愛知トヨタ自動車株式会社は1月28日、同社宇頭営業所の営業スタッフが担当地区での営業活動中に、顧客情報が記録された業務用携帯端末1台を昨年12月22日に紛失していたと発表した。この携帯端末には顧客448件の住所、氏名、電話番号、生年月日、保有車両、登録日、車検
JASRAC(社団法人 日本音楽著作権協会)およびRIAJ(社団法人 日本レコード協会)の発表によると、茨城県水海道警察署と同県警察本部生活環境課は1月24日、インターネットのオークションを利用して音楽DVDやCDの海賊版を販売していた山梨県中巨摩郡在住の男性(36歳)
デジタルアーツ株式会社は1月25日、株式会社インターチャネルのセキュリティソフト「V3 ウイルスブロック 2005」に、同ソフト用にカスタマイズしたフィルタリングソフト「i-フィルター for VB」を搭載すると発表した。これは両社の連携によるもので、同製品は2月25日に
NECソフト株式会社とF5ネットワークス ジャパン株式会社は1月25日、モバイル向け認証セキュリティ製品「UBIQPASS」とSSL VPN製品「FirePass」の連携動作の検証を終了し、共同でソリューションの提供を開始したと発表した。今回の連携は、「FirePass」が提供するSSL VP
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ株式会社は1月25日、セキュリティソリューションの新製品「IBMメインフレーム向けSSH Tectiaソリューション」を発表した。このSSH Tectia Severは、企業内基幹システムで利用されるIBMメインフレームのIBM z/OS上で動作するセキ
株式会社日立情報システムズは1月25日、社内ネットワークへのウイルス侵入や内部情報漏洩、盗聴などのセキュリティ事件を検知し、自動的に被害の拡大を阻止するセキュリティ対策ソフトウェア「SHIELD/ExLink」を発売した。本製品は、各種セキュリティ製品を連携し、対
ネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)は1月27日、セキュリティに特化したネットリサーチサービス「セキュリティサーベイ」を提供開始すると発表した。
本サービスは、ネットリサーチサービス「BizMarketing サーベイ」の調査ノウハウと、「Scan Security
英クリアスウィフトは1月19日、2004年12月度のスパムインデックスを発表した。同社のスパムメール分析によると、12月は新たに発売された「iPod」の人気に便乗したものが急増した。12月に発信された株式ニュースはどれも、限定版や大幅値引きのiPodを宣伝する多種多様な
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は1月25日、リモートメンテナンス操作を記録し監査を実現するソフトウェア「Remote Access Auditor」を同日より発売したと発表した。本製品は、システムにリモートアクセスする際のネットワークの入り口に設置することで、リモートメ
NTTソフトウェア株式会社は1月25日、ファイル暗号パッケージ「CipherCraft/File」を3月1日より販売を開始すると発表した。本パッケージは、暗号セキュリティソリューション群「CipherCraftシリーズ」の第4弾となるもので、企業の重要情報である電子ファイルを暗号化し
マカフィー株式会社は1月25日、拡大するスパイウェア「PUP(Potentially Unwanted Program)」に対処する戦略を発表した。この防御戦略は、同社ネットワークIPSソリューション「IntruShield」にスパイウェア対策機能を導入するというもの。なお、同社のスパイウェア対
NTTデータ先端技術株式会社は1月25日、東京エレクトロン株式会社およびジュニパーネットワークス社の協力によって、NetScreenセキュリティアプライアンスのファイアウォール/VPN機能とNTTデータ先端技術が提供する統合型セキュリティ管理ツール「NOSiDE Inventory Sub
ネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)は1月18日、同社の法人向けセミナーや調査資料、セキュリティ情報サービスなどを、安価に提供する「NS総研 アウトレット会員サービス」を開始すると発表した。
本サービスは、同社がこれまで手がけてきた、セキュリ
ネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)は、1月末日までに対象サービスを申し込んだ方全員に、「個人情報保護対策書式集」を無償で配布すると発表した。
本年4月から個人情報保護法が施行される予定であるが、まだその内容や対応についての知識はじゅうぶん
RSAセキュリティ株式会社は1月12日、米RSA Security社が、証券投資情報サービス・プロバイダ「Countrywide Financial Corporation」がデジタル証明書管理ソリューションである「RSA Keon Certificate Authority」でインハウスの認証局を構築、運用していると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社と株式会社パワードコムは1月20日、パワードコムのサービス利用者向けの情報セキュリティ関連ソリューションの提供において提携すると発表した。提携によるサービスの第一弾として、NRIセキュアテクノロジーズの脆弱性診断サービス「
