三重県は7月29日、「e−デモ会議室」を稼働しているサーバに不正アクセスがあったことと、ネームサーバが何者かに乗っ取られていることが判明したと発表した。
AT&Tグローバル・サービス株式会社は7月28日、サイバー攻撃を検知し、企業に損害を与える前にユーザが予防できるようにする「AT&Tインターネット・プロテクト・サービス」を、8月1日より大企業、ISPなどを対象に発売を開始すると発表した。本サービスは、ハッカーや不正
株式会社ネクシィーズは7月26日、情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」に関する認証を7月14日付けで取得したと発表した。認証の対象となる事業部は、同社管理本部および情報通信管理部で、登録範囲は「懸賞キャンペーン方式ならびに業務受託方式による説明型テ
株式会社沖データは7月28日、印刷物による情報漏洩を防止する「ログオン情報強制印刷ソリューション」を、株式会社百十四銀行の全本部および営業店に納入したと発表した。今回納入したソリューションは、同社カラーLEDプリンタとモノクロLEDプリンタおよび専用アプリケー
株式会社ミックは7月27日、同社が提供しているオンラインショップ構築システムの受注確認メール送信機能に、電子署名付きメールの送信機能を付加すると発表した。電子署名用の電子証明書および署名ゲートウェイサーバには、日本ベリサイン株式会社の「ベリサイン セキュ
富士通株式会社は7月27日、同社の非接触型手のひら静脈認証技術が、株式会社滋賀銀行にて採用されたと発表した。滋賀銀行は同認証技術について「非接触方式のため衛生面で優れていること」、「他行での導入実績があること」を理由に2006年3月発行予定のICキャッシュカー
セコムトラストネット株式会社は、365日ホームページの安全を守る、ホームページのトータル安全管理サービス「e-SECOMホームページサービス」を、7月より提供開始した。本サービスは、脆弱性診断+暗号化通信+ホームページの実在証明機能をパッケージにして提供する。
最
日本エフ・セキュア株式会社は7月28日、同社の提供する「F-Secureアンチウィルス クライアントセキュリティ」がエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の提供する検疫システム対応統合型セキュリティ管理ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2005 」の最新版
富士通株式会社は7月27日、PCワークステーション「CELSIUS」のラインナップにモバイルワークステーション「CELSIUS H230」、デスクトップ型ワークステーション「CELSIUS N440」、「CELSIUS J340」を追加、同日より販売を開始したと発表した。CELSIUS H230は、セキュリテ
セコムトラストネット株式会社は、e-文書法に対応する企業向けに、同法によってビジネスがどう変わるかをテーマに「e-文書法 早わかりサイト」を7月28日に開設した。2005年4月1日に施行された同法は、同日施行された個人情報保護法の認知度と比べると今一歩であるものの
セコムトラストネット株式会社は、2005年3月エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社のホスティングサービス「スマートスクウェア」のセキュリティ強化サービスで販売提携した。この提携強化のためエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社は、本年7月25日まで、
任意団体「セキュアな電子政府を推進する会」は、NPO「セキュアなデジタル社会を推進する会」として改称したと発表した。また、NPOスタート記念として、日本の情報セキュリティ戦略についてディスカッションを行うシンポジウム「デジタル社会推進シンポジウム2005」〜セ
楽天株式会社は7月28日、同社が運営する楽天市場の加盟店「AMC」から個人情報が流出した件で続報を発表した。発表によると、同店舗からの個人情報流出件数が161件増えたことが確認され、合計284件となった。なお、AMC以外の店舗からの情報流出は確認されていない。現在の
株式会社シーフォーテクノロジー(C4T)は7月25日、リマージュジャパン株式会社のCD-R/DVD-Rオンデマンド パブリッシング システム機器事業における戦略的な協業について同意したと発表した。今回の協業では、リマージュのCD/DVDへのデータ書き込み製品と、C4Tのセキュリ
デジタルアーツ株式会社は7月22日、おもに家庭で子どものネット利用を管理するフィルタリングソフトの最新版として、「i-フィルター 4」を同日より発売したと発表した。また、フィルタリング機能をフルに確認できる30日無料体験版を、7月29日より同社ホームページよりダ
株式会社セキュアード・コミュニケーションズは、同社のワンタイムID双方向認証技術「SKIP9」を用いて外出先から安心してグループウェア「サイボウズ office6」にアクセスすることのできる認証セキュリティー製品「SKIP9 for サイボウズ」を7月29日より販売する。本製品
