2026.09.19（土）
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ブレイン株式会社は、個人情報保護に対応した導入型メール配信システムブレインメール/BLAYN MAIL」の販売を開始した。同システムは、800社の導入実績があるメール配信ASPサービス「スピードメール」を自社導入できる形でシステム提供するもの。顧客管理、メール配信、エ
NECソフト株式会社は、同社の顔認証技術を応用した新製品「FacedePhotoEditor（フェイスデフォトエディター）」を開発、販売を開始した。同製品は、顔写真付きの社員証、学生証、運転免許証、パスポート等を作成する際、顔写真全体のサイズ、写真中の顔のサイズを自動的
インプルーブテクノロジーズ株式会社は、メールアドレスを秘匿化し、内部からの情報漏洩を防ぐアプライアンスサーバ「PMX（Privacy Mail Exchanger）」の販売を開始した。同サーバは、企業代表メールアドレスやサポートセンターアドレスに対して届いたメールの差出人及び
物産ネットワークス株式会社と日本電気システム建設株式会社は、「超高速スパムソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始することを発表した。この共同マーケティングは、物産ネットワークスが日本国内の販売サポート、マーケティング及び技術サポートを行
株式会社エム・シー・エスは、PCのハードディスク上のデータの完全消去と買取をセットにした、不要パソコン・周辺機器買取サービスを開始した。本サービスは、社内の各ユーザーがPCの入れ替えを行う際に、Web上からデータ消去ソフトをダウンロードしてその場で自らデータ
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、企業向けスパイウェア専用対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware r5 Corporate Edition」を特別価格で提供する導入促進キャンペーンを開始した。9月16日までの期間中に同製品を1,000ユーザー・ライセンス以上購入した
株式会社理経は、米VERDASYS社製の情報漏洩対策ソリューション「デジタルガーディアン DG3.0日本語版」の販売を開始した。同製品は、ユーザーの操作履歴の収集やアプリケーションやファイルのポリシー設定などが行えるセキュリティソリューション。最新版3.0では、ネット
コクヨビジネスサービス株式会社は、8月3日付で、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者として、「プライバシーマーク」付与の認定を取得した。同社は今後、取得企業としてユーザーの信頼に応えると共に、今回の経験
西日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトは8月30日、企業や自治体向けのクライアント端末情報漏洩対策「シンクライアント・トータルソリューション」を9月1日より提供を開始すると発表した。本ソ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、米国国立標準技術研究所（NIST）が発行する情報セキュリティ関連文書を手始めに、海外の情報セキュリティ関連文書等の翻訳・調査研究を行い、その成果を公開するプロジェクトを開始
ヤフー株式会社は8月30日、「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークションストア」の店舗におけるクレジットカード情報保護をさらに強化したと発表した。同社は、クレジットカード決済に関する個人情報漏洩の回避策として、現在提供している「クレジットカード決済サービス
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は8月25日、ウイルス対策ソフトの最新バージョン「NOD32アンチウイルス V2.5」を9月16日より販売開始すると発表した。本ソフトは、ThreatSenseテクノロジーが搭載され、独自のアドバンスドヒューリスティックテクノロジーを利用
株式会社大塚商会とKDDI株式会社は8月30日、データセンタービジネスにおいて提携を行なうことで合意、9月1日より両社提携によるサービスを開始すると発表した。データセンターは、ユーザ企業のシステムを外部において管理できる施設のことで、データセンターの利用により
財団法人日本情報処理開発協会は、ISMS認証取得事業者数が1,000件を突破したと発表した。ISMS制度とは、国内の情報セキュリティレベル全体の向上を目的としたもので、組織が適切な情報セキュリティマネジメントを実施していることに対し、審査登録機関が認証を与える制度
三菱重工業株式会社は8月30日、協力会社技術者の個人PCがWinnyウイルスに感染し、同社高砂製作所における発電所用タービン、水車などに関する検査関連情報が流出していたことが判明したと発表した。流出の時期は本年4月末から5月初めまでの期間で、流出元となったPCのWi