株式会社ハンモックは、佐鳥電機株式会社と共催し、「個人情報保護法直前対策セミナー」と題した無料セミナーを、東京・大阪の2都市で開催すると発表した。
今回のセミナーでは、牧野二郎弁護士、鶴巻暁弁護士を招き、個人情報保護法の概要、直前対策、施行前の最終
トレンドマイクロ株式会社と株式会社大塚商会は1月26日、中国市場へ進出している日系企業に向けて、日本語版トレンドマイクロ製品を組み込んだソリューションを協業して提供すると発表した。発売する製品は「ウイルスバスター2005 インターネット セキュリティ」「ウイ
日本エフ・セキュア株式会社は1月25日、「F-Secureアンチウィルス」全製品について、医療、介護機関向けの割引プログラムを開始すると発表した。同プログラムは、以前から教育機関向けに提供していた「教育機関向け割引」と同等の割引を、医療機関および介護機関向けに
京セラコミュニケーションシステム株式会社と株式会社サイバードは1月25日、共同で携帯電話向けWebサイトからの情報漏洩などに対応したセキュリティサービスの提供を2月1日より開始すると発表した。京セラコミュニケーションシステムは、PC向けWebアプリケーションセキ
イーストラテジー株式会社をはじめ企業13社が参加している東日本セキュリティコンソーシアムは、共同で企画したパッケージソリューションの提供を開始した。本ソリューションは、個人情報保護法施行に向けたスタンダードなセキュリティパック。ハッキング攻撃からサー
E3ネットワークス株式会社と株式会社デジベリーは、個人情報保護法対策ソリューションの提供で協業することを発表した。今回の協業により、クライアントPCの操作を記録・解析するデジベリーの監視ソフトウェア「Track4Win(トラックフォーウィン)」を、E3ネットワーク
株式会社ソリトンシステムズは、PCセキュリティシステム「SmartOn NEO(スマートオンネオ)」の最新バージョンとなるVer.2.2の出荷を開始した。同製品は、接触型、非接触型ICカードやUSBキーを利用して、PCやネットワークへのユーザ認証や、アクセス制御を実現するセキ
株式会社アスキーソリューションズは、Lavasoftというブランド名で有名な、スウェーデンのNicolas Stark Computing社と提携し、同社のアンチスパイウェア「Ad-Aware SE」シリーズの国内販売を開始すると発表した。Ad-Awareは、全世界で1億ダウンロード以上(無償版を含
株式会社セキュリティリサイクル研究所と株式会社ハイパーギアは、共同で個人情報保護法などへの対応を目標とした、機密性、真正性の確保が可能な電子化アウトソーシングサービス「ハイパー電子金庫サービス」を開始する。本サービスは、24時間オンライン監視、指紋認
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA)および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンターは1月25日、2004年第4四半期(10月〜12月)の脆弱性関連情報届出状況を発表した。発表によると、ソフトウェア製品の脆弱性情報についての届出件数は
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとJNS株式会社は1月24日、Webサイトの改竄を検知し自動復旧するシステムの販売について提携し、同システム構築サービスを「Webエイド」として1月24日より販売を開始したと発表した。Webエイドは、JNSの「isAdmin for Web
株式会社NTTデータは、イントラネットおよびエクストラネット環境下での個人情報や機密情報の漏洩を防止するセキュリティソリューション「SecureCollabo(セキュアコラボ)」を発表した。本製品は、簡易な操作でファイル単位・フォルダ単位での暗号化およびアクセスコ
株式会社エアーは、米Guardium社とマスターディストリビュータ契約を締結し、同社のデータベースセキュリティソリューション「SQL Guard」の日本国内での販売、サポート等を開始すると発表した。同製品は、ネットワーク上のデータストリームを監視し、不適切なアクティ
アイピーロックス ジャパン株式会社は、データベース・セキュリティ管理ソフトウェアの最新バージョン「IPLocks v4.3」を発表した。IPLocksは、データベースの正常性(データ内容、構造、アクセス権)とアクセスの正常性を監視するデータベース・セキュリティ・ソリュ
株式会社ヒューマンテクノロジーズは、米DigitalPersona社製の指紋認証ソリューション「DigitalPersonaPro(デジタルペルソナ・プロ)日本語版」を2月中旬より発売する。本製品は、高度なセキュリティを指紋認証によって実現したパスワード管理ソリューション。米Micr
株式会社テレビ朝日は1月25日、「みんなが食べたい!日本のおかず」という番組(1月22日放送)にて販売した包丁をホームページで注文したユーザについて、40人分のメールアドレス流出が発生したと発表した。用意数を上回る数の注文だったため、納期遅延を告知するお詫