株式会社ハンモックは7月25日、クライアントPC統合管理ツール「ASM」の新バージョン「ASM2005」を発表した。本製品は、IT資産管理、ネットワークセキュリティ、情報漏洩対策機能を統合し、一元管理するパッケージソフトウェア。新バージョンの「ASM2005」では、特に情報
株式会社バッファローは、携帯に便利な小型・軽量のUSB2.0対応フラッシュメモリ「RUF-CL/U2」シリーズのブラックモデルに512MBタイプを追加した。同製品シリーズは、個人情報保護に最適な暗号化ソフト「Secure Lock Ware」に対応(WindowsXP/2000対応)。フラッシュメモ
株式会社バッファローは、USB2.0対応の指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ「ClipDrive Finger!」に512MB/1GBタイプを追加した。同製品シリーズは、個人情報保護に最適な指紋認証機能を搭載したUSBフラッシュメモリ。筐体内蔵の半導体センサーを使用したバイオメトリク
サクサ株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、日立ソフトの指静脈認証システム「静紋(じょうもん)」とサクサの持つICカードリーダライタ装置を組み合わせた情報端末を共同開発すると発表した。カード認証とバイオメトリクス(生体認証)を組み合わせ
NTTアイティ株式会社は、PC環境ローミングソフトウェア「シェアードPC」を発売した。本製品はクライアント環境をサーバにバックアップし復元できるソフトウェア。同製品がインストールされたPCにICカードを挿入するだけで、IP網を通じて辞書やソフトウェア、デスクトップ
日本電気株式会社とNECパーソナルプロダクツ株式会社は7月26日、企業ユーザを対象としたPC買い取りサービスに「PCデータ安心消去ソリューション」を追加、同日より提供を開始した。同ソリューションは、PCの引き取りからデータ消去までの作業の履歴管理を実施、使用済み
日本テレコム株式会社は、社内LANセキュリティサービス「SecureLANs」に、ウイルス対策サービスを追加し、提供を開始した。新サービス「治療ソリューション」は、クライアント端末に対してトレンドマイクロのウイルス対策ソフトウェアの提供や最新パターンファイルの配信
株式会社フォーバル クリエーティブと図研ネットウエイブ株式会社は、セキュリティ製品の商品企画・販売分野で業務提携し、ウェブフィルタリング機能を搭載したセキュア・プロキシ・アプライアンス「Websense ウェブプロテクション・アプライアンス」を8月1日より発売す
日本ユニシス株式会社は、セキュアブレインが提供するフィッシング詐欺対策ソリューション「PhishWall(フィッシュウォール)」の販売を開始した。同ソリューションは、Webサイトのユーザーが、自分のアクセスしているWebサイトが正規のWebサイトであることを容易に確認
三井住友海上火災保険株式会社は7月26日、Webにて24時間365日利用可能な事務所侵入盗リスク簡易診断システム「MAT-LOCS」を業界で初めて開発、7月より専用ホームページにて無料提供を開始すると発表した。同サービスは、事務所の置かれた犯罪環境と対策の実施状況に関し
日本ヒューレット・パッカード株式会社は7月26日、同社が開発、販売するWeb統合型認証ソフトウェア「HP IceWall SSOシリーズ」において、一般消費者にインターネットサービスを提供する企業向けに特化したパッケージを新たに発売すると発表した。新たなパッケージには、
日本電気株式会社(NEC)は、セキュリティと利用者のプライバシー保護を両立する世界最小データ量・世界最小計算量の認証方式を開発したことを発表した。開発した認証方式はグループ署名と呼ばれる認証方式に属するもので、個人名やIDなど、認証対象を特定する情報を用い
デル株式会社は、セキュリティ機能を強化し、PoEに対応した中・大規模ネットワーク向けネットワークスイッチ「PowerConnect (パワーコネクト) 3400」シリーズ4機種を発売した。新製品は、ギガビットアップリンク、スタック機能を持ち、従来製品と価格を同水準に抑えなが
大手ブログサービスFC2は増加するトラックバックスパムに対して制限を加えることを発表した。最近宣伝を目的としてスパムが増加していることからこれらを制限するとしている。具体的には下記の対策を講じるとともに訴訟の準備も進めているという。
7月25日、インターネットショッピングモール楽天に出店している株式会社センターロード(AMC)からクレジットカード情報を含む個人情報が流出した(Scan Daily EXpress 2005/07/25)。123件の情報が流出したと発表されている。
京都府警は7月25日、署のPCを無断で持ち帰る際に盗難に遭ったとして府警伏見署刑事課の巡査部長に対し3ヶ月の減給、上司である刑事課長を訓戒、同課長代理を注意の処分にしたと発表した。これは、同巡査部長が7月4日夜、帰
宅途中にパチンコ店に立ち寄った際に車上荒らし
25日夜、編集部にUFJ銀行を騙る日本語フィッシングメールが届いた。メールの内容は今年3月に登場した同行を騙る日本語フィッシングメールと同じものである。フィッシングサイトは一見するとUFJ銀行のように偽装されているが、よく見るとリンク切れがあったり、URLにUFJ銀