株式会社みずほ銀行は8月30日、顧客情報が記載された資料の保管状況について全店で追加調査を行った結果、約47,000名の個人情報が紛失していることが判明したと発表した。調査を行った支店数は450店舗で、紛失した資料には顧客氏名、住所、電話番号、生年月日、口座番号
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
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サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSに含まれているbackup-manager Projectのbackup-managerプログラムに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のファイルが書き換えられたり、上書きされる可能性がある。これは設計上の欠陥であ
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSディストリビューションに含まれているBlueZ ProjectのBlueZ Bluetoothカーネルモジュールの2.19より前のバージョンで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコマンドが実行される
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSに実装されているPCRE PackageのPerl Compatible Regular Expressionsパッケージで、リモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。この脆
サイバーディフェンス社からの情報によると、SdBot.TQXはSdBotワーム系列の新しい亜種で、マイクロソフト社のプラグアンドプレイ機能に存在するバッファオーバーフローを攻撃する。この脆弱性を攻撃する複数の不正コードが拡散に成功しているため、MEDIUMレベルの脅威と
サイバーディフェンス社からの情報によると、Sophos社のAnti-Virusの複数のバージョンで、リモートから攻撃可能なヒープオーバーフローが見つかった。これにより、脆弱なホスト上で任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性に対する攻撃コードは実環境で確認さ
サイバーディフェンス社からの情報によると、ヒューレット・パッカード社のOpenView Network Node Managerにリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、webサーバの権限で任意のコマンドが実行される可能性がある。脆弱性はバージョン7.5以前のOpenView Ne
ドットコモディティ株式会社は8月25日、メール配信ソフトの誤作動により個人情報が流出したと発表した。これは、同社での取引終了後に顧客へ向けて自動的に送られるメールを配信している際に、顧客より「他人の書類が添付されて送られてきている」と連絡を受けたことによ
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダのOSに実装されているGalleryで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、クロスサイトスクリプティング攻撃が実行される可能性がある。脆弱性は入力検証部分に存在する。この脆弱性に対する攻撃
サイバーディフェンス社からの情報によると、Juniper Networks社のNetscreen VPNデバイスのIKE Aggressive Modeで、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、ユーザ名に対して総当り攻撃が実行される可能性がある。これは設計上の欠陥であり、容易に攻撃
サイバーディフェンス社からの情報によると、Nokia社のAffix Blutetooth Protocol Stackのバージョン3.2以前で、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、脆弱なホスト上で任意のコードが実行される可能性がある。脆弱性は入力検証部分に存在する。この脆
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のWindowsに搭載されているPnPデバイス検出システムに、リモートおよびローカルで攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行され、権限が引き上げられる可能性がある。
クリエイティブメディア株式会社は8月26日、同社において出荷準備および7月下旬から製造出荷されたデジタルオーディオプレーヤー「Creative Zen Neeon」のプレーヤー本体に「W32.Wullik.B@mm」という低リスクの駆除可能なワーム型ウイルスが混入している可能性があること
みずほ信託銀行株式会社は8月25日、同社大阪支店において顧客情報を含む内部資料の一部が流出していることが判明したと発表した。これは同社あての投書によって判明したもので、流出した内部資料は「お客さまリスト」1枚で、この資料には47名分の氏名、住所、電話番号、
