2026.09.19（土）
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丸紅情報システムズ株式会社は1月24日、業務システム用WEB対応入力システム「アイエント（i-ENT）」を2月1日より発売すると発表した。同製品は、受発注、仕入れ処理といった業務システムの入力事務端末として活用し、人材の入れ替わりが多い職場などでも、重要情報を安全
LANDesk Software株式会社は1月30日、システム管理ソリューション「LANDesk Management Suite 8.8」の出荷開始を発表した。新バージョンでは、システムと構成管理機能に、リアルタイム ソフトウェア配信、ライセンス監視、アラート、プロビジョニングやレポート作成ツー
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（T-SS）は1月30日、企業内で扱われるデジタルデータの情報漏洩と不正使用を防止するソリューション「Pirates Buster」シリーズの、Windows VistaやMicrosoft SQL Serverに対応させた最新版を1月31日より発売すると発表した
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月29日、組込みシステムの情報セキュリティ対策を推進するため、3分野（情報家電、カーナビ、携帯電話）の組込みシステムの連携時におけるセキュリティ課題の調査を行い、「複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査
米バラクーダネットワークスは1月30日、米トレンドマイクロにより特許侵害で訴訟を起こされている無料オープンソースソフトウェアであるClam AntiVirusの使用、及びオープンソースコミュニティを自社で防衛すると発表した。米トレンドマイクロは2007年11月21日、米バラク
PGPコーポレーション（PGP）は1月18日、暗号化プラットフォーム「PGP Encryption Platform」のアップグレード版を同日より提供開始したと発表した。同製品は、複数の統合された暗号化アプリケーションにわたり、自動化された一貫したキー管理、ユーザ管理、ポリシー、プ
LANDesk Software株式会社は1月30日、セキュリティソリューションの最新版「LANDesk Security Suite 8.8」の出荷を開始した。本製品は、情報漏洩を防御することで、意図的であれ、無意識であれ、企業情報を社外に持ちだされるリスクを軽減できるソリューション。新バージ
日本の証券システムが信頼のおけないものであることを証明する事件がまた起こったことで、関係各所に波紋を広げている。1月25日、電子開示システム「EDINET」に、トヨタ自動車、NTT、フジテレビ、ソニーなどの企業の株式を大量保有した虚偽報告がなされ市場に不安が広が
F5ネットワークスジャパン株式会社は1月28日、アプリケーションとその背後にあるデータを保護するアプリケーション・ファイアウォールアプライアンスの最新版「BIG-IP Application Security Manager 9.4.3」を発表した。ソフトウェアモジュールおよびスタンドアロンデバ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は1月24日、ID管理システム「GreenOffice Directory」の最新バージョン（Version3.11）を同日より提供開始したと発表した。新バージョンでは、マイクロソフト社が提供するディレクトリサービス「Active Directory（AD）
株式会社エージーテックは1月24日、アステックインタナショナルの開発した持ち出しPC向けの情報漏洩防止システム「セキュリティコンパクト」を、2月5日より販売開始すると発表した。
新宿区は1月24日、同区の非常勤の介護保険料納付相談員が33名分の介護保険料徴収票を紛失したと発表した。これは、同相談員が担当地域の被保険者宅を訪問中に紛失したもので、徴収票には住所、氏名、生年月日、介護保険料の納付状況等が含まれていた。同区では周辺地域
SANS JAPANプロジェクト事務局は、2月25日から3月1日まで、情報セキュリティ教育研修プログラム「SANS Tokyo 2008 Spring」を秋葉原の会場で開催する。
日本エフ・セキュア株式会社は1月28日、SaaS型セキュリティの新製品「F-Secure ビジネスセキュリティ」を標準バンドルするオフィス向け製品「F-Secureアンチウィルス オフィスパックS」ならびに小中高校向け製品「F-Secureアンチウィルス 小中高校パックS」を4月1日より
日立電線株式会社は1月28日、次世代のネットワークセキュリティシステム「AccessDefender」を開発し、このAccessDefenderを搭載した認証スイッチ「Apresia4328GT」の販売を2月1日から開始すると発表した。
F5ネットワークスジャパン株式会社は1月28日、「BIG-IP Application Security Manager（ASM）」ソリューションの最新バージョン9.4.3を発表した。