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サイバーディフェンス社からの情報によると、KDE e.VのKopeteインスタントメッセージクライアントに含まれているlibgaduで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。脆弱性は入力検証部分に存在する。実環境で攻
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているInternet Software ConsortiumのDHCP Serverで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。脆弱性は入力検証部分に存在する。実環境で攻撃コ
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているLarry WallのPerlプログラミング言語に、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、root権限が取得されたり、任意のファイルが削除される可能性がある。脆弱性は、バージョン5.8.6以前
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSディストリビューションに含まれているLinux Device Filesystemのdevfsで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、セキュリティ設定が迂回され、chroot() jailの外部ディレクトリにアクセス
サイバーディフェンス社からの情報によると、Oracle社のReports Servicesでリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、アプリケーションサーバが乗っ取られる可能性がある。これは設計上の欠陥である。コンセプト検証のコードの存在を確認している。パッチ
サイバーディフェンス社からの情報によると、Oracle社のOracle 9iR2および10g Database Serverの複数のバージョンで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、重要な情報やサービスへのアクセスが妨害される可能性がある。脆弱性の詳細は公開されておらず、実環境で攻
株式会社オーエムシーカードは7月22日、同社会員あてのカード利用代金明細書300通を、配送過程において紛失したと発表した。カード利用代金明細書は、NTTコムウェア・ビリングソリューション株式会社(NTTビグソル)を業務委託先として、毎月、印刷・封緘したものを最寄
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のカラー管理モジュールに、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、バッファオーバーフローが発生し、任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性は入力検証部分に存在し、実環境で
サイバーディフェンス社からの情報によると、Oracle社のForms Servicesでリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、アプリケーションサーバが乗っ取られる可能性がある。これは設計上の欠陥である。コンセプト検証のコードの存在を確認している。パッチは
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSディストリビューションに含まれているzlibのバージョン1.2.1から1.2.3で、リモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、プロセスがクラッシュし、任意のコードが実行される可能性がある
JPCERT/CCは7月25日、ISDAS(インターネット定点観測システム)の観測結果から、TCP 1433ポートへの一時的なスキャン増加が確認されていると発表した。このポートは、Microsoft SQL Serverなどで使用されるもので、複数の既知の脆弱性が確認されている。JPCERT/CCでは、
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSに実装されているEric S. Raymondのfetchmail電子メール取得パッケージで、リモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。実環境で攻撃コ
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)は7月26日、同協会が運営する「著作権・プライバシー相談室〜ASKACCS」Webサイトから個人情報が流出した事件において、ACCSおよび個人情報の流出被害を受けた個人3名が提起していた民事訴訟について、東京地方裁判所