株式会社メトロは8月24日、スウェーデンPointsec Mobile Technologies社製クライアントモバイルセキュリティの代表的製品「Pointsec for PC」のマイナーバージョンアップ版「Pointsec for PC 5.1.3」を9月1日より販売開始すると発表した。本製品は、PCのハードディスクを
NTTコムウェア株式会社は8月24日、指紋センサーユニットと指紋管理サーバを組み合わせた指紋認証ソリューション「e-UBF Ver.2.0」の販売を開始した。同製品は、表面の凹凸断面を数値化することで高速確認を実現した「周波数解析方式」を採用したエンタープライズ指紋認証
ユミルリンク株式会社は8月23日、同社のメール配信システム「Forcast」に電子署名を対応させ、送信者の身元を証明する「電子証明書」を自動付加したメールを一斉配信できるソリューションの発売を決定した。出荷開始は2005年9月頃を予定している。
本ソリューションは、
株式会社ヒューコムは8月25日、米CyberGuard社の最新版ファイアウォール製品の新バージョン「CyberGuard Firewall/VPN TSP バージョン6.2」を、9月1日より販売開始すると発表した。本バージョンでは、WebベースのGUIにより簡単な操作で設定を行うことができるようになっ
レノボ・ジャパン株式会社は、ノートPC製品「ThinkPad」およびデスクトップPC製品「ThinkCentre」に新製品を発表した。今回発表されたモデルは、「ThinkPad Rシリーズ」の上位モデルとなるA4スタンダードノートPC「ThinkPad R52」、A4スリムモバイルPC「ThinkPad T43」、
セコムトラストネット株式会社は、「個人情報保護法施行後のセキュリテイ対策」と題したセミナーを大阪で開催する。
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者に対し、保有する個人情報を安全に管理すること、つまり「安全管理措置」が求められている。しかし、個人情報保
デジタルアーツ株式会社とネットスター株式会社は警視庁と連携し、悪質・犯罪関連サイトによる犯罪被害の抑止・軽減に協力すると発表した。今回の連携では、犯罪関連のサイトデータが、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターからフィルタリングソフトメーカーの国内大手で
株式会社バッファローは8月24日、レイヤ2インテリジェントPoEスイッチ製品「BS-POE-2008M」および「BS-POE-2024GM」の新ファームウェアを公開した。同2製品は、LANケーブルで電源供給を行う「PoE」給電機能搭載を搭載したインテリジェントスイッチ。ファームウェアのバー
株式会社コレガは、IEEE802.11g/b規格対応USB 2.0接続タイプの無線LANアダプタ「CG-WLUSB2GS」の発売を開始した。本製品は、IEEE802.11g/bに対応したUSB接続タイプの無線LANアダプタ。Atheros社製チップを採用することにより、WEP、WPAに加え、高セキュリティを簡単に設
株式会社リコーは8月22日、同社のデジタル複合機「imagio Neoシリーズ」用の外付け型オプションキットとして、非接触ICカード「FeliCa」を用いて個人認証をすることで、紙文書からの情報漏洩を防止する「imagio個人認証キット タイプF1」を開発し、8月24日より発売すると
富士電機機器制御株式会社は8月19日、同社の中国（上海）駐在従業員がPCの盗難被害に遭ったことを発表した。これは7月29日、同従業員が夕食後の帰宅途中に鞄を盗難されたもので、鞄の中には同社と取引のある企業の氏名とメールアドレス150名分、メールの送受信データ200
サン・マイクロシステムズ株式会社は8月24日、日本信号株式会社と共同で無線ICタグを用いたオフィスキャビネットシステム「Sun Rayデータセキュリティオフィス」を開発、同日より販売を開始した。標準価格は最小構成で120万円から。本製品は、顧客情報や技術設計書などの
株式会社IPイノベーションズは、英国のITSM（IT Service Management）分野で著名なIT Enterprise Management Service（itEMS）社の支援を受け、BS15000認証取得のための教育コース提供とコンサルティングサービスを開始すると発表した。BS15000は、2年ほど前から英国政府
ジュニパーネットワークス株式会社は、同社の「NetScreen-5000シリーズ」ファイアウォール/VPNシステムのパフォーマンスと拡張性を大きく向上させる2種類のモジュール新製品を発表した。今回発表した「8G2」と「2XGE」は、「NetScreen-5000シリーズ」向けセキュア・ポー
株式会社NTTデータは、社会保険労務士向けにセキュアなファイル交換サービス「SmartMesse（スマートメッセ）」の提供を8月31日より開始すると発表した。新サービスは企業間等で安全なファイル交換を支援するサービス。従来メールではやりとりできなかった大容量のファイ