財団法人日本データ通信協会は1月24日、迷惑メール対策の推進を目的として、迷惑メール相談センター内に迷惑メール情報共有のためのアソシエーションを開設、迷惑メール受信者からの情報提供窓口を設けると共に、アソシエーション参加事業者間での提供情報の共有を開始し
トレンドマイクロ株式会社は1月24日、VMwareに正式対応したLinuxサーバ向けウイルス対策ソフト「ServerProtect for Linux 3.0」を1月29日から販売開始すると発表した。
株式会社NTTPCコミュニケーションズは1月24日、レンタルサーバーサービス「WebARENA SuiteX」を2月12日から提供開始すると発表した。同サービスは、1997年に開始したデータセンター/レンタルサーバーサービス「WebARENA」を強化したもの。基本ディスク容量を100MBから10
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は1月29日、シンクライアントの新製品4機種を1月31日より販売開始すると発表した。新製品は、ノート型のシンクライアント「HP Compaq 6720t Mobile Thin Client（104,790円）」、コンパクトなデスクトップ型シンクライア
アイベクス株式会社は1月29日、シンクライアント操作情報記録ソフトの最新版「IVEX Meta Logger」を同日より発売したと発表した。新バージョンでは、64bit OSに対応し、大規模環境において、さらにスケーラビリティの高いシステム構成を選択できるようになったことが特徴
株式会社セキュアヴェイルは1月24日、ログ分析システム「ログステア・テトラ」の新機能として、Windowsファイルサーバへのアクセスログの取得を行う「ファイル アクセス ログ オプション」を3月3日に発売すると発表した。ログステア・テトラは、専門知識なしに、マウス操
ソフトバンクBB株式会社と日本CA株式会社は1月29日、「Web認証基盤」ソリューションを共同で提供し、プロモーション活動を行うことで合意したと発表した。同ソリューションは、ソフトバンクBBの携帯電話を利用したWebアクセス用認証サービス「SyncLock」と、日本CAのWeb
株式会社シーアンドシーメディアは1月28日、同社が運営するオンラインゲームポータルサイト「MK-STYLE」に外部からの不正アクセスがあり、ユーザから預かっていた個人情報の一部が流出したことが判明したと発表した。これは、同サーバに対する、何者かによる海外からの
株式会社Kaspersky Labs Japanは1月28日、「Kaspersky Anti-Virus Second Opinion Solution 6.0」日本語版の販売を開始した。すでに他社製アンチウイルス製品が導入されている環境にインストールし、ウイルスチェックの「セカンドオピニオン」として利用する新しいコン
トレンドマイクロ株式会社と国立大学法人東京大学は1月28日、同学産学連携プラザで、共同研究「Webリンク構造の解析」の成果発表を行った。
フィッシング対策協議会は1月25日、CitiBankを騙るフィッシングメールとサイトを確認したと発表した。これは、「Citibank.co.jp Online」というタイトルの「Citibank.co.jp [service@Citibank.co.jp]」という送信者からのメールで、「規約違反があったためアカウントへの
東急ライフィア株式会社は1月17日、同社従業員の鞄が盗難被害に遭ったと発表した。これは1月13日、同社従業員が帰宅の際に照明の消し忘れに気づき、敷地内に鞄を置いて消灯し戻ったところ、鞄が紛失していたというもの。この鞄には、同社が販売を受託している物件の「お
株式会社ミクシィは1月24日、mixi運営事務局を騙り、mixiに似た体裁のサイトなどへ誘導を行ったり、不正にメールアドレスやパスワードを入力させるサイトへ誘導するスパムメールを受信したとの報告を多数受けていることから注意を呼びかけている。これは、「mixii 運営事
トリップワイヤ・ジャパン株式会社（トリップワイヤ）は1月23日、IT全般統制ツールの新バージョン「Tripwire Enterprise 7 日本語版」を発表、2月1日より出荷する。同製品は、マルチベンダ環境にあるさまざまなサーバ、ディレクトリサーバ、データベースおよびネットワー
JIPDEC情報マネジメント推進センターは1月22日、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）およびJASA（特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会）と共同で、ISMS認証取得や情報セキュリティ監査の準備段階での活用を含む多彩な使い方を紹介する「情報セキュリティ対策ベ
テンプスタッフ・テクノロジー株式会社と株式会社ユービーセキュアは1月1日、Webアプリケーションセキュリティに特化した技術者の育成・派遣及びコンサルテーション分野において業務提携した。
