財団法人日本データ通信協会は1月24日、迷惑メール対策の推進を目的として、迷惑メール相談センター内に迷惑メール情報共有のためのアソシエーションを開設、迷惑メール受信者からの情報提供窓口を設けると共に、アソシエーション参加事業者間での提供情報の共有を開始した。同協会では、これまでもスパム受信者からの情報を元にして、URL情報のコンテンツカテゴリフィルタ事業者などへの提供を行ってきたが、URL情報を使用した対策は迷惑メール対策の一部にとどまっているほか、現在の仕組みでは、必ずしもヘッダ情報を含む受信メール情報の全てを送付するようになっていないことなどから、おのずと提供する情報にも一定の制約が生じることとなっていた。今回の共有アソシエーションの設置は、このような点を改善し、提供する情報の充実を目的としたもの。情報提供者には事前同意の上で添付形式などで迷惑メール全体を送付してもらい、集まった迷惑メール情報をアソシエーション参加事業者で共有・活用する。http://www.dekyo.or.jp/soudan/sinfo/image/0801_press.pdf
