2026.09.19（土）
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と手稲署は2月27日、「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた新宿区の会社員男性（38歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。この男
日本HP（日本ヒューレット・パッカード株式会社）は2月29日、同社がホームページ上で実施したキャンペーンおよびセミナー申し込み、アンケート等のために登録した顧客の情報を記録したファイルの一部が、一定期間インターネットからアクセス可能な状態にあったことが判
ロジテック株式会社は2月27日、シンクライアントシステム向けのクライアント端末「LB-C1シリーズ」を2月下旬より発売すると発表した。同製品は、幅／奥行きが13.5センチ、厚さ3.0センチの超小型サイズのクライアント端末。オプションのVESAブラケットを使って液晶モニタ
株式会社インテリジェントソフトウェアーは2月27日、内部統制ソリューション「FogosPRO シリーズ」に新製品「FogosPRO Standard Edition v.3.3」を追加、2月29日より販売開始すると発表した。本シリーズは、指紋認証機能付きUSBメモリを利用して安全なデータ持ち出しや社
Riverbed Technology社（リバーベッド）と、Fortinet社（フォーティネット）は2月22日、統合セキュリティおよびWDSの提供で業務提携を行うことを発表した。フォーティネットはRiverbed Technology Alliance（RTA）に加盟しており、リバーベッドのエリートレベルメンバー
株式会社マインドトップは2月26日、セキュリティ機能の向上を図るユーティリティ「こま犬くん（Professional Edition）」を発表した。同製品は、既存のWebシステムを改修することなしに、サイト上の重要なボタンに指紋認証およびIDパスワード認証を設定できるサービス。
株式会社ディアイティは2月21日、Sourcefire社の検知/防御システム「Sourcefire 3D System」を発売すると発表した。同製品は、組織内外のセキュリティ脅威を効率的かつ統合的にネットワークを監視し、各種の脅威から守るセキュリティシステム。価格は「Sourcefire 3D Se
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、「RSA Conference Japan 2008」を4月23日および24日に開催すると発表した。本カンファレンスは、セキュリティ関連研究・開発者、ソフトウェアエンジニア、ネットワーク管理者、システム管理者、コンサルタント、システムインテ
株式会社レオパレス21は2月20日、東京都内において個人情報の紛失事故がしたと発表した。これは営業部門社員が2月5日、営業活動中に顧客リストの入った鞄を紛失したというもの。顧客リストには、23名分の顧客氏名、契約アパート名、入居号室、勤務先などの情報が記載さ
RIAJ（社団法人日本レコード協会）によると、CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は2月27日、香港税関等との協力により、「CJマーク」を無断転載している海賊版DVD、CD等の摘発に初めて成功したと発表した。これまでの海賊版の摘発は著作権侵害によるものが中心であっ
株式会社ノーリツは2月22日、同社の子会社である株式会社エヌティーエスの施工協力店「有限会社トップワーク」において、2月9日早朝に顧客情報が記録されたノートPCを盗まれるという事態が判明したと発表した。盗難されたPCには、トップワークが受託した際に受領した東
日本エフ・セキュア株式会社は2月25日、3月1日から販売開始する企業向けSaaS（Software as a Service）型セキュリティサービス「F-Secure ビジネスセキュリティ」、及び4月1日から販売開始する「F-Secureアンチウィルス オフィスパックS」の販促キャンペーンを発表した。
株式会社イーフロンティアは2月22日、統合セキュリティソフトウェア「ウイルスキラー インターネットセキュリティ 2008」を3月28日より発売すると発表した。本製品は、世界で3,000万ユーザの実績を持ち、ウイルス、不正アクセス、フィッシング詐欺など、あらゆる危険から
株式会社JMCリスクマネジメントは2月26日、内部統制文書化支援ツール「TRIANGLE J-SOX」の販売を開始したと発表した。本製品は、日本版SOX法対応（金融商品取引法）において、その作成する文書量の多さから最大の難所といわれる「文書化」およびその後の「文書メンテナン
サイバートラスト株式会社は2月20日、EV SSL証明書「SureServer EV（シュアサーバ イーブイ）」の提供を3月初旬より開始すると発表した。
ウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社は2月21日、ウォッチガードのUTM製品である、Firebox X Peak、Core、Edgeに標準搭載されるセキュリティ・ソフトウェアの新バージョン「Fireware 10」「Edge10」を発表した。英語版は即日出荷可能。日本語版は2008年第2四半
株式会社ラックは2月21日、脆弱性に関する情報を統計的にまとめた「SNSDB Advisory Report」の2007年10月〜12月版を発表した。同レポートは、同社が運営する脆弱性情報データベース「SNSDB」によって発行されたSNSDBアドバイザリを四半期毎にまとめて集計したもの。
株式会社KDDI研究所は2月26日、携帯電話やノートPCなどのモバイル環境において、特定のグループに属するメンバ間で情報を安全に共有する技術を開発したと発表した。今回開発したデータ共有技術は、携帯端末とネットワーク側のストレージサーバが連携することで、「携帯端
日本エフ・セキュア株式会社は2月26日、ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）が日本エフ・セキュアのSaaS型クライアントセキュリティサービス「PCプロテクションサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、手軽に導入、管理できることが特徴の総合セキュリ
クリアスウィフト株式会社は2月26日、同社の基幹製品である電子メールセキュリティ・アプライアンスの最新版「MIMEsweeper Email Appliance Ver.2.7.2」を3月11日より発売すると発表した。価格は100万円から。最新版では、「MIMEsweeper Email Appliance」と「MIMEsweep
株式会社インサイトテクノロジーは2月25日、データベース監査ツールの最新版「PISO 4.0」を4月2日より出荷すると発表した。価格は460万円から（最小構成：税別）。最新版では、日本版SOX法対応や内部統制強化に伴い重要となってきた「特権ユーザー」の監査機能を強化した
株式会社ディアイティは2月21日、米Sourcefire社が開発したセキュリティ脅威の検知/防御システム「Sourcefire 3D System」の販売開始を発表した。
株式会社富士通ビー・エス・シーは2月21日、情報セキュリティソフト「FENCE」シリーズの新製品として、ゲートウェイ型のメール暗号化ソフトウェア「FENCE-Mail For Gateway」を2月29日より発売すると発表した。
株式会社シマンテックは2月21日、世界8カ国おける成人/子供のインターネットユーザーを対象に実施した総合的な調査レポート「ノートン・オンライン生活レポート」（NOLR:Norton Online Living Report）の第1号を発表した。同レポートは、米Symantec社がHarris Interacti
株式会社りそな銀行は2月20日、奈良県奈良市の同行近鉄学園前支店において、顧客情報を記録したCD-R1枚が紛失していることが判明したと発表した。これは、同行が2月2日に紛失の可能性があると認識し、社内で捜索を続けているが発見されていないというもの。紛失したCD-R
財団法人名古屋都市産業振興公社は2月20日、誤操作によるメール送信により、電子メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。これは「名古屋都市産業振興公社メールニュース」を2月20日に送信した際、誤って宛先欄に他の情報提供希望者の電子メールアドレスを掲
フィッシング対策協議会は2月25日、イーバンクを騙るフィッシング詐欺サイトが確認されたとして注意を呼びかけている。このサイトは「イーバンク銀行へようこそ」というタイトルで、ユーザID、ログインパスワード、暗証番号を入力させ、盗み出そうとする。同サイトは2
2月22日、13件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「linuXploit_crew」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は2月25日正午現在のもの。
マカフィー株式会社は2月22日、最新のセキュリティ研究レポート「Sage Vol.3」の日本語版を発表した。レポートによると、サイバー犯罪者は収益を最大限に高めるため、複数の言語で攻撃を仕掛け、地域で普及しているローカルアプリケーションを悪用するようになっている
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は2月25日、2005年から2007年の3ヶ年間に日本国内で発生した主な個人情報漏えい事件約450件を、企業のセキュリティ担当者や法務・総務、セキュリティ業界関係者向けに取りまとめたレポート「日本情報漏えい年鑑2008」を