ニフティ株式会社は、不当な「アダルトサイト誘導メール」に関する問い合わせが急増しているとして、注意を呼びかけている。このメールは「アットニフティ会員へ特報!」などの件名で、「@nifty.com」からのメールに見せかけて差出人を詐称する。メールにはURLが記載さ
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サイバーディフェンス社からの情報によると、アップルコンピュータ社のMac OS Xに、ローカルで攻撃可能な整数オーバーフローが見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。searchfs()は、ユーザが入力したデータを格納するメモリを割り振るときに
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装するCUPS(Common Unix Printing System)印刷ユーティリティパッケージのlppasswdバイナリで、ローカルから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、サービス拒否状態が発生したり、CUPSのパスワード
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のLinuxベンダが実装しているLinux ProjectのLinuxカーネル2.4.xおよび2.6.xに、ローカルで攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、root権限で任意のコードが実行される可能性がある。これは設計上の欠陥である。こ
サイバーディフェンス社からの情報によると、アップルコンピュータ社のMac OS Xにローカルで攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、root権限で任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性はバージョン10.3.7以前のMac OS Xのsetuidバイナ
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のIIS(Internet Information Server)webサーババージョン4.0のファイルハンドラで、リモートから攻撃可能なバッファオーバーフローが見つかった。これにより、サーバがクラッシュし、任意のコードが実行
サイバーディフェンス社からの情報によると、Oracle社は、同社の製品に存在する23件の問題点について、セキュリティ情報をリリースし、対応策を公開している。問題のある製品と脆弱性の数は、Oracle Database Serverが17件、Oracle Application Serverが3件、Oracle C
サイバーディフェンス社からの情報によると、IBM社のDB2 Universal Databaseのバージョン8.1でリモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、任意のコードが実行される可能性がある。これは設計上の欠陥である。攻撃を実行するには、DB2接続ゲートウェイシス
サイバーディフェンス社からの情報によると、マイクロソフト社のInternet Explorer 5.xおよび6.xで、リモートからメモリが不正にアクセスされる脆弱性が見つかった。これにより、DoS攻撃や任意のコードが実行される可能性がある。この問題は、onLoadイベントおよびwin
サイバーディフェンス社からの情報によると、Bropia.AはMSNM(MSN Messenger)を介して拡散する新しいワームである。このワームは、攻撃コンポーネントとしてSpyBot/Rbotワーム系列の亜種をドロップする。また、ユーザの操作を介して、コンピュータに自身をインストー
サイバーディフェンス社からの情報によると、複数のベンダが実装しているPHP GroupのPHPアプリケーション開発言語で、リモートから攻撃可能な脆弱性が見つかった。これにより、実行中のwebサーバの権限で、任意のコードが実行される可能性がある。この脆弱性はunseria
株式会社ポーラ化粧品本舗は1月24日、連続して2件の顧客情報流出が発生したと発表した。ひとつは同社のホームページからの情報流出で、1月21日に会員情報の一部に不正アクセスされた形跡が確認されたというもの。調査の結果、58,254件の顧客情報が閲覧された可能性があ
ニュージーランドのSimWorks社は1月21日、携帯電話のアップデータファイルを装った新種のウイルス「Gavno.a」が発見されたと発表した。本体となる「patch.sis」をインストールすると、携帯電話のメール機能だけでなく通話機能も不能になる。通話機能を不能にさせるウイ
au KDDIは1月21日、ユーザからから「発信電話番号を偽装されたと思われる電話があった」との問合せが数件あることを受け、au網内の通話では発信電話番号を偽装できないことを確認していると発表した。今後も引き続き調査を継続していくという。また、同社では知り合い
第一生命保険相互会社は1月21日、宮城県岩沼市内の同社営業拠点に所属する営業職員が、顧客情報が記載された書類や職員用携帯端末を1月15日に紛失していたと発表した。紛失した書類は第一生命の営業活動用の顧客リストで、社外持ち出し禁止のものであった。この書類に
