三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は2月6日、同社が総務省情報流通行政局情報通信作品振興課から受託している「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」での情報漏えいについて発表した。
同社が受託した令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査では、アンケート回答用のウェブサイトを作成し運用しているが、回答者が回答用ウェブサイトにログインすると、他の回答者が一時保存していた回答ページが表示され、個人情報及び企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいする事象が発生したという。
同社によると、同社の業務委託先が令和7年度調査の回答用ウェブサイトの作成を行った際に、回答用ウェブサイトのログイン管理の設定を誤った結果、回答者がログインを行った場合に、他の回答者が一時保存状態にしていた回答ページが誤って表示されるケースがあった。
同社では事案が発覚した当日中に、回答用のウェブサイトを閉鎖し、現在は令和7年度調査の回答依頼先1,708社全社に謝罪するとともに、状況把握のための調査を継続している。
同社では今後、業務委託先を含め、個人情報やアンケート調査の回答内容等の厳重かつ適正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努めるとのこと。
