2025.02.28（金）
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株式会社琉球銀行は5月27日、2021年12月24日に公表した同行関連会社の一部顧客の個人情報がインターネット上で閲覧された可能性について、調査結果を発表した。同行関連会社である株式会社OCSでも同日、調査結果を発表している。
株式会社メディアジーンは5月20日、同社が運営するソーシャルコマースプラットフォーム「CoSTORY」での個人情報の漏えいについて発表した。
公益財団法人大阪産業局は5月12日、同財団が事務局を担当する「大阪パビリオン『展示・出展ゾーン』事業企画案募集説明会」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社TRiCERAは5月10日、同社が運営するアート専門のEC「TRiCERA.NET」での顧客情報の流出について発表した。
比較情報サイト運営等を行う東証プライム上場企業の株式会社エイチームは5月16日、採用活動における個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社ピアトゥーは5月10日、同社が運営する公式サイト検索予約サービス「STAYNAVI」でのソーシャルログインにおけるシステム障害について発表した。
医療法人社団医仁会ふくやま病院は5月9日、患者情報流出の可能性について発表した。
クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営するミーチュー株式会社は4月25日、同社Webサイト上で社内情報が閲覧できる状態であったと発表した。
NPO法人ホークスジュニアアカデミーは3月3日、同法人公式サイトでの野球教室参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
鳥取県は3月2日、鳥取県教育委員会事務局教育人材開発課における個人情報流出について発表した。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪市は2月14日、大阪港湾局と環境局における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
愛知県は2月12日、「人にやさしい街づくり地域セミナーin北名古屋」の参加申込者の個人情報漏えいが判明したと発表した。
森ビル都市企画株式会社は12月23日、同社が運営する「やまぐちヘルスラボ」での個人情報流出について発表した。
埼玉県は12月6日、埼玉県立総合教育センターにて個人情報を含む動画のYouTube上への掲載を発表した。
佐賀県は12月3日、同県まちづくり課が実施する「佐賀県遺産スタンプラリー及びフォトコンテスト」プレゼント企画での応募者の個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
福岡市保健福祉局障がい企画課は11月19日、「障がい者就労支援オンラインセミナー（講演会）」での個人情報流出について発表した。
婦人靴の企画生産販売や輸入販売を行う株式会社クロスロードは11月22日、同社が運営する「あしながおじさん/çavaçava 公式オンラインショップ」にて個人情報が閲覧可能な状態であったことについて発表した。
大阪市は11月2日、大阪市立の高等学校における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
大阪府は10月1日、府立泉北高等学校でのWebフォームからの個人情報流出について発表した。
