各地方公共団体に納入した住民基本台帳カードの搭載アプリケーションに不適合があったことを公表(東芝) | ScanNetSecurity
2020.10.26(月)

各地方公共団体に納入した住民基本台帳カードの搭載アプリケーションに不適合があったことを公表(東芝)

株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード(住基カード)について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。

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株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード(住基カード)について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。

対象となっているのは、東京都中央区(一部のカードのみ)、神奈川県足柄上郡中井町、新潟県糸魚川市(一部のカードのみ)、大阪府東大阪市、福岡県糟屋郡篠栗町、福岡県糟屋郡粕屋町、長崎県長崎市の7市区町で合計約8,200枚。同住基カードを使用し、公的個人認証サービスによる電子申請・届出を行う場合に、正しい電子署名が行われない場合があるとのこと。カード内の個人情報が漏洩することはない。

問い合わせ等は、カード発行元の市区町の住基カード窓口担当へ。

http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_01/pr_j2001.htm
《ScanNetSecurity》

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