株式会社Kaspersky Labs Japanは1月28日、「Kaspersky Anti-Virus Second Opinion Solution 6.0」日本語版の販売を開始した。すでに他社製アンチウイルス製品が導入されている環境にインストールし、ウイルスチェックの「セカンドオピニオン」として利用する新しいコンセプトのアンチウイルス製品だ。リアルタイムスキャンを行わないことで、他社製のアンチウイルスとの共存を可能にした。日本語版のアンチウイルス製品としては国内初の試みだという。 金融業界などでは、クレジットカード情報や決済情報等の送信を支店間などで行う場合、通常最低でもふたつのアンチウイルスソフトを使ってチェックしている現状がある。しかし、同一のパソコンに複数のアンチウイルスを共存させると、不具合が起こることが多いため、これまでは別のアンチウイルスソフトをインストールしたもう1台のパソコンを使って行っていたのが現場の実状だった。この製品を使えば、1台のパソコンで二重のチェックが可能になる。こうした、二重チェック需要の掘り起こしを図る。 このセカンドオピニオン製品は、2007年にまずドイツでバージョン5.0が発売され好評を得て、バージョン6.0になって英語版と日本語版を発売した。 日本では、代理店を通じて法人向けに販売され、ライセンス数によって異なるが1台あたりの料金は2,000円〜3,000円となる予定だという。 高い検出率と、セキュリティベンダ各社へのウイルス検知エンジンのOEM提供実績で知られるKaspersky社だが、セキュリティの専門家以外への認知はまだこれから。昨年はジャストシステムと組んで、コンシュマー向け製品で大々的な広告キャンペーンを行ったことは記憶に新しい。セカンドオピニオンという、ナンバー2の位置からスタートして、今後どれだけ日本の法人市場に食い込めるか。http://www.kaspersky.co.jp/kaspersky_anti-virus_sos
