2026.09.19（土）
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と札幌方面苫小牧署は4月26日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた住所不定無職の男性（28歳）を、埼玉県さいたま市内で著作権
株式会社プロトンは4月25日、独Steganos社が開発した情報セキュリティソフト「Steganos Security Suite 2006」を5月26日より販売開始すると発表した。標準価格は10,290円（税込）。本製品は、個人情報を保護するための機能を備えた情報セキュリティソフト。最新の256ビッ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は4月26日、クライアントPC情報セキュリティ管理ツールのWindowsサーバ対応版「PCGUARDIAN for Windows」を発売した。PCGUARDIANは、クライアントPCの情報操作を監視・制御・記録できる情報漏洩対策ソリューション。
株式会社ネクスタームは4月26日、省スペースのデスクトップ型シンクライアント「Nexterm RT-500」を製品化、6月末日に発売する予定だと発表した。同製品は、CPUに省電力の「AMD Geode LX800 500MHz」を採用、x86アーキテクチャとの高い互換性を背景に、システム開発者の
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月26日、本年2月に実施したインターネット利用者対象の「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。これは、スパイウェアやフィッシングなどに対する認知度や対策の
住商情報システム株式会社は4月26日、米NetContinuum社のWebアプリケーションファイアウォールの新製品「NC-1100シリーズ」を発売したと発表した。同製品は、さまざまなプラットフォームが混在する環境下でも、個々のWebサーバ、Webサービスごとにセキュリティ対策を施せ
ウェブセンスは4月26日、Websense Webセキュリティシリーズ2製品「Websense Web Security Sui」「Websense Web Security Suite-Lockdown Edition」の新バージョンv6.2の日本語版を発売した。新バージョンでは、ボット/ボット・ネットワークからの保護を含む、悪質なトラ
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は4月25日、SSH Tectiaの新バージョン「SSH Tectia Client/Server ソリューション バージョン 5.1」を発表した。本製品は、FTP接続に代わり透過的で手軽に使用できるツール。本製品を導入することで、企業はSOX 404（サーベンス
富士通株式会社は4月24日、顧客の統合リスクマネジメントを実現する安心安全ソリューション体系の新たな確立を発表し、同日より販売活動を開始した。
株式会社ヒューマンテクノロジーズは4月24日、高速な指紋認証システム「VeriFinger（ヴェリフィンガー）」、組み込み機器向けの指紋認証システム「FingerCell（フィンガー セル）」、顔認証システム「VeriLook（ヴェリルック）」の3製品を発売すると発表した。「VeriFin
日本ジェムプラス株式会社は4月21日、ジェムプラス・インターナショナル（Gemplus International S.A.）が「GemEvidence」をリリースしたと発表した。本製品は、中小規模企業向けの、ワンタイムパスワードをトークンで発行するネットワークアクセス用認証ソリューション
毎日新聞社は4月27日、読者向けに無料で情報提供を行っていた読者組織「毎日フレンド」の会員6万5,690名分の名簿がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。「毎日フレンド」を運営していた関係会社「毎日開発センター」男性社員の個人PCのウイルス感染
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、消費者向けオンラインサービスにおけるセキュリティ戦略「RSA Consumer Adaptive Authentication」を発表した。同戦略は、オンラインサービス利用者に同じセキュリティ対策を一律に適用するのではなく、サービスの種類やレベルに応じ
株式会社ジェイエムシーは5月25日、「未来投資が生み出す理想のISO27001『活用できる』企業の秘密とは!?〜」を開催する。今年の5月からは新会社法が施行、2009年には日本版SOX法が施行される予定で、情報の適正な管理体制は今後よりいっそう重要視され、情報セキュリティ
シマンテック コーポレーション（シマンテック）は4月25日、インテルの「vProテクノロジー」向けセキュリティソリューションの構築でインテルコーポレーションと協業すると発表した。同ソリューションは、vProテクノロジーによってPC内に組み込まれる新仮想化機能を活用
トレンドマイクロ株式会社および株式会社富士通ビジネスシステム（FJB）は4月26日、両社の協業関係に基づき、従業員のセキュリティ意識を高めるASP型ウイルス予防訓練サービスの機能を拡充した新バージョンとして「FJBサイバーテロ対策サービス Type E-mail」を5月15日よ