RSAセキュリティ株式会社は1月18日、RSA、The Security Division of EMCが1月14日に発表した報道資料の抄訳を発表した。これによるとRSAは1月14日、5つのRSA PCIソリューションのCisco PCIリファレンス・アーキテクチャでの相互運用性を発表した。Ciscoの小売業向けPCIソ
JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）は1月21日、「情報セキュリティ教育の指導者向け手引書（2007年版）」を公開した。JNSAでは以前より情報セキュリティ教育に関して、会員による教育の実践や知識体系の検討等の取組みを行っていた。スキルマップの整理と技術
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月22日、米Ecora Software社のコンフィグレーション（設定）監査システム「Ecora Auditor Pro.」のマンスリーライセンスの提供を2月1日より開始すると発表した。同システムは、エージェントレスで遠隔から設定情報を収集し、
有限会社先端技術研究所は1月23日、英Karalon社のセキュリティ機器スキャナ ソフトウェア製品「Traffic IQ Professional」の企業向けライセンスの販売を開始したと発表した。本製品は、ファイアウォール、侵入検知システム、侵入防止システム、コンテント フィルタリング
エムオーテックス株式会社は、ネットワーク・セキュリティツール「LanScope Cat」の最新版「Cat6」を発表した。新バージョンは、内部統制機能・情報漏洩対策機能の強化など、セキュリティと内部統制に特化したことが特徴。財務系ソフトID・パスワードをカスタマイズする
京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は1月24日、「Winny」上で「原田ウイルス」の一種を配布したとして、同ウイルスを作成した大阪府泉佐野市の大学院生、および同府と兵庫県在住の30代男性の3名を著作権法違反容疑で逮捕したと発表した。この大学院生は、感染するとPCの
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは1月24日、株式会社ネクソンジャパンが運営するオンラインゲーム「マビノギ」サイトに不正アクセスし、ゲーム内通貨3,600万円相当を不正に取得したとして、福井県福井市の高校2年生（16歳）を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕
NECネクサソリューションズ株式会社は1月21日、インターネット接続用ファイアウォール及びClovernet用ウイルスゲートウェイの稼動状況を24時間、365日常時監視する「Firewall運用・監視サービス」の販売を開始した。
株式会社アクシオは1月21日、シンクライアント導入の際の導入コストやマルチユーザー環境に対応しないアプリケーションなどの問題を解決する、コンポジット型（複合型）のシンクライアントソリューションの販売を開始した。
日本電気株式会社（NEC）とトレンドマイクロ株式会社は1月21日、企業向け高可用性システムの提供において協業すると発表した。これにより、NECのクラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X」（クラスタープロ エックス）と、トレンドマイクロの法人向け総合セキュリティ
株式会社セキュアブレインは1月17日、神戸大学大学院工学研究科 森井昌克教授監修の下、クリプトとの技術協力により、携帯電話とQRコードを活用した相互認証技術「Max（マックス）」を開発したと発表した。
サイバネットシステム株式会社は1月21日、「中国での暗号化ソフトウェア使用申請支援サービス」の提供を開始すると発表した。本サービスは、同社が取扱う暗号化ソフトウェアの中国での利用を促進することを目的としたもので、申請書類の作成から中国現地の関係官庁への煩
オージェテクノロジー株式会社は1月21日、新製品「Auge AccessWatcher for Lotus Notes（オージェ アクセスウォッチャー フォー ロータス ノーツ）V1.0」Windows版の販売を同日より開始すると発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは1月18日、2007年第4四半期（10月〜12月）の脆弱性関連情報の届出状況をまとめ、レポートとして公表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は1月17日、NRIセキュアの企業システム向けセキュリティ管理ソリューション「SecureCube」と日立ソフトの情報漏洩防止ソリューション「秘文」を組み合わせて提供することで、サービスを強化
株式会社ワークスアプリケーションズは1月21日、「COMPANY」HRシリーズの新製品、アイデンティティ管理ソフト「COMPANY Identity Management」の出荷を同日より開始したと発表した。「COMPANY」シリーズのユーザは「無償バージョンアップ」機能により入手できる。同製品