楽天株式会社は7月23日、同社が運営する楽天市場の一部店舗から個人情報の流出が発覚したと発表した。これは、大手マスコミから「楽天市場の店舗での取引に係る個人情報が流出しているという情報があるが、真実か」との問い合わせにより、警察当局へ相談すると共に事態の
金融庁は、同庁が実施した個人情報管理態勢の一斉調査の結果を発表した。この調査は、本年4月の個人情報保護法の施行に伴い、銀行、保険会社、証券会社といった金融機関に対して個人情報の管理体制について一斉点検を行ったもの。調査結果によると、287の金融機関で、合
株式会社アラジンジャパンは7月21日、アラジン・ナレッジ・システムズが開発した最新のプロアクティブ・ゲートウェイ・コンテンツ・セキュリティ製品「eSafe5」を同日より販売開始したと発表した。また、クライアントのスパイウェア感染対策製品「SpywareSentry neut ra
株式会社バーテックス リンクは7月21日、三菱スペース・ソフトウエア株式会社(MSS)と「すみずみ君」「すみずみ君SV」の販売特約契約を締結、同日よりバーテックス リンクの販売チャネルを通じて発売したと発表した。「すみずみ君」は、PCのハードディスクの中から個人
ネットワンシステムズ株式会社7月19日は、米NetScalerのアプリケーションデリバリーシステム「NetScaler9000シリーズ」の国内独占販売権を取得、7月20日から販売を開始した。本シリーズは、インターネットポータル閲覧や企業内のさまざまなシーンにおいて、Webアプリケー
マイクロソフト株式会社は7月20日、「オンラインのキッズセーフティ」をテーマとした専用サイト「夏休み 親子で学ぶ、インターネット安全教室」を開設したと発表した。本ページは、夏休み期間中に電子メールやチャット、掲示板をはじめとするオンラインコミュニケーショ
日本電気株式会社は7月20日、「UNIVERGE社員証ICカードセキュリティソリューション」を発表した。本ソリューションは、PCや社内ネットワーク、機密情報サーバを含む業務システムなどを利用する際のさまざまな認証機能を、サーバからダウンロードして社員証ICカードに簡単
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月20日、「企業における情報セキュリティ実態調査2005」の調査結果をまとめ、公表した。この調査は、同社が東証1部、2部上場企業を中心とする企業約3,000社を対象に「情報セキュリティに関するアンケート」と題したアンケート調査を
株式会社ビックカメラは、1,500万人の登録者数を持つインターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」に、セコムトラストネット株式会社のSSLサーバ証明書「セコムパスポート for Web」を導入した。
「ビックカメラ.com」は3年前の開設以来成長を続け、同社の売上
ビートラステッド・ジャパン株式会社は7月20日、同社のパートナー企業であるCybertrust社が、ロシア連邦財務省の公開鍵暗号化方式(PKI)による取引を実現したと発表した。Cybertrust UniCERT技術により、全国的規模の当PKIプロジェクトにおいて、ロシア財務省内および政
株式会社パワードコム7月20日は、日本信販株式会社のWebページに個人情報保護ツール「nProtect Netizen」を提供したと発表した。nProtect Netizenは、韓国のセキュリティソリューション専門会社INCA Internet開発の情報漏洩セキュリティサービス。ユーザがWebサイトなど
NTTコムウェア株式会社は7月20日、VoIPソリューションシリーズ「NEXIPT」のIPテレフォニーシステム「ビジネスコミュニケーションSS70V」に、Aruba Wireless Networksの無線LANシステム「Aruba Wireless LAN Switch & AP」を対応機器に認定、8月1日から販売を開始すると発
日本ヒューレット・パッカード株式会社は7月21日、クライアントPC認証&検疫ソリューション製品の新バージョンとして「HP Quarantine System ver2.0」を同日より発売したと発表した。本製品は、ネットワークに接続されるクライアントPCの認証と検疫を行うソリューションで
株式会社ジェーシービーは7月20日、同社の会員募集業務の業務委託先会社において、18名分のカード申込受付記録を記載した受付表が紛失したと発表した。6月8日に同社でカード申込書の受付管理記録を確認したところ、同業務委託先より6月1日に3名分の受付表を1枚受領してい
東邦ガス株式会社は7月20日、ガス機器や使用量など特定の条件にあてはまる顧客に適用する選択約款を申し込む際の契約に関する書類が、同社事務所内で紛失していたことが判明したと発表した。紛失が確認された選択約款の契約に関する書類は93件で、この書類には顧客氏名、
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、京都府警生活経済課と宇治署は7月19日、「ヤフーオークション」を悪用して権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、香川県高松市に住む公立中学校の男性教諭(40歳)を著作権法違反