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、金融機関向けのフィッシング詐欺への対策サービス「RSA FraudAction」を発表した。同サービスは、フィッシングサイトの検出、検出後の金融機関へのアラート、日本初となるフィッシングサイトのシャットダウン、フォレンジック（フィッ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基いた脆弱性関連情報の取扱いを実施しているが、2006年第1四半期（1月〜3月）のソフトウエ
クオリティ株式会社と株式会社インテックは4月24日、PCクライアント操作ログソリューションの開発、販売で提携し、「快速サーチャー ログ検索ソリューション for eX CLT」を製品化、発売を開始すると発表した。同ソリューションは、クオリティの「eX CLT」で集めたPC端末
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は4月3日、SAP AG（SAP）社が内部ネットワークで安全なデータ通信を行うために「SSH Tectia」製品を採用したと発表した。SAPのネットワークは、Windows、Unix、Linux、IBMメインフレームなどさまざまなプラットフォームによって
RSAセキュリティ株式会社と株式会社NTTデータの両社は4月24日、ワンタイムパスワード製品のデファクトスタンダードであるRSA SecurIDの携帯電話版を共同で開発したと発表、翌4月25日より販売を開始した。今回開発したは携帯電話版は、トークンを携帯電話上で動作するアプ
三菱電機株式会社は4月25日、ワーム型ウイルスの攻撃を早期に検知する技術を開発、同技術の効果を検証する実用化試験を三菱電機情報ネットワーク株式会社と共同で実施すると発表した。既知のワーム型ウイルスなどの攻撃はファイアウォールなどのセキュリティ対策により即
デットノルスケベリタス（DNV）は、「ISO/IEC27001 & JISQ27001無料セミナー」を東京、名古屋、大阪において開催する。このセミナーはISO/IEC27001の発行を受けたもので、プライバシーマーク取得済み企業を対象とするもの。ISO/IEC27001およびJIS Q27001の概要や規格要
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月21日、情報漏洩対策から管理までのトータルセキュリティを実現する情報漏洩防止ソリューション「秘文（ヒブン）」に、印刷物での不用意な持出しによる情報漏洩を抑止する強制透かし印刷製品「秘文AE Waterm
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は4月25日、インターネット バンキングなどのオンラインサービスにおいて、フィッシング詐欺対策サービス「ケータイOTP（ワン・タイム・パスワード）」を開発、7月より販売すると発表した。同サービスは、オンラインサービスの
日本ユニシス株式会社は4月20日、個々の企業内情報システムへの統一したセキュリティ対策基準を策定する「情報セキュリティIT対策基準策定サービス」の提供を開始した。本サービスは、企業の既存情報システムや新たに構築する情報システムに対して適用させるセキュリティ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月24日、2008年4月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度（通称：日本版SOX法）への対応を支援する「内部統制再構築ソリューション」の販売を開始した。
株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は4月20日、USBメモリ型指紋認証ユニット「UBF-mini」を6月15日より出荷すると発表した。同製品は、PCのUSBポートに差し込み、Windowsや業務システムなどへのログオン時に、指紋による個人認証を可能とするコンパクトな認証ユニット
マカフィー株式会社は4月20日、ホスト型不正侵入防止製品「McAfee Host Intrusion Prevention 6.0（旧 McAfee Entercept）」を5月15日より国内提供すると発表した。本製品は、動的な脆弱性遮断更新機能とデスクトップファイアウォールのフル機能を統合したホスト型不正侵
アドベントネット株式会社は4月21日、帯域監視・分析ツールの新バージョン「AdventNet NetFlow Analyzer 5.0」の販売を開始した。同製品は、米Cisco Systemsが定めたトラフィック監視の仕組みであるNetFlow機構によって得られた情報を分析するWebベースのネットワーク帯
日本コンピュウェア株式会社は4月20日、ASP.NETセキュリティ検査ツール「DevPartner SecutiryChecker 2.0 日本語版」の販売を開始した。同製品は、「Microsoft Visual Studio 2005/2003」と完全統合し、セキュアなASP.NETアプリケーションの開発を迅速化するセキュリティ