株式会社ネプロジャパンは1月22日、情報漏洩対策機能搭載のファイルサーバ「データクレシス-ステーション」の提供を2月25日より開始すると発表した。本製品は、ファイルサーバ機能、DataClasysサーバ機能、DataClasysフォルダ自動暗号化機能を搭載したアプライアンス製品
ソフォス株式会社は1月17日、メールセキュリティ対策ソリューションの最新バージョン「PureMessage for Microsoft Exchange Version 3」をリリースした。
ソースネクスト株式会社は1月21日、セキュリティソフト「ウイルスセキュリティZERO 3台まで使える新版」を2月22日より発売すると発表した。価格は4,980円。本製品は、期限設定のない業界初の無期限セキュリティソフト。Windowsの公式サポート期間中、毎年の費用負担も、
ネットエージェント株式会社は1月23日、1月13日の時点におけるWinny、Share、LimeWire/Cabosを含むGnutella互換サーバントの世界各国の利用状況（ノード数）分布について、同社独自の各検知システムを用いて国・地域別に分類調査を行った結果を発表した。WinnyおよびSha
松下電器産業株式会社は1月21日、同社製ノートPC「Let's note CF-R6M/CF-R6A」シリーズの一部の機種において、PCの起動時にハードディスクエラーが表示されて起動できない現象が発生することが確認されたとして、サポート情報を公開している。これは、マイクロソフト株式
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁万世橋署、丸の内署、麹町署、久松署、牛込署は1月20日、本部生活経済課の応援を得て、東京・秋葉原の電気街で、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、男女のグ
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月21日、「NOD32アンチウイルス」が独立系テスト機関「AV-Comparatives」により2007年度の「Overall（総合最優秀アンチウイルス製品）」に選ばれたと発表した。
株式会社日立製作所は1月18日、同社が東京消防庁より依頼を受けて、修理交換を行い、廃棄したビジネスPC（FLORAシリーズ）のHDDの一部が、その処理過程において誤って中古品量販店に流出していたことが1月14日までに判明したと発表した。流出したHDDの一部には、東京消防
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と厚別署は1月17日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた大阪市浪速区の無職男性（41歳）を著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は、平成19年11月18日頃から12月
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会は1月18日、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）、財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC）と共同で、ISMS認証取得や情報セキュリティ監査の準備段階での活用を含む多彩な使い方を紹介する｢情報セキュリティ対策ベンチ
株式会社日本旅行は、同社の「Apollonシステム」のWebページに脆弱性があることを確認したと発表した。このシステムは、各種大会・学会等の参加や宿泊等を受付するもの。同社ではこの問題について、すでに必要な修正・対処を完了し、確認された脆弱性の解消を確認したと
米Intego社は1月15日、Macintosh対応パーソナルファイアウォールの新バージョン「NetBarrier X5」を発売した。同製品は、Mac OS X Leopardに完全対応し、PowerPCおよびIntel CPUを搭載するMacintoshで使用可能なファイアウォール。
米Intego社は1月15日、Macintosh用迷惑メールフィルタ・プログラムの新バージョン「Personal Antispam X5」を発売した。同製品は、Mac OS X 10.4以降（TigerおよびLeopard）に対応した迷惑メール対策プログラム。最新版では、迷惑メールを除去するために複数の方法を併用
アイマトリックス株式会社は1月17日、スパムメールを含む多様な受信メールの流量を的確にコントロールすることでメールサーバへの負荷を劇的に軽減させる技術を開発、それらを搭載したアプライアンスの新製品「マトリックススキャン FLOW」を2月1日より販売開始すると発
米Barracuda Networks社は2007年12月12日、年間スパムレポートを発表した。レポートでは、企業家の大半がスパムメールを未承認広告の形態としては最悪であり、郵送によるダイレクトメールや電話によるテレマーケティングよりも迷惑であると回答している。また、2007年は
