス株式会社は5月15日、Linuxセキュリティ分野での協業体制を強化し、両製品の検証テスト、およびマーケティング活動を共同で行っていくことで合意した。これに伴い、トレンドマイクロは、Linuxサーバ用ウイルス対策製品「
トレンドマイクロ株式会社とターボリナックス・ジャパン株式会社は5月15日、セキュリティ製品開発においての技術協力を行い、Linuxに関するセキュリティ市場の拡大に対応していくと発表した。これに伴い、トレンドマイクロは、Linuxサーバ用ウイルス対策製品「ServerP
株式会社セキュアプロバイダは、ホームページ改ざん防止機能を持つWebサーバを発売した。同サーバは、携帯電話を用いた認証機能を搭載しており、通常時はWebプロトコル以外は利用不許可としておき、FTPやTELNET等を利用するときは、それを利用して安全にアクセスできる
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は、IPSECツールキット製品群の新バージョン「SSH IPSEC Expressツールキット5.0」を発表した。同製品は、IPベースのネットワークに強力な暗号セキュリティを付加するもので、新バージョンでは、Common Open Policy Ser
エクソダスコミュニケーションズ株式会社とケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社は5月30日、ネットワークセキュリティの世界的権威であるDr.ビル ハンコックを招聘し、「セキュリティにおける脆弱性の現況と将来的傾向」と題したオープンセミナーを開催する。最近
三菱電機株式会社は、世界初となる動画用電子透かし装置をNHK放送技術研究所と共同で開発したと発表した。詳細は明らかにされていないが、開発した装置は専用ハードウエアで構成され、標準テレビ映像に対しての電子透かし情報の埋め込みや検出をリアルタイムで処理でき
株式会社メディアヴィジョンは、手書きサイン認証によりPDAの不正利用を防ぐセキュリティソフト「SIGN de LOCK for Pocket PC」を発売した。同ソフトは、一般的なパスワード認証とは違い、パワーオン時に手書きサインで本人認証が行えるセキュリティツール。同認証には
加賀電子株式会社は、グループ会社の加賀ソルネットが、フォーカスシステムズのグループ会社で独自の暗号エンジンC4シリーズを開発・販売する、株式会社シーフォーテクノロジーと暗号セキュリティに関する技術業務で提携したと発表した。これにより加賀ソルネットは、
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は、沖電気工業とシングルサインオン製品の提供で提携したと発表した。これにより、沖電気工業は日本HPの製品「hp IceWall SSO」を新たにラインナップに追加し、情報セキュリティソリューションを強化する。また両社は
米Novell社の子会社となる米volera社は、Webサービス配信の加速化、管理、セキュリティ確保を実現する新ソフトウェアソリューションを発表した。同ソリューションは、Webサービスをエンドユーザの近くに動かすことで配信を加速化し、広く共有されるコンテンツをネット
株式会社アイセスは、企業・官公庁向けに「情報セキュリティセミナー」を開催する。セミナーでは、旧・郵政省及び警察庁などのe-Governmentプロジェクトに携わってきた徳島大学の森井教授を迎えて、セキュリティ技術と人材開発の両面からソリューションの提案などを行
NTTエレクトロニクス株式会社は5月24日、セキュリティ製品セミナーを開催する。主な内容は、ケイフロンティア株式会社によるファイル暗号化や入退室管理を含むオフィスの情報セキュリティとその製品の紹介、株式会社アラジンジャパンによるUSBトークンの動向とeTokenの
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は5月27日、株式会社日本テクノセンターの主催でセミナーを開催する。タイトルは電子政府構想におけるキーテクノロジーとサービス。電子政府構想の内容と地方自治体の現状、政府認証基盤の重要性について、国土交通省電子入札シス
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は5月10日、4月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。届出件数は2012件（3月1460件）と3ヶ月ぶりに2000件を超える高水準となった。他人のアドレスを盗用する
W32/Klezウイルスの亜種が続々と出現し、1148件
情報処理振興事業協会(IPA)は5月10日、4月のコンピュータ不正アクセスの届出状況を発表した。届出件数は今年最も少ない62件。一方、相談としてはネットサーフィンによりブラウザの設定やダイヤルアップの設定を改ざんされる被害に関するものが増加している。中にはパソ
総務省は5月9日、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等についてのアンケート結果を発表した。東証一部・二部上場企業の全数2063社のうち541社から回答を得た他、地方自治体、病院、大学、学術研究機関の一部も対象とした。ファイアウォール、アンチウィル
総務省は5月10日、平成13年度における電気通信サービスの苦情・相談等の概要を発表した。苦情・相談等の件数は7,383件で、前年度の約1.6倍（約56%増）。サービス別に分類すると、「インターネット・パソコン通信」が3,437件と突出して多く、全体に占める割合も、前年度