ネットワンシステムズ株式会社は4月21日、検疫ネットワークの最先端フレームワークである「Cisco NAC バージョン2」の導入開始に伴い、企業内のPCセキュリティ管理をさらに強化する「NetOneセキュリティマネジメントサービス パッケージ Vol.01」と、導入・運用のスキル
朝日新聞社は4月25日、高校野球大会でアルバイトをした大学生の個人情報がネット上に流出していたことが判明したと発表した。
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
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第一生命保険相互会は4月24日、合計約20万6千件の顧客情報が紛失していることが社内点検によって判明したと発表した。紛失が判明したのは、昭和52年から平成18年までに作成されたコム（コンピュータ・アウトプット・マイクロフィルム）91枚で、顧客氏名や証券番号、銀行
東芝メディカルシステムズ株式会社は4月24日、同社社員がHDD2台を紛失したことが判明したと発表した。この社員が4月6日、帰宅中にJR京葉線車内の網棚に鞄を置き忘れ紛失した。鞄は翌日発見されたが、中に入れていたHDDはなくなっていたという。
京都大学は、同大学の学生がネット経由で時間割や休講情報などを確認できる「全学共通教育教務情報システム：KULASIS（クラシス）」に不具合が発生し、学生88名分の個人情報が他の京大生に流出した可能性があると発表した。また、このうち37名の情報が改竄されたことが確
IPAおよびJPCERT/CCは4月21日、P2Pファイル共有ソフトである「Winny」において、バッファオーバーフローを引き起こされる脆弱性が判明したと発表した。細工されたパケットによって、ソフトウェアが異常終了する可能性があるという。IPAなどは、バッファオーバーフローを
株式会社JTBパブリッシングは4月16日、同社が運営する「るるぶ.com」の一部コンテンツに対する不正アクセスが検出されたと発表した。その結果、るるぶ.com登録ユーザの一部情報が流出した可能性がある。アクセスログを調査した結果、不正アクセス時に登録ユーザのメール
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）、株式会社トランスウエア、センドメール株式会社の3社は、高セキュリティを実現する企業向けメールソリューションで協業したと発表した。3社のメール関連製品を連携させ、企業の情報資産を保護する高セキュリテ
蝶理情報システム株式会社は4月17日、企業向けのFAXサーバソフト「ライトニングFAX」のオプション製品「ライトニングFAX セキュリティオプション」を5月より発売すると発表した。「ライトニングFAX」は、FAXをTCP/IPネットワークに統合し、FAX文書の電子管理を実現する
株式会社シマンテックは4月19日、「Symantec Enterprise Security Manager（ESM）6.5」を4月末に発売する予定だと発表した。同製品は、企業の情報システムのコンプライアンスの状況を、業界／法令／社内のセキュリティポリシーやセキュリティ標準に基づいて効率的にチェ
東日本電信電話株式会社は4月19日、禁止ソフトの利用や不正操作のあったPCの通信を社内ネットワークから切断するSeCIO「不正操作制御ソリューション」を5月8日より提供すると発表した。同ソリューションは、全PCの共有ファイルへのアクセス・メール送信・インターネット
ログイット株式会社は4月3日、IPS（侵入検知防御システム）機能／トラフィックモニタ機能を搭載したセキュリティプローブ「セキュアBoss」を発売したと発表した。価格は40万円。同製品は、Snortをベースとした1Uアプライアンスのマルチファンクションのセキュリティプロ
福島県いわき市は4月18日、同市立総合磐城共立病院職員の人事情報および市民、また小名浜地区にある市立保育園の児童と職員の個人情報が流出していることが判明したと発表した。同市では先日、職員の人事情報が流出している。前回、今回ともにWinnyウイルス感染が原因と
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月18日、ISO/IEC15408に基づくITセキュリティの認証業務を拡充、暗号モジュールにおいて電子政府推奨暗号リストなどに示された暗号アルゴリズムが適切に実装されているか否かの試験などを行う「暗号モジュール試験及び認証制度」
株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は4月14日、携帯電話向け迷惑メール対策のひとつとして、5月25日より「Outbound Port25 Blocking」を実施すると発表した。「Outbound Port25 Blocking」は、ISPが提供するメールサーバーを経由せずに送信される迷惑メール
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5月16日、「第3回迷惑メール対策カンファレンス」を開催する。会場は東京 品川のコクヨホール。カンファレンスの定員は280名、参加費は2,000円となる。同カンファレンスは、社会問題となっている迷惑メールについて、それら対策
