2026.07.30（木）
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佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
三重県は6月27日、同県の研修業務の委託先での個人情報漏えいについて発表した。
千歳JAL国際マラソン実行委員会事務局は6月26日、運営役員（ボランティア）の個人情報漏えいについて発表した。
近畿大学薬学部は6月25日、同学部でのGoogleドライブ上のファイル保存先誤りによる個人情報の流出について発表した。
株式会社リクリエは6月30日、同社が提供する電子チェックインシステム「Tabiq」での個人情報の取り扱い不備について発表した。
福岡県北九州市では7月3日、黒塗り（マスキング）処理の自主点検結果について発表した。
広島県は6月2日、県民公開セミナー申込者の個人情報漏えいについて発表した。
東京都デジタルサービス局は5月25日、同局が管理するウェブサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
愛知県名古屋市は5月7日、特定非営利活動促進法の閲覧事務における個人情報の漏えいについて発表した。
福岡県北九州市は4月24日、教員採用試験受験申込者の個人情報流出について発表した。
沖縄県は3月31日、行政不服審査における個人情報の漏えいについて発表した。
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会は3月27日、同協会が運営するホームページでの個人情報漏えいについて発表した。
全国社会保険労務士会連合会は3月31日、厚生労働省から受託している中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業での個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人福島大学は3月24日、同学教員に係る教員情報の取り扱いの不備について発表した。
大阪マラソン組織委員会は3月25日、大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムでの個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人福岡教育大学は3月19日、情報共有ツールの設定不備について発表した。
総務省は3月19日、2月6日に公表した令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて、続報を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月19日、音声コーパスの誤った公開による情報漏えいについて発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は2月6日、同社が総務省情報流通行政局情報通信作品振興課から受託している「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」での情報漏えいについて発表した。
総務省は2月6日、令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて発表した。
株式会社セゾンテクノロジーは2月9日、業務で利用しているクラウドサービス上のストレージからの個人情報漏えいの可能性について発表した。