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)は1月21日、メインURLを同日よりhttp://www2.accsjp.or.jpに変更すると発表した。これは、「Antinny」ワーム感染PCからのDDoS攻撃に対応したもの。攻撃は2004年3月以降、断続的に発生しており、11月までに運用停止
総務省は1月19日、総務省に認可された業者を装って、特定のURLへ誘導するケースについての相談、情報が総務省の総務省電気通信消費者相談センターなどに寄せられていることを受け、注意を呼びかけている。この業者は、「総務省認可」、「このまま退会処理を行わなけれ
ノキア・ジャパン株式会社エンタープライズ・ソリューション事業部は1月13日、VPNソリューションの新製品「Nokia VPNソリューション」を2月から発売すると発表した。発売されるのは、Meta-Hop技術を搭載したNokia VPNゲートウェイ製品で、本製品は4機種の「Nokia VPNゲ
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月18日、米nCircle Network Security,Inc.と提携し、不正侵入検知システム「Cisco IDS」の精度を向上させるアプライアンスベースソリューション「nCircle IDS nTellect for Cisco」の提供を開始すると発表した。本ソリュー
セコムトラストネット株式会社は、本年4月「個人情報保護法」の全面施行を受け、1月12日より「個人情報保護法キャンペーン」を開始したと発表した。 同社は情報漏洩対策の第一歩は診断からとの考えから、施行まであと2ヶ月半となった今、まずセキュリティ診断により自
ネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)は、セキュリティ情報サービス「Scan Security Wire」と「Scan Security Management」を、最大約80%OFFで提供するキャンペーンを実施すると発表した。本キャンペーンは、セキュリティ啓蒙活動の一環として実施するもの
総務省は1月19日、「フィッシング対策推進連絡会」を開催すると発表した。連絡会では、フィッシングについての情報の共有を図るとともに、同サイトへの対応についてやユーザへの周知啓発についてなど、効果的な対策を検討すると発表した。なお、本連絡会の構成員は、社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は1月17日、Mac OS X対応のデスクトップセキュリティパッケージ「セーフティパスPCロック for Mac(仮称)」を開発したと発表した。本製品は、NTTコミュニケーションズのICカード認証プラットフォーム「セーフティパス
トレンドマイクロ株式会社およびマイクロソフト株式会社は1月20日、岡山市の西大寺公民館 展示場で1月22日に開催されるセキュリティセミナーに対して、共同で支援を行うと発表した。このセキュリティセミナーは、岡山市立中央公民館と岡山市立西大寺公民館の主催で、情
ネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)は、セキュリティ情報サイト「NetSecurity」の支援金受付「がんばれ!NetSecurity!ゴールド」のメニューに、新たに銀行振込対応メニューを追加したと発表した。
ヤフー株式会社と東京都主税局は1月20日、第3回インターネット公売(試行)の入札の終了を受け、結果を発表した。45点中44点に入札があり、最高価申込価額(落札額)の合計は11,747,791円で、見積価額合計(45点計約438万円)の約2.7倍という結果になった。もっとも高
沖電気工業株式会社は1月18日、官公庁、公共事業体を主な顧客とするシステムソリューションカンパニー(SSC)社会情報ソリューション本部の企画・営業部主体の部門で、審査機関「株式会社日本情報セキュリティ認証機構」より、情報セキュリティマネジメントシステム(
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA)は1月18日、「情報セキュリティ読本- IT時代の危機管理入門 -」の教育用プレゼン資料を公開した。これは、IPAが情報セキュリティ教育のための教科書として出版しているものを、企業内での社員教育、学校での
米Check Point Software Technologies社は、SSL VPNアクセス機能に加え、エンドポイント・セキュリティとアプリケーション・セキュリティを統合させた、業界初のソフトウェア・ベースのSSL VPNソリューション「Check Point Connectra 2.0」を発売した。本製品は、セキ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月17日、米The SANS Institute社と共同で、SANSが実施しているCISSP(Certified Information Systems Security Professional)受験対策コースを日本語化し、オンライントレーニングコースとして提供を開始すると発表した。提供開