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は5月15日、PKI関連相互運用性に関する調査報告(PDF 2.01MB）を公開した。PKIを利用した各種セキュアサービスやセキュアプロトコルにおける相互運用可能性に関して検証が行われていないことが、マルチベンダシステム構築の障害にな
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は5月13日、セキュリティ設計評価支援ツールV03を公開した。ISO/IEC15408のセキュリティ要件に従ったIT製品／システムの開発を行うための、セキュリティターゲットの作成と開発文書の作成を支援するツール。ISO/IEC15408が規定する
警察庁は5月9日、各都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧を掲載した。相談電話、ハイテク犯罪対策のURL、情報・相談用メールのURLを掲載している。47都道府県中、専用電話を用意しているのは6都県、専用の情報・相談メールを用意しているのは25府県。総合電話
ネットワークセキュリティ調査、研究、啓蒙活動を行っている office 氏が、「金融業界のWebシステム管理の惨状」と題するレポートを Scan Incident Report 誌に昨日発表した。昨日発表されたのは、第1回目のレポート部分。
札幌のニュースサイト BNN は、北海道新聞とエフエム・ノースウェーブでウィルス事故があったと発表した。
5月11日、Yahoo!オークションにクロスサイトスクリプティング攻撃が仕込まれていることが発見された。
出展者を装った攻撃者が、クロスサイトスクリプティングのコードを自己紹介ページに埋め込んでいた。
5月12日、JASDAQ上場の高千穂交易株式会社サイトで、アンケートなどで収集した利用者の個人情報がインターネット上で漏洩していることが判明した。漏洩した個人情報は、アンケート情報や資料請求者、セミナー応募情報などと推測される複数のファイルにわたっており、住
Scan編集部と彩ネットでは、オープンソースのセキュリティスキャナ SAINTの脆弱性スキャンのモニターを募集すると発表した。
この企画は、自分のサーバのセキュリティの状況を診断してもらいたい企業に対して、Scan編集部と彩ネットが、SAINTというツールを用いた脆
RSAセキュリティ株式会社は4月23日、株式会社インターネットイニシアティブが提供するリモートユーザVPN機能「仮想ダイヤルアップ」の暗号実装化に、RSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。今回RSA BSAFEを採用した「仮想ダイヤルアップ」は、インターネット
米RSA Securityは4月29日、同社が所有する特許のうち、OASIS Security Assertion Markup Language（SAML）仕様のアプリケーション開発に使われる二つの特許のロイヤリティを免除すると発表した。SAML仕様は、セキュアなシングルサインオンをWEBサイトと企業にまたがる
米RSA Securityは4月30日、BEA Star Partner Programで最高位となる三ツ星パートナー（Three Star Designation）となったことを発表した。セキュリティベンダで三ツ星を獲得したのは初めてのこと。また、BEA Systemsは、同社のWebサーバのBEA WebLogicでRSA ClearTrus
米ネットワークアソシエイツ社と米Internet Security Systems社は5月2日、統合セキュリティ製品・サービスを提供するための戦略的提携を発表した。今回の提携で、ネットワークアソシエイツ社のネットワーク異常・パフォーマンス管理テクノロジ Snifferと、Internet Se
株式会社シマンテックと日本ユニシス株式会社は4月26日、エンタープライズ向けのセキュリティ・ビジネスを強化していくため、「エンタープライズ・セキュリティ・パートナー」契約を締結した。日本ユニシスは、日本初のエンタープライズ・セキュリティ・パートナー。こ
エフ・セキュア社とフィンランドのカパノヴァ社は、ウェブホテルを利用した電子メールのウイルスチェックを行うソフトウェアとして、F-Secureアンチウイルス Linux版を使用する契約を締結した。カパノヴァ社は、サーバを管理するサービスセンターを運営している企業。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は5月8日、OEMやソフトウェアベンダ向けのIPSEC ツールキットの新バージョンを発表した。今回のSSH IPSEC ExpressTMツールキット5.0では、IETFで提唱されているCommon Open Policy Service（COPS）及び Policy Informat
日本テレコム株式会社は、IP−VPNサービス「SOLTERIA」のインターネット接続メニューを拡充、各企業LANから直接インターネットに接続できる「SOLTERIAインターネットゲートウェイ」に新たなサービスタイプとオプションメニューを追加した。今回追加されたタイプ2（個別
株式会社アイルは、ホスティングサービス「マネージド・サーバ・ホスティング（MSH）」に新オプション機能として「ファイアウォール」を追加した。より強固なセキュリティ体制を築くことで、ネットワーク管理担当者の負担軽減を望む企業顧客ニーズに応えたもの。希望に
有限会社ペリドットジャパンは、VPN機能を標準搭載したファイアウォール・ルータ「ZyWALLシリーズ」に、新機種「ZyWALL 50」「同100」の2製品を追加した。両製品は、「ZyWALL 10」の上位機種となるもので、それぞれ50拠点、100拠点をネットワークするVPN機能を搭載。価