株式会社ネットワールドは4月18日、特別なハードウェアやソフトウェアを使用することなく、携帯電話のブラウザから本人認証（マトリクス認証）が行えるシー・エス・イー社が開発した認証技術「SECUREMATRIX」を、各キャリア携帯端末の全機種（2006年3月31日現在。非Web対
株式会社アスキーソリューションズは4月18日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーと共同開発したPC検疫装置「iBricks PC検疫装置」、および同装置からPC遮断機能を独立させたした「iBricks PC遮断装置」を4月27日より発売すると発表した。
富士通株式会社は4月19日、企業向けのセキュアスイッチ「SR-Sシリーズ」のラインナップを強化、給電スイッチ「SR-S224PS1」、受電スイッチ「SR-S208PD1」を同日より販売すると発表した。「SR-S224PS1」はPoE機能により、IP電話や無線LANアクセスポイント機器にLANケーブ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は4月19日、特定非営利活動法人 日本技術者連盟TRUSTe認証機構より認定審査パートナー企業の認定を受け、「TRUSTe認証取得コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。TRUSTeプログラムとは、個人情報を扱
RSAセキュリティ株式会社は4月19日、暗号化や複合化の暗号鍵を集中管理するソフト「RSA Key Manager」を4月25日に発売すると発表した。同製品は、「暗号鍵」の生成から保存、更新、廃棄までの一貫した管理が行なえるもの。ポリシーベースの鍵生成と検索、自動的な有効期
AT&Tグローバル・サービス株式会社（AT&T GNS）は4月18日、Wi-Fiおよび海外でのアクセスポイントを拡充させた接続サービス「グローバル・ネットワーク・クライアントV6.5」を発表、4月19日より出荷を開始した。同サービスは従来のアクセスに加え、中国主要都市69都市から
株式会社マグノリアは、最新版データ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3＋メールリカバリー」を4月28日に発売する。価格は7,980円。同製品は、発売中のデータ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3」に、Outlook Express 5/6専用のメール復活機能を追加搭載したもの
マカフィー株式会社は、家庭の無線LANをデータの盗聴や盗難、不正アクセスなどから保護する「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティ」と、それを含むスイート2製品「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティスイート」「マカフィー・イン
株式会社大塚商会は4月14日、クオリティと協業し、クオリティのIT資産管理製品「QND α」 または「QAW」とトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディションアドバンス」に同梱されているWinny対策ツール「アドバンス検索ツール」を連携させた、Winny対策
KDDI株式会社は4月13日、昨年11月より、インターネット接続サービス「DION」から発信される携帯電話向けの迷惑メール対策として導入している「Outbound Port25 Blocking」の対象コースを拡大し、モバイル接続コースとauのインターネット接続サービス「au.NET」にも導入す
日本ベリサイン株式会社は4月14日、三井住友銀行に電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供したと発表した。これにより、同行は5月22日より、顧客向けに送信するすべての電子メール（銀行からのお知らせ、商品・サービスのご
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は4月14日、社内の重要情報である個人情報や機密文書の安全な取り扱いを可能とする、内部統制対応型セキュア文書管理ソリューション「NOSiDE Secure File Management Sub System2006」を開発し、販売を開始した。
株式会社栄光は4月17日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」の生徒募集用の名簿などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、生徒募集用1,207名分の名簿（2003年11月に使用したあきる野市および福生市一部地域の、当時中学2年
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１．https://www.netsecurity.ne.jp/
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大阪市の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の業務文書などを保存していた担当社員の私物パソコンがファイル交換ソフト「Winny」に感染、社員が作成した国会議員への文書が、Winnyを介して流出していたことが分かった。
