財団法人名古屋都市産業振興公社は2月20日、誤操作によるメール送信により、電子メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。これは「名古屋都市産業振興公社メールニュース」を2月20日に送信した際、誤って宛先欄に他の情報提供希望者の電子メールアドレスを掲載してしまったというもの。流出したメールアドレスは888名分で、受信者からの指摘で判明した。同社では電子メールでお詫びをし、当該電子メールの削除を依頼したという。名古屋都市産業振興公社:「名古屋都市産業振興公社メールニュース」における電子メールアドレスの流出についてhttp://www.u-net.city.nagoya.jp/