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と札幌方面中央署、美唄署は2月21日、ブログを利用して顧客を募り、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた神戸市の会社員男性（33歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は2月20日、情報通信セキュリティシンポジウム「ネットワーク時代のプライバシとセキュリティ」を2月28日に開催すると発表した。同シンポジウムは、情報通信セキュリティに関する研究開発及び先端技術の利用促進を図ることを目的と
株式会社ラックは2月20日、インターネットおよびイントラネット内のサーバ、ネットワーク機器、クライアントPCの利用におけるセキュリティポリシー遵守を支援するSaaS「コンプライアンス管理サービス」の提供を3月3日より開始すると発表した。本サービスは、企業などが策
スピーディアは2月14日、メールサーバに特化したエンタープライズ向けホスティングサービスを開始すると発表した。同サービスは、株式会社ブロードバンドセキュリティの高性能スパム対策アプライアンス「Sentrion Mail Gateway」を用いた、低価格のホスティングサービス
アルプス システム インテグレーション株式会社は2月11日、Webフィルタリングソフトの最新版「InterSafe Ver6.0」を3月19日より発売すると発表した。新バージョンでは情報漏洩対策を強化したことが特徴。「SNS・ブログ」カテゴリを従来カテゴリ「掲示板・IT掲示板」から
株式会社セキュアブレインは2月20日、株式会社千葉銀行がフィッシング対策ソリューションとしてセキュアブレイン「PhishWall」を採用したと発表した。サービスは2月25日から開始する。同ソリューションは、接続したWebページが本物であるかどうかを、IPアドレスおよびUR
ターボリナックス株式会社は2月20日、企業向けのWebサーバ向けサポート製品「ターボサポート for Secure Web Server」を発売すると発表した。同製品は、エッジ系サーバ「Turbolinux 11 Server（11S）」ユーザ向けに、導入・運用等の技術支援を一元的に行なうもの。
らでぃっしゅぼーや株式会社は2月19日、検索サイトのサーバ上に一部顧客の個人情報がキャッシュとして存在しており、閲覧できる状態になっていることが判明したと発表した。これは、同社が運営する無添加食品等のWeb通販サイト「PICODELI」において、2007年11月に個人
株式会社ラックは、「ISS RealSecure Network Sensor」のユーザを対象にラックオリジナル「IBM Proventia Network IPS特別乗りかえキャンペーン」を3月31日まで実施している。対象製品は「RealSecure Network Sensor」「RealSecure Gigabit Network Sensor」「Proventia
ターボリナックス株式会社は2月14日、指紋認証機能を搭載したUSB型シンクライアントの新製品「wizpy Style FP801」の販売を開始した。
株式会社アイティーと株式会社ローレルインテリジェントシステムズは2月19日、ローレルインテリジェントシステムズが開発したデータ暗号化モジュール「モバイル端末向け暗号Lib」に関する業務提携を行ったと発表した。アイティーは「モバイル端末向け暗号Lib」をｉアプリ
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、サポートセンターが24時間365日体制で企業内におけるウイルス対策状況の監視とレポーティングを行うサービス「Expert on Guard」（エキスパート・オン・ガード）を3月1日から提供すると発表した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月19日、米Lockdown Networks社の統合型検疫アプライアンスの最新バージョンとして「Lockdown Enforcer Version4.6」を2月25日より提供開始すると発表した。本製品は、特定ベンダのネットワーク機器や特定の隔離方式
RSAセキュリティ株式会社は2月12日、「RSA enVision」の企業顧客数が1,000社を超えたと発表した。「RSA enVision」は、ITインフラ全体のセキュリティ・イベント関連アクティビティを収集・監視・分析・レポートするアプライアンス。1,000社のうち400社以上が、EMCがNetw
People to People Communications株式会社は2月15日、統計データを基に生成した、本物そっくりの個人情報「疑似個人情報」を、疑似個人情報販売サイトにて販売開始した。
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は2月18日、従業員の私有PCを対象にした情報漏洩防止サービス「Winny対策@PTOP」の販売を開始した。
株式会社Hoster-JPは2月14日、日本向けBPOサービスを提供する中国の大連信華信息技術有限公司（DXC）と提携し、コストを抑え情報漏洩の危険性を排除しながら、高い技術を要するビジネスプロセスを請け負う「セキュアBPO」サービスの提供を開始した。
