日本の証券システムが信頼のおけないものであることを証明する事件がまた起こったことで、関係各所に波紋を広げている。1月25日、電子開示システム「EDINET」に、トヨタ自動車、NTT、フジテレビ、ソニーなどの企業の株式を大量保有した虚偽報告がなされ市場に不安が広がった。この問題に対しては目下これまでと同様の対症療法が行われている。しかしふりかえってみると、こうした初歩的なシステムのセキュリティ上の脆弱性に起因した、先進国とは思えないトラブルは、日本の証券システムのお家芸とすら呼べるものである。2006年1月18日の「ライブドアショック」による処理能力オーバーによって引き起こされた東証の売買取引全面停止の他にも、2005年12月、東証はジェイコム株誤発注を起こしている。2000年12月にさかのぼるが、東証マザーズの運営するメールマガジンにトロイの木馬型ウィルスを混入される失態もあった。アジアの中でも遅れていると言われる日本の証券システムの根本的な改善が進まない場合、今後海外からの投資に悪影響を強めることは間違いない。https://info.edinet.go.jp/