アライドテレシス株式会社は、Windows 98/2000搭載のPCをIPsec準拠のVPNクライアントとして動作させることができるソフトウェア「CentreNET AT−VPN Client Ver.1.4」の販売を開始した。同製品を同社のIPsec対応の高機能ルータ「CentreCOM ARファミリ」と組み合わせて
日立情報システムズとマイクロソフト株式会社は5月8日、ライセンス管理ソリューションにおいて協業することで合意した。日立情報システムズが、マイクロソフトの「Microsoft Systems Management Server 2.0」が収集するソフトウェア／ハードウェア情報を活用した「ライ
ノキア・ジャパン株式会社は、インターネット セキュリティ システムズの不正侵入検知システム（IDS）「RealSecure」サポート製品群に、ノキアIP120セキュリティ・プラットフォームを追加した。RealSecureは、従来IP330以上の機種に統合され販売されていたが、10Mbps環
ノキア・ジャパン株式会社は、ノキアIPセキュリティ・シリーズの最新機種となる「IP710」を発表した。同製品は、企業およびサービスプロバイダ向けの中規模ネットワーク用のセキュリティ・プラットフォーム。IP740と同様にNEBS IIIに準拠し、最適化したハードウェア・
株式会社ヒューコムは4月25日、キーウェアソリューションズ株式会社とセキュリティビジネスの領域で業務提携したと発表した。ヒューコムのネットワークセキュリティ製品やコンサルティング、セキュリティ教育を、バイオ認証製品「まいきゃびGuard-PA」等を提供している
日本ベリサイン株式会社は、情報セキュリティ教育事業において新たに4社と販売代理店契約を締結、またこれまでの販売パートナ2社と取扱トレーニングの拡充契約を新たに締結した。新たに販売代理店契約を締結したのは、大塚商会、グローバル ナレッジ ネットワーク、シ
日本ヒューレット・パッカード株式会社は、同社Webサイト「hp.com Japan」が、インターネット上での信用性と信頼性の向上を推進する米国の認証団体「BBBOnLine」のプライバシー相互承認プログラムによるプライバシー相互承認マークを取得したと発表した。これにより同
米SonicWALL社は、5月28日、東京新宿にて「SonicWALLインターネット・セキュリティ・セミナー2002 〜サイバーテロからどう守るか〜」を開催する。セミナーは、午前と午後の2回開催で、ハッカーの具体的な手口と対処方法から、インターネット・セキュリティに必要な実
株式会社CRCソリューションズと株式会社ラックは5月17日、「サーバセキュリティの最新動向」と題してセミナーを開催する。Webサーバで個人情報を保護するためのセキュリティ技術の最新動向と、TrustedOS「PitBull」を利用したハッキングプロテクションについて紹介する
エントラストジャパンは5月22日、Entrust セキュリティ・ソリューション・セミナー〜セキュアwebポータル構築と展開〜（仮題）と題してセミナーを開催する。Entrust社 Bill McGee氏による電子署名とプライバシーを強化した電子申請、顧客サービスシステムの実際、総務
インターネットホットライン連絡協議会は5月28日、第3回インターネットホットライン連絡協議会研究会を開催する。講演は著作権をテーマに、社団法人著作権情報センター相談員 原田文夫氏による「デジタル化、ネットワーク化の波紋（インターネットと著作権）」と、社
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は6月12日、13日の両日、Network Security Forum2002を開催する。インターネット社会のセキュリティを考える施策とキーテクノロジーと題して、セキュリティを実現する上での政策と現状動向、キーテクノロジーを掘り
トレンドマイクロ株式会社は、日本国内での2002年4月度ウイルス被害マンスリーレポートを発表した。今月の第1位は「WORM_KLEZ」。被害件数は前月の298件に対し今月は2,240件と感染被害を急速に拡大している。この被害件数は亜種も含めた数である。第2位には前月まで1位
株式会社シマンテックは5月7日、2002年4月度の月間ウイルス被害ランキングを発表した。今月のランキング1位は国内・海外ともに「W32.Klez」で、被害件数は国内が1,276件、海外が47,038件であった。W32.Klezは不正プログラムのウイルス。昨年10月にオリジナルとなる「
株式会社シマンテックは4月26日、「 W32.Klez.gen@mm 」の危険度を3から4に引き上げた。W32.Klezは、Outlook、Outlook Expressのセキュリティホールを利用し、メールをプレビューするだけで自動的に添付ファイルが実行する特徴を持つワーム。昨年10月に発見されて以来
特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会（NRA）と早稲田大学は、民間企業の協力を得て、ワールドワイドのネットワークセキュリティ脆弱性情報を日本語化するとともにデータベース化し無償で公開すると発表した。この「ネットワークセキュリティ脆弱性デ
ソフォス株式会社は4月30日、2002年4月のコンピュータ・ウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。今月第1位となったは前月と同じ「W32/Klez-G」で、月間報告数全体の77.8％をも占めた。同ウイルスは「Klez-H」の亜種。第2位にも同じくKlezウイルス
ソフォス株式会社は5月1日、米裁判所が下したMelissaワームの作成者に対する判決を歓迎し、今後このようなウイルス作成阻止を狙った判決のスピードアップを呼びかけた。この判決は、Melissaワームの作成を自認したDavid L. Smith被告に対するもので、懲役20ヶ月の禁固
