2024.04.19（金）
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日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
米F-Secure社のF-Secure Security Labsは1月30日（現地時間）、米AMDサイトに危険なファイルが埋め込まれていることを確認したとして、同サイトにアクセスしないよう呼びかけている。AMDのユーザディスカッションフォーラムのページで確認されたファイルは「xpladv586.w
日本エフ・セキュア株式会社は1月27日、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社のビジネス向けホスティングサービス「スマートスクウェア」に対し、迷惑メール対策およびウイルス対策を提供すると発表した。
「スマートスクウェア」は、基本サービスにウイルスチェ
警視庁は、同庁のWebサイト「情報セキュリティ広場」において、「スパイウェアを使用したインターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反等被疑者を逮捕」を「インターネット事件簿」に追加した。
広島県の大野浦病院に勤務する看護助手が個人所有するPCから、同院の患者情報が流出していたことが明らかになった。この男性看護助手は、同院のデータを個人が所有するPCに保存していたが、Winnyウイルス感染によりデータがネットワーク上に流出した。流出した情報には、
メールソフト「Becky!」を提供するリムアーツは、Becky!のVer.2.23以前のバージョンに、非常に重大なバグが発見されたとして、早急にバージョンアップを行うよう呼びかけている。バグは、特定のタイミングで、指定しない宛先にメールが送信されてしまうというもの。最新
セコムトラストネット株式会社は、同社のホームページで、セキュリティネットワークサービスに関するケーススタディの掲載を開始した。
株式会社ジェイエムシーは2月9日、ISO27001取得に向けた講座「短期間・低価格でISO27001認証を取得できる理由」を実施する。同社は、短期間でかつ安価にISMSを構築できるよう集合研修型「27001'」の講座を開発している。セミナーでは、「27001'」の概要やカリキュラムを
株式会社野村総合研究所（NRI）は、米国のメッセージング・セキュリティソリューションベンダーであるProofpoint社の「メッセージング・セキュリティソリューション」の販売を開始した。
株式会社コアは、「ITAM-NAC」検疫ソリューションで、ネットワンシステムズより技術協力を受け、昨年12月に国内では初めてシスコシステムズ社 NACパートナー認定試験に合格し、シスコの正式なNACパートナーとして認定されたと発表した。
株式会社ネットワールドと株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパン（NSTジャパン）は1月25日、リアルタイムデータベースセキュリティソリューション「Chakra」の販売について提携し、同日より提供を開始した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月26日、米Lockdown Networks社と業務提携を行い、総合型セキュリティアプライアンス「Lockdown Enforcer」の日本における独占販売代理店契約を締結したと発表した。3月1日より同製品を提供開始する。
株式会社シマンテックは1月25日、PCの保守・最適化およびシステムパフォーマンスソフトの最新バージョンとして「ノートン・システムワークス 2006 ベーシックエディション」を2月3日に発売すると発表した。価格は標準パッケージが7,140円。
株式会社アークンは、Webアプリケーションおよびデータベース領域全体のトータルセキュリティを提供するセキュリテアプライアンス「SecureSphere」の無料評価機貸出キャンペーンを1月25日より開始する。
コンピュータ・アソシエイツ（CA）株式会社は、個人・SOHO向けセキュリティ対策ソフト「e Trustシリーズ」の最新版となる3製品を発表した。
アライドテレシス株式会社は1月25日、認証検疫アプライアンス「iBAQSシリーズ」の受注を同日より開始したと発表した。同シリーズは、iBAQSサーバと、対応ネットワーク機器集中管理システム（CentreCOM 8324XL、8424XL、8424TXの3機種に対応）、F-Secureアンチウイルス ワ
マクニカネットワークス株式会社は1月26日、米PGP Corporationと業務提携、電子メール暗号化ゲートウェイソリューション「PGP Universal」の販売に関する販売代理店契約を締結したと発表した。同製品は、電子メールサーバとインターネット間に位置し、発着する電子メール
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、岩見沢署、三笠署は1月25日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、兵庫県加古川市の自称PC修理業男性（44歳）を
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議（56歳）が自宅兼後援会事務所で使用しているPCがWinnyウイルスに感染し、約3万人分の有権者名簿や1,200人分の後援会名簿をはじめ、多数の文書がインターネット上に流出していたことが判明した。流出が確認されたのは1月23日朝で、家
株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード（住基カード）について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。
