2026.10.11（日）
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兵庫県宝塚市は8月14日、教育用ネットワークシステム内におけるアクセス権限の設定不備について発表した。
山口県宇部市は8月4日、宇部市教育ネットワーク内での個人情報の漏えいについて発表した。
愛媛県立医療技術大学は7月24日、「助産学専攻科オープンキャンパスの申し込みフォーム」における個人情報の漏えいについて発表した。
山口県は7月21日、同県の委託先での個人情報流出について発表した。
トヨタ自動車株式会社は7月12日、同社が5月12日及び5月31日に公表したトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータが漏えいした可能性について、再発防止策を発表した。
個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車株式会社による個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
埼玉県は6月23日、県立特別支援学校坂戸ろう学園での児童の個人情報を含む動画の流出について発表した。
ロイヤルカナン ジャポン合同会社は6月13日、ロイヤルカナン ベテリナリーダイエット製品購入サイト「ロイヤルカナン ベッツホームデリバリー（VHD）」で管理されているペットオーナーの個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は6月15日、ウェビナー申込者の個人情報が閲覧可能な状態になっていたと発表した。
B.LEAGUE B3所属の岐阜スゥープスを運営する岐阜バスケットボール株式会社は6月2日、ユニフォームオークションにおける個人情報の漏えいについて発表した。
トヨタ自動車株式会社は5月31日、同社がトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータの一部が外部からアクセス可能な状態であったと発表した。
東京都交通局は5月17日、同局ホームページ内での個人情報の漏えいについて発表した。
沖縄県豊見城市は5月23日、豊見城市教育委員会のメールサーバの不正中継について発表した。
トヨタ自動車株式会社は5月12日、同社がトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータの一部が漏えいした可能性について発表した。
株式会社マイナビは4月26日、同社が運営するIT・テクノロジー情報サイト「TECH+（テックプラス）」での個人情報漏えいについて発表した。
タイムカプセル株式会社は3月31日、同社開発の「四万十町施設予約システム」における個人情報等の流出について発表した。
住友不動産株式会社は3月27日、「住友不動産のふれあい＋Ｓ」システムへの第三者によるアクセスについて発表した。
福井県越前市は2月24日、3月25日に開催する越前たけふ駅駅舎見学会＆レールウォークの参加応募フォームで個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
大阪府守口市は2022年12月28日、同市で開催中の「謎解き宝探し in 守口市」のプレゼントアンケートフォーム上での個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人琉球大学は1月20日、学内で利用するクラウドサービス内に保存されていた個人情報等が含まれたファイルの一部が同学構成員に閲覧可能であったと発表した。
早稲田大学は12月27日、同学で開催したイベントの参加者の個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
佐賀県は12月14日、イベント応募者の個人情報を第三者が閲覧できる状態であったと発表した。
奈良県は11月22日、同県の業務委託先での個人情報の流出について発表した。
株式会社JTBは10月25日、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務での個人情報漏えいについて発表した。
茨城県龍ケ崎市は8月24日、こども発達センターつぼみ園における個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府は8月15日、府立高津高等学校が作成したWebフォームでの個人情報の流出について発表した。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は7月20日、同協会が主催する「四国支部及び四国わかちあいネットワーク設立記念イベント『With Share 四国』」（2022年7月22日開催予定）での個人情報漏えいについて発表した。
DGSHAPE株式会社は6月17日、ユーザー登録フォームで個人情報が閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
買取やオークション事業などを行うバリュエンスホールディングス株式会社は6月27日、同社が運営する「なんぼやWEBサイト」を利用した一部顧客の個人情報が他者から閲覧できる状態になっていた可能性が判明したと発表した。
中高生向けIT・プログラミング教育サービスを行うライフイズテック株式会社は6月7日、顧客情報の一部が閲覧可能な状態であったと発表した。
