埼玉県は9月10日、不開示情報のマスキングが不完全な文書の開示について発表した。
愛知県は9月22日、同県が管理・運営する出会いサポートポータルサイト「あいこんナビ」での個人情報の誤掲載について発表した。
株式会社アイスタイルは9月16日、「@cosme」に登録された個人情報漏えいの可能性について発表した。
西武鉄道株式会社は9月2日、同社委託先がシステムを管理する同社運行の「西武 旅するレストラン 『52 席の至福』」の予約サイトでの予約関連情報の一部漏えいについて発表した。
関西学院大学は9月1日、同学の非常勤講師が授業運営のために利用していた外部SNSサービス「hyocom」で学生の個人情報が閲覧可能な状態にあったと発表した。
公益財団法人名古屋市文化振興事業団は8月28日、瑞穂文化小劇場での個人情報漏えいについて発表した。
大阪高等裁判所は9月4日、同裁判所での特定の事件に係るMicrosoft Teamsのチーム作成の誤りについて発表した。
福岡県大川市は8月20日、同市ホームページでの個人情報漏えいの可能性について発表した。
京都府は8月4日、オンデマンド学習サイト「KYO育tv.」での個人情報流出について発表した。
鹿児島県和泊町は8月4日、同町ウェブサイトでの情報漏えいについて発表した。
東芝テック株式会社は8月3日、同社が提供するクラウド型専門店向本部システム「ShopCraft」で他のユーザーの情報がアクセス可能な状態であったと発表した。
株式会社晴れる屋は7月30日、ポケモンカードゲーム専門店「晴れる屋2」で個人情報が閲覧可能な状態になっていたと発表した。
一般社団法人生命保険協会は7月29日、生命保険契約照会システムでの情報漏えいについて発表した。
兵庫県は8月3日、公文書公開における個人情報の漏えいについて発表した。
LINEヤフー株式会社は7月13日、LINE GAMEユーザー内部識別子の外部送信について発表した。
佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
三重県は6月27日、同県の研修業務の委託先での個人情報漏えいについて発表した。
千歳JAL国際マラソン実行委員会事務局は6月26日、運営役員(ボランティア)の個人情報漏えいについて発表した。
近畿大学薬学部は6月25日、同学部でのGoogleドライブ上のファイル保存先誤りによる個人情報の流出について発表した。
株式会社リクリエは6月30日、同社が提供する電子チェックインシステム「Tabiq」での個人情報の取り扱い不備について発表した。
福岡県北九州市では7月3日、黒塗り(マスキング)処理の自主点検結果について発表した。
広島県は6月2日、県民公開セミナー申込者の個人情報漏えいについて発表した。
東京都デジタルサービス局は5月25日、同局が管理するウェブサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
愛知県名古屋市は5月7日、特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて発表した。
福岡県北九州市は4月24日、教員採用試験受験申込者の個人情報流出について発表した。
沖縄県は3月31日、行政不服審査における個人情報の漏えいについて発表した。
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会は3月27日、同協会が運営するホームページでの個人情報漏えいについて発表した。
全国社会保険労務士会連合会は3月31日、厚生労働省から受託している中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業での個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人福島大学は3月24日、同学教員に係る教員情報の取り扱いの不備について発表した。
大阪マラソン組織委員会は3月25日、大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムでの個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人福岡教育大学は3月19日、情報共有ツールの設定不備について発表した。
総務省は3月19日、2月6日に公表した令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて、続報を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は3月19日、音声コーパスの誤った公開による情報漏えいについて発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は2月6日、同社が総務省情報流通行政局情報通信作品振興課から受託している「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」での情報漏えいについて発表した。
総務省は2月6日、令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて発表した。
株式会社セゾンテクノロジーは2月9日、業務で利用しているクラウドサービス上のストレージからの個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社ホリプロは2025年12月26日、同社が実施した「ミュージカル『ジキル&ハイド』製作発表オーディエンス募集」の申込受付用フォームでの個人情報流出について発表した。
株式会社デンソーは12月25日、同社グループ関係者の個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は12月15日、同学学生の個人情報が閲覧可能状態であったと発表した。
TAC株式会社は12月4日、個人情報の漏えいについて発表した。
グリーホールディングス株式会社及びグリーグループ各社は10月30日、個人情報の内部管理の不備について発表した。
公益財団法人札幌市中小企業共済センター(さぽーとさっぽろ)は10月24日、同センターが提供するマイページでの個人情報流出について発表した。
兵庫県は10月23日、「はばタンPay+」子育て応援枠の申込受付での個人情報漏えいについて発表した。
熊本県天草市は10月17日、経済部農業振興課での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社デンソーウェーブは10月22日、同社WEBサイト「DENSO ROBOT MEMBER」会員の個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社デンソーは10月8日、同社グループ関係者の個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社マイナビは10月3日、クラウド環境の誤設定による個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社primeNumberは9月5日、同社マーケティング活動に起因した個人情報漏えいについて発表した。
東京都は9月2日、一般財団法人GovTech東京との協働事業「東京デジタルアカデミー若手エンジニアコース」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社Custodiemは8月22日、クラウド環境の設定の誤りによる顧客情報漏えい可能性について発表した。
奈良県奈良市は7月18日、市立中学校でのファイルの共有誤りによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社名鉄インプレスは8月21日、同社の運営する「南知多ビーチランド&南知多おもちゃ王国」での個人情報漏えいについて発表した。
一般財団法人GovTech東京は8月7日、東京都デジタルサービス局との協働事業「東京デジタルアカデミー若手エンジニアコース」での個人情報漏えいについて発表した。
メルセデス・ベンツ日本合同会社は8月1日、同社が運営する自動車保証管理システムでの顧客情報流出の可能性について発表した。
島根県海士町は7月18日、「Google グループ」を通じたふるさと納税に係る個人情報の漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人浜松医科大学は7月15日、学生の個人情報と講義資料が閲覧可能状態であったと発表した。
パーソルクロステクノロジー株式会社は7月14日、同社が利用している健康診断予約管理システムでの情報漏えいについて発表した。
東京大学教育学部附属中等教育学校は7月10日、同校での情報漏えいについて発表した。
株式会社テゲバジャーロ宮崎は6月26日、同社が運営する「テゲバジャーロ宮崎の公式オンラインショップ」での個人情報漏えいの可能性について発表した。
ぴあ株式会社は6月24日、同社が運営するリセールサイト「RELIEF Ticket」で一部顧客の情報が閲覧可能であったと発表した。
スーパーマーケットを運営する株式会社タイヨーは6月23日、ねころっけアカデミー申込者情報が漏えいした可能性について発表した。画像ファイルで公開している。
静大祭実行委員会は6月17日、静大祭公式ホームページにおける情報漏えい疑惑について発表した。
コスモ石油マーケティング株式会社は6月16日、同社サービス「コミっと車検」でのアクセス権限の設定誤りについて発表した。