株式会社日立製作所と日本CA株式会社は2月18日、企業内におけるさまざまな情報システムを利用する際に必要なパスワード入力を指静脈認証に代替でき、利用者の利便性とセキュリティレベルの向上を実現する「セキュアシングルサインオンシステム」を共同開発したと発表。同
ソフォス株式会社は2月14日、2007年1月から12月までのセキュリティ脅威傾向をまとめ、2008年の動向を予測した「セキュリティ脅威レポート 2008」を発表した。発表によると、2007年には正規のWebサイトをハッキングしてマルウェアを仕掛け、サイト閲覧者のコンピュータ
株式会社日立製作所は2月19日、同社が受託した旧三共株式会社の従業員に関する情報を含む業務関連情報等が、同社社員の私有のPCからファイル交換ネットワーク上に流出していたことが2月12日に判明したと発表した。流出した情報は、旧三共株式会社（現在の第一三共株式
株式会社シーアンドシーメディアは2月14日、MK-STYLEホームページへの不正アクセスおよび個人情報流出に関する中間報告を発表した。発表によると、同社が前回発表した14,362件の個人情報の流出以外の流出の記録は確認されなかったとしている。なお、サーバに悪質なプロ
株式会社日立製作所は2月14日、同社が受注した東京電力株式会社姉崎火力発電所3号機ならびに中部電力株式会社碧南火力発電所2号機の試運転に関する報告書類が、日立から作業を委託されたバブコック日立株式会社の作業者の私有PCから、ファイル交換ネットワーク上に流出
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、日本国内のウイルス研究センターである「リージョナルトレンドラボ」が、24時間365日体制で企業のウイルス対策状況の監視・報告を行うサービス「Expert on Guard」を3月1日から提供すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、都内で開催した記者会見で、サービス化の推進や事業領域の拡大などを柱とした2008年の事業戦略を明らかにした。
健康ホールディングス株式会社の子会社である株式会社アクディアは2月4日、同社が運営する複合カフェ「リラックス 西千葉店」において、同店舗に登録している一部顧客の個人情報が記録されたUSBメモリキー1個を紛失したことが判明したと発表した。このUSBメモリキーは
デジタルアーツ株式会社は2月13日、家庭向けフィルタリングソフトの最新版「i-フィルター 5.0」を発売すると発表した。最新版では「マニュアルを読まなくても設定ができる使用感」を追及したことが特徴。また、インターネットの掲示板を閲覧できても、書き込みが行なえな
フォーティネットジャパン株式会社は2月7日、2008年1月度のウイルス対処状況レポートを発表した。FortiGateセキュリティアプライアンスが2008年1月に発見した「脅威トップ10」をみると、「バレンタインデーキャンペーン」と称した「Small.FQS（別名Storm）」が、たった1
グローバルサイン株式会社は2月12日、SSLサーバ証明書をワンクリックで設定可能な「ワンクリックSSL API」の提供を2月14日より開始すると発表した。これまでSSLをWebサーバに設定するためには、CSRの生成や鍵の管理などのPKIに関する知識が必要で、またEメール経由での本
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は2月12日、脆弱性対策の促進に向けて、各国の中小規模組織における脆弱性対策の現状、組織内で脆弱性情報を共有するためのフレームワーク（情報共有の枠組み）や脆弱性対策確認作業の自動化に向けた取り
ソフォス株式会社は2月11日、2007年10〜12月のスパムの最多配信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。世界各地に展開する脅威解析センター、ソフォスラボのリサーチャーが、上記期間に受信した全スパムを分析した結果、ロシアからのスパム配信が劇的に増加し
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、大阪府警浪速署および大淀署は2月11日、大阪・日本橋の電気街（通称・でんでんタウン）で権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを露天販売していたとして、自称石川県加賀市の露天商男性A（58
熊本県人吉市は2月11日、福祉生活部福祉課保護係の男性職員（49歳）が、個人情報を漏洩するという不祥事が発覚したと発表した。これは、金融機関から借金した職員が、相手の要求により「被保護者一覧245世帯 286人分の名簿、および人吉球磨剣道連盟会員189人分の名簿
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月7日、企業PCに包括的なエンドポイント・セキュリティを提供する「Check Point Endpoint Security」を発表した。