株式会社琉球銀行は5月27日、2021年12月24日に公表した同行関連会社の一部顧客の個人情報がインターネット上で閲覧された可能性について、調査結果を発表した。同行関連会社である株式会社OCSでも同日、調査結果を発表している。
株式会社メディアジーンは5月20日、同社が運営するソーシャルコマースプラットフォーム「CoSTORY」での個人情報の漏えいについて発表した。
公益財団法人大阪産業局は5月12日、同財団が事務局を担当する「大阪パビリオン『展示・出展ゾーン』事業企画案募集説明会」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社TRiCERAは5月10日、同社が運営するアート専門のEC「TRiCERA.NET」での顧客情報の流出について発表した。
比較情報サイト運営等を行う東証プライム上場企業の株式会社エイチームは5月16日、採用活動における個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社ピアトゥーは5月10日、同社が運営する公式サイト検索予約サービス「STAYNAVI」でのソーシャルログインにおけるシステム障害について発表した。
医療法人社団医仁会ふくやま病院は5月9日、患者情報流出の可能性について発表した。
クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営するミーチュー株式会社は4月25日、同社Webサイト上で社内情報が閲覧できる状態であったと発表した。
NPO法人ホークスジュニアアカデミーは3月3日、同法人公式サイトでの野球教室参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
鳥取県は3月2日、鳥取県教育委員会事務局教育人材開発課における個人情報流出について発表した。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪市は2月14日、大阪港湾局と環境局における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
愛知県は2月12日、「人にやさしい街づくり地域セミナーin北名古屋」の参加申込者の個人情報漏えいが判明したと発表した。
森ビル都市企画株式会社は12月23日、同社が運営する「やまぐちヘルスラボ」での個人情報流出について発表した。
埼玉県は12月6日、埼玉県立総合教育センターにて個人情報を含む動画のYouTube上への掲載を発表した。
佐賀県は12月3日、同県まちづくり課が実施する「佐賀県遺産スタンプラリー及びフォトコンテスト」プレゼント企画での応募者の個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
福岡市保健福祉局障がい企画課は11月19日、「障がい者就労支援オンラインセミナー（講演会）」での個人情報流出について発表した。
婦人靴の企画生産販売や輸入販売を行う株式会社クロスロードは11月22日、同社が運営する「あしながおじさん/çavaçava 公式オンラインショップ」にて個人情報が閲覧可能な状態であったことについて発表した。
大阪市は11月2日、大阪市立の高等学校における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
大阪府は10月1日、府立泉北高等学校でのWebフォームからの個人情報流出について発表した。
大阪府は10月1日、府立茨木高等学校での個人情報を含むメールの流出について発表した。
愛知県名古屋市教育委員会事務局は9月7日、タブレット端末アプリにおける設定誤りで個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社土屋鞄製造所は8月6日、「大人向け鞄」アンケートにて回答者の個人情報等が閲覧可能な状態だったことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月6日、新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへの個人情報の誤掲載について発表した。
株式会社geneは7月15日、同社が行うオンラインセミナーサービス「リノハメ」の電話アンケートに際し、回答者の個人情報が閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは5月23日、同社コーポレートサイトの不具合でお問い合わせフォーム内の個人情報が他者から閲覧できたことが判明したと発表した。
岡山放送株式会社は5月7日、視聴者応募データの誤表示について発表した。
トヨクモ株式会社は4月27日、医療従事者等向け「ワクチン接種予約システム」に関する不具合の一部リリースについて、同社の見解を発表した。
ソフトウェア開発などを行う株式会社SPECは4月6日、同社採用に関する情報がインターネット上で部外者に閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。
アトラシアンは4月6日、同社が提供する「Trello」の一部ユーザーがボードの公開範囲を「公開」に設定したことに起因して、ボード内の情報がインターネット上に公開される事象が発生していると同社blogで発表した。
富山県で人材派遣業を行う株式会社グロスは3月22日、同社Webサイトのリニューアルキャンペーンの申し込みページに入力後、登録情報が閲覧出来る状態であったことが判明したと発表した。