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、同社の本社である米Computer Associates International社が、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）各社のユーザ会員向けに「eTrustセキュリティソフト」を提供する「ISPパートナー・プログラム」を全世界で展開すると発表
三井住友カード株式会社は、9月より金融機関向けソリューションビジネスのひとつとして「ICキャッシュカード一体型クレジットカード」の発行受託業務を、業界として初めて開始する。発行に際しては、同社の豊富な実績とノウハウを活かし、金融機関よりキャッシュカードデ
NEC（日本電気株式会社）は、同社が運営するインターネットサービス「BIGLOBE」において、メールウイルスチェックやメール盗聴防止、迷惑メールブロックサービスやウイルス駆除などの8種類のセキュリティサービスをパッケージ化した「セキュリティセット・プレミアム」の
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、情報漏洩リスクを排除し、事業の継続性を高めるという観点から作られた統合セキュリティサービス「SecureExpert」の販売を開始した。同サービスは、セキュリティコンサルティングから、セキュリティシステム構築、システム運用・
株式会社富士キメラ総研は、個人情報保護法や企業信頼性など、様々な観点で衆目を集めているネットワークセキュリティビジネスについて調査を行い、その結果をまとめた調査報告書「2005 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を発刊した。サイトに掲載された概要に
日本ビジネスコンピューター株式会社（JBCC）は、地震を始めとする災害対策およびセキュリティ対策の各ソリューションの拡充を実施した。今回発表されたのは、データ・ミラーリングにより、リアルタイムで本番機からバックアップ機にデータをバックアップすることで災害
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は8月23日、企業向けスパイウェア専用対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition」を特別価格で提供する導入促進キャンペーンを展開すると発表した。本ソフトは、現認されている12万種を超えるスパイウェア
シティバンクは、偽造カードなどによる不正な引き出しに対応するため、新たに「アラートサービス」を今秋より導入すると発表した。新サービスは、国内および海外のATM利用による入出金などの取引が発生した際に、指定の携帯電話やPCなどのEメールアドレスへ内容を通知す
大日本印刷株式会社は、ICクレジットカードの暗証番号を即時変更する新サービス「アクティブPIN（ピン）」を開発、11月よりクレジットカード会社向けASPサービスとして提供を開始すると発表した。新サービスは、新開発した暗証番号変更専用端末を利用して、同社が運営す
NEC（日本電気株式会社）ならびにNECアクセステクニカ株式会社は、セキュリティ機能やIP通信機能を強化したネットワーク複合機MULTINAαシリーズ3機種6モデルを商品化した。9月1日より販売開始となる。同製品は、利用者制限を行うユーザ認証機能に加え、FAXの送信記録を
KLab株式会社は8月23日、個人情報探索・監査ツール「Pポインター」に関する販売パートナー制度「KLab 認定パートナー・プログラム」の導入を発表し、日本全国のソフトウェア販売会社および、システム・インテグレータなどに対し、このパートナー制度への参加を募集する
明和地所株式会社は、2006年3月完成予定のマンション「クリオ湘南茅ヶ崎」のエントランスに、富士通株式会社の「非接触型手のひら静脈認証技術」を利用したオートロック解錠方式を採用すると発表した。首都圏のマンションにおいて、非接触型手のひら静脈認証装置の採用は
株式会社シマンテックは8月24日、「Symantec Mail Security 8100シリーズ」を発表した。本シリーズは、不要なメールが企業内ネットワークに入る前に、その量を激減させる製品。大企業とISPを主な対象とし、8月中に発売する。運用管理コストやネットワークのボトルネック
ソフトバンクBB株式会社、株式会社シーフォーテクノロジー、日本ティブコソフトウェア株式会社は、Yahoo! BB会員専用オンラインコンテンツ配信・販売サービス「Softbank BB コンテンツサービス」向けに個人情報管理システムを構築した。同システムは、暗号モジュールで米
セコムトラストネット株式会社の運営する、e-文書法専門情報サイト「e-文書法 早わかりサイト」は、同サイトの連載コンテンツを更新し、現在「文書の改ざん防止」をテーマに、e-文書法の最も重要な用件となる、電子署名、タイムスタンプについて解説している。
デジタル
ピーシーエー生命株式会社は8月9日、顧客から受領した申込書など一部書類の紛失が判明したと発表した。これは、個人情報保護法の施行に伴って個人情報管理態勢に係る全社一斉点検を実施した結果、判明したもの。
紛失が判明した書類は、申込書など60件で、115件の個人情
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