2024.04.24（水）
タイムカプセル株式会社は3月31日、同社開発の「四万十町施設予約システム」における個人情報等の流出について発表した。
住友不動産株式会社は3月27日、「住友不動産のふれあい＋Ｓ」システムへの第三者によるアクセスについて発表した。
福井県越前市は2月24日、3月25日に開催する越前たけふ駅駅舎見学会＆レールウォークの参加応募フォームで個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
大阪府守口市は2022年12月28日、同市で開催中の「謎解き宝探し in 守口市」のプレゼントアンケートフォーム上での個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人琉球大学は1月20日、学内で利用するクラウドサービス内に保存されていた個人情報等が含まれたファイルの一部が同学構成員に閲覧可能であったと発表した。
早稲田大学は12月27日、同学で開催したイベントの参加者の個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表した。
佐賀県は12月14日、イベント応募者の個人情報を第三者が閲覧できる状態であったと発表した。
奈良県は11月22日、同県の業務委託先での個人情報の流出について発表した。
株式会社JTBは10月25日、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務での個人情報漏えいについて発表した。
茨城県龍ケ崎市は8月24日、こども発達センターつぼみ園における個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府は8月15日、府立高津高等学校が作成したWebフォームでの個人情報の流出について発表した。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は7月20日、同協会が主催する「四国支部及び四国わかちあいネットワーク設立記念イベント『With Share 四国』」（2022年7月22日開催予定）での個人情報漏えいについて発表した。
DGSHAPE株式会社は6月17日、ユーザー登録フォームで個人情報が閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
買取やオークション事業などを行うバリュエンスホールディングス株式会社は6月27日、同社が運営する「なんぼやWEBサイト」を利用した一部顧客の個人情報が他者から閲覧できる状態になっていた可能性が判明したと発表した。
中高生向けIT・プログラミング教育サービスを行うライフイズテック株式会社は6月7日、顧客情報の一部が閲覧可能な状態であったと発表した。
株式会社琉球銀行は5月27日、2021年12月24日に公表した同行関連会社の一部顧客の個人情報がインターネット上で閲覧された可能性について、調査結果を発表した。同行関連会社である株式会社OCSでも同日、調査結果を発表している。
株式会社メディアジーンは5月20日、同社が運営するソーシャルコマースプラットフォーム「CoSTORY」での個人情報の漏えいについて発表した。
公益財団法人大阪産業局は5月12日、同財団が事務局を担当する「大阪パビリオン『展示・出展ゾーン』事業企画案募集説明会」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社TRiCERAは5月10日、同社が運営するアート専門のEC「TRiCERA.NET」での顧客情報の流出について発表した。
比較情報サイト運営等を行う東証プライム上場企業の株式会社エイチームは5月16日、採用活動における個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社ピアトゥーは5月10日、同社が運営する公式サイト検索予約サービス「STAYNAVI」でのソーシャルログインにおけるