2026.09.19（土）
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アットネットホーム株式会社は3月30日、仙台CATV株式会社が提供するケーブルインターネットユーザ向けに、セキュリティサービスとローミングサービスを4月1日より提供すると発表した。提供されるサービスは、子供に不適切なサイトを閲覧できないようにするコンテンツフィ
株式会社リビングファーストは3月29日、「住宅版スカウトサービス」を同社の不動産検索サイト「リビングサービス」において開始すると発表した。本サービスは、あらかじめ希望条件を登録したユーザに対して不動産会社が条件にマッチした物件情報を提供するというもの。同
株式会社アイ・エム・ジェイは3月29日、三井住友海上火災保険株式会社の個人情報漏洩保険「個人情報プロテクター」の取扱いを開始すると発表した。これにより、企業のニーズが高まっているセキュリティ関連におけるソリューションを強化する。本保険は、被保険者の業務遂
マクニカネットワークス株式会社は3月30日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）とセキュリティソリューション販売で提携すると発表、今後、同社が日本代理店として扱っているTEROSの「セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」シリーズを提供
株式会社日立システムアンドサービスは3月29日、DRM技術（デジタル著作権管理技術）を文書ファイルに適用し、情報資産を有効に活用しながら情報漏洩対策を支援する「Millemasse ドキュメント・セキュリティ ソリューション」を4月1日より販売開始すると発表した。本製品
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委
東日本電信電話株式会社N（TT東日本）は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ（Security Operation Center）」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol
株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。
経済産業省は3月31日、昨年9月から開催されていた「企業におけるセキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書では、、IT社会を構成する一員としての立場からも情報セキュリティ対策に取り組む責務があるとして、情報セキュリティ対策ベン
株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は3月29日、個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステム「シークレットスパイダー」を発売した。本製品は、同社と東京海上日動火災保険株式会社、株式会社タウルス、株式会社アルテミスの共同開発によるもので、
日本ベリサイン株式会社は3月30日、オンラインのセキュリティ情報に関する情報提供サイト「VeriSign Secured」を同日より開設した。同サイトでは、米ベリサイン社が世界に発信する最新情報を元に、インターネットを活用する際の注意点やフィッシング詐欺、IDの不正使用、
株式会社富士通ビー・エス・シーは3月30日、微弱無線の受信機を使用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発、同製品と発信機を埋め込んだカードホルダー「PeerHolder」を連携させ、他人によるPCの不正利用を防止できる製品を試作したと発表した。今秋まで
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション（NTTカードソリューション）は3月30日、情報セキュリティマネジメントの標準規格である「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の「ISMS認証基準（Ver.2.0）」および国際的な情報セキュリティ管
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は3月30日、個人情報保護の一層の推進に向けた取組みについて発表した。発表によると、本社など組織の見直しと個人情報の一層の保護に向けた取組みを実施する。組織の見直しでは、すでに同社は個人情報保護管理委員会を設置している
松下電器産業株式会社は3月30日、玉川大学と共同で光ネットワーク上で機密情報の安全な伝送を可能とする「量子ゆらぎ拡散暗号方式」に基づく高速伝送装置の開発に、世界で初めて成功したと発表した。この装置は、光を検出する際に不可避に発生するランダムなゆらぎ（量子
株式会社ライブドアは31日、データセンター事業において、「BS7799:PART2:2002」及び「ISMS適合性評価制度(Ver.2.0)」の認証を同時取得したことを発表した。両認証は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格で、日本情報処理開発協会（JIPDEC）、UKAS（英国
アイデンティティ管理と連携サービス技術の標準化団体であるリバティ・アライアンス・プロジェクトは3月29日、個人情報保護法への対応に関する参考情報をまとめた文書「リバティ・アライアンスと日本の個人情報保護法」を発表した。この文書は、同団体の仕様を採用する組
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は3月30日、兵庫県内の団体契約の顧客情報が記録されたCMT（磁気テープ）の所在が、社内で不明となっていることが3月15日に判明したと発表した。このCMTには、兵庫県内の団体に所属する13,777名の契約者情報（氏名、生年
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社は3月29日、同社が管理しているネットワーク網への不正アクセスを受け、顧客情報の一部が改竄された形跡が確認されたと発表した。調査の結果、550件の顧客情報を対象としたデータ（GungHo-IDのパスワード、メールアドレ
サイボウズ株式会社は、グループウエア「サイボウズ Office 6」シリーズのバージョンアップ版「サイボウズ Office 6.5」の提供を開始した。同ソフトは、ブラウザとインターネットで簡単に社員のスケジュール管理や業務連絡を行うことのできるビジネス用ソフト。最新版で
日本ベリサイン株式会社は、顧客や関係者に対して大量のメールを送信する企業・組織を対象として、電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を4月下旬より提供開始すると発表した。同サービスは、企業が発信した電子メールが、正し
ファーストサーバ株式会社は3月29日、同社の大容量専有サーバ製品である「エンタープライズ・シリーズ」の新サービスとして、「サーバセキュア化サービス」を標準搭載した「シリーズ11」および「シリーズ12」の申し込み受付を4月4日より開始すると発表した。サーバセキュ
カシオ情報機器株式会社は3月28日、中小企業向けの情報セキュリティソリューションとして、指紋認証システムと操作ログ収集、分析システムを4月1日より発売すると発表した。発売されるソリューションは「指紋認証システム」と「操作ログ収集・分析システム」の2種類で、
日本無線株式会社は3月28日、株式会社ウィルコムのPHS電話機「PHS AH-J3003S」向けにセキュリティ強化機能を追加するファームアップソフトを4月1日よりリリースすると発表した。本ソフトを適用することで、AH-J3003Sを紛失した際などに別のPHS電話機やISDN公衆電話から、
三井住友カード株式会社は、NTTデータのシングルサインオン機能提供サービスである「e-z-Login（イージーログイン）」を活用し、三井住友カードの会員向けインターネットサービス「Vpass（ブイパス）」からワンクリックで提携サイトの認証後ページにつながる「オートログ
NECネクサソリューションズ株式会社は、ユーザのサーバやネットワーク上のセキュリティに関わる脆弱性を検出し、状況および対処法を報告する新サービス「セキュリティあんしん点検サービス」の提供を開始した。同サービスは、インターネット経由または社内において、ルー
朝日生命保険相互会社および富士通株式会社は3月29日、全国の営業職員などが顧客へのプレゼンテーションや保険設計に使用している約1万7千台の携帯PC（愛称：ハンディアイ）を2005年10月より順次リプレースすると発表した。新たに導入される携帯型PCは富士通が朝日生命向
日本電気株式会社と凸版印刷株式会社は3月29日、上海第一百貨店の上海婦人用品商店B館において、中国では初となるRFID（ICタグ）を活用した顧客管理システムの実証実験を3月26日より開始した。同百貨店は、上海婦人用品商店B館の全面改装の際に、高度な顧客サービスの実
三井物産セキュアディレクション株式会社は3月30日、米Verdasys社と戦略的パートナーシップを締結し、同社製品の国内販売を開始したと発表した。同社の製品である「Digital Guardian」は、企業の情報資産保護およびコンプライアンスを支援するエンタープライズデータセキ
株式会社シマンテックは、同社の企業向けセキュリティ対策3製品が東京都文京区役所に採用されたことを発表した。同区役所が導入したのは、グループウェア「Lotus Notes/Domino」用統合メールセキュリティソリューション「Symantec Mail Security for Domino」、ウイルス
NECインフロンティア株式会社とトレンドマイクロ株式会社は、POSシステムやWebターミナルなどの業務用端末における、ネットワークウイルス対策サービスの提供で提携することを発表した。これにより、NECインフロンティアでは、まずPOSシステムを対象としたサービスを7月
RSAセキュリティ株式会社は3月29日、「RSA Keon Certificate Authority」を利用した、株式会社NTTドコモ「FOMA 900iL」用の無線LAN認証ソリューションの提供を開始した。本ソリューションは、SAセキュリティの認証局構築サーバ・ソフトウェア「RSA Keon Certificate Aut
埼玉県住民基本台帳ネットワークシステムは3月25日、情報セキュリティマネジメントシステムの国内標準規格である「ISMS適合性評価制度」の認証を取得した。「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」は、第三者である審査登録機関が認証を希望する事業者の適合性
川崎市富士見台小学校は3月28日、構内で保管されていた生徒の成績表の一部が紛失していたと発表した。紛失していたのは、同校4年生38通の成績表。担任の女性教諭が2月27日に成績表を記載しロッカーに保管したが、施錠されておらず、3月7日に再びロッカーを開けたところ成
株式会社みずほ銀行は3月30日、資料などの保管状況を調査した結果、約27万名分の個人情報が紛失していることが判明したと発表した。この調査は、個人情報保護法の施行を控えて実施したもので、167ヶ所の支店を対象に内部管理資料用のフィルムネガやマイクロフィルムなど
日本ジオトラスト株式会社は、高度なスキルを要求されるWebサーバの設定を出張して作業代行する業界初の「出張！SSLインストール」のサービス提供エリアを日本国内全域に拡大した。同サービスは、SSL設定で手間のかかるCSR（証明書署名要求）作成や、証明書のインストー
エイケア・システムズ株式会社は、統合大量高速メール配信パッケージソフトの最新版、「MailPublisher Solution Package 2.1」を発売した。本製品は、同社開発の高機能メール配信システム「MailPublisher Solution Package」に、4月からの個人情報保護法の施行に対応した
株式会社ミロク情報サービスは3月28日、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が鳥取県、兵庫県、茨城県、新潟県の4県にて開始される電子入札システムに対応したと発表した。本サービスは、国税の電子申告・納税に必要な電子証明書のほか、総務省電子申請
株式会社千葉銀行は、偽造キャッシュカード犯罪への対策として、被害者に落ち度がない場合には補償を検討することを発表した。被害の申し出があった際には、同行が調査を実施し、被害者の責めに帰すべき事由がないことを確認できた場合には、真摯に補償を検討するとして
凸版印刷株式会社は、同社が運営する商品情報カタログサイト「MediaPress-Net（メディアプレス・ネット）」の登録会員向けに、ICカードを使用した認証サービスの提供を4月より開始する。同サービスは、同社のPKI用ICカード
「SMARTICS-PK」とマイクロソフトの「Windows
日商エレクトロニクス株式会社は、JR東日本のSuicaや電子マネーのEdyカード等の非接触型カードを本人認証装置として簡単に利用できるPC向けセキュリティ製品「WinSafe VETM v.4.0 for FeliCa／Edy」と、同タイプでUSBトークンタイプのICカードを認証装置とした「WinSafe
NTTコミュニケーションズ株式会社は、専用USBメモリとWebサービスを組み合わせた個人情報漏洩防止サービス「セキュアUSBメモリサービス」の提供を開始した。同サービスは、Webサービスにより、重要情報をひとつでは意味をなさない3つのデータに分散し、そのうちの2つから
東京ガス株式会社は3月29日、「個人情報保護方針」を策定したと発表した。方針は「法令の遵守」「情報の管理」「取得・利用」「第三者への提供」「開示・訂正等」に分かれており、個人情報の漏洩、紛失、改竄などを防止するため、関係する法令・指針に従って必要な措置を
株式会社日立製作所 情報・通信グループは3月29日、「e-文書法」に対応した文書・帳票電子化ソリューション「e-文書ソリューション」を4月1日から提供すると発表した。本ソリューションは、企業における各種文書・帳票のライフサイクルの各プロセスについて分析し、e-文
米Symantec社は、ホスト環境に対応した電子メール・セキュリティ製品「Symantec Hosted Mail Security」の提供を発表した。同製品は、ホスト型の環境において、スパム、ウイルス、その他の不適切なコンテンツの遮断を実現し、企業の電子メールシステムのトラフィックを保
株式会社シマンテックは3月29日、インターネットセキュリティ脅威レポートの最新版を発表した。本レポートは年2回発行されるもので、7回目の発行となる今回は2004年7月1日から12月31日までの期間について、インターネット攻撃、脆弱性、悪意のあるコードおよびその他のセ
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、中国最大手のポータルウェブサイトであるSINAと提携し、1億人を超えるSINAの登録ユーザに対しトレンドマイクロのメールセキュリティサービスを提供することで合意に達したと発表した。提携の第一弾として、トレンドマイクロはSINAの
3月28日、ネットワークセキュリティ企業である米Arbor Networks社の主導により、ネットワーク攻撃に関する情報交換のための国際団体「Fingerprint Sharing Alliance」が結成された。英British Telecom社や米MCI社、NTTコミュニケーションズなど、各国の大手通信プロバイ
東京医科歯科大学医学部付属病院の患者50人分の検査データがネット上に流出していることが、3月29日までに明らかになった。流出していたデータは、2000年8月から2003年3月までの間に「針生検検査」という病巣検査を受けた患者約50人分の結果データや名前などで、検診の説
欧州のSTMicroelectronics社は、NOR型フラッシュメモリに格納されたデータとプログラムコードを不正なアクセスから保護する一連のセキュリティ技術「Krypto」を開発すると発表した。新技術は、フラッシュメモリのデータ保護機能を拡張するもので、すでに特定の既存デバ
株式会社ジェーシービーは3月28日、同社顧客のカード番号情報7,624件が記録されたFD1枚を、データ処理業務を委託したシステム会社との授受過程で紛失したと発表した。これは、3月7日にシステム会社から受領した施錠付きFDコンテナを開錠せずにコンテナごと同社内で保管し
株式会社ららぽーとは3月25日、同社社員用の故障PC1台を修理のため3月18日に大手宅配会社に依頼して搬送中、盗難に遭うという事故が発生したと発表した。このPCには、取引先法人リスト331社分が含まれており、その中に1,031名分の氏名、会社、部署名、会社連絡先（住所、
今週のNetSecurityアクセスランキング＜2005-03-21〜27＞
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSディストリビューションに含まれているLinux Kernel ProjectのLinuxカーネル2.6に、ローカルで攻撃可能な整数オーバーフローが見つかった。これにより、カーネルメモリが上書きされ、実行中のカーネルの権限で任意の
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のOSディストリビューションに含まれているLinux Kernel ProjectのLinuxカーネルのBluetoothプロトコルサポートに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、root権限で任意のコードが実行される可能性があ
サイバーディフェンス社からの情報によると、MyTob.Tは、MyTobワーム系列の新しい亜種である。この亜種は実環境に拡散している可能性がある。また、MyTobの亜種は連続した攻撃で利用され、最近発見された脆弱性を攻撃して拡散に成功している。このため、iDEFENSEではこの
サイバーディフェンス社からの情報によると、McAfee社のアンチウイルス製品で使用されているスキャンエンジンに、リモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、実行中のアンチウイルスプロセスがクラッシュしたり、アンチウイルスプロセスを
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているMySQL ABのMySQLデータベースアプリケーションに、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、MySQLに任意のライブラリが挿入され、任意のコードが実行される可能性がある。これは設
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のLinuxベンダが実装しているKernel.Org Organization社のLinuxカーネル2.4.xおよび2.6.xに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、root権限で任意のコードが実行される可能性がある。これは設計上の欠陥
サイバーディフェンス社からの情報によると、Apache Software FoundationのHTTP Serverのmod_sslモジュールに、リモートからDoS攻撃を受ける脆弱性が見つかった。これにより、webサーバがクラッシュする可能性がある。ssl_engine_io.cのssl_io_filter_cleanup関数にDoS攻
サイバーディフェンス社からの情報によると、Sientokは、ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）を狙ってDoS攻撃を実行するトロイの木馬である。実行されると、このトロイの木馬は事前に設定されたパラメータに従ってターゲットのコンピュータを攻撃する。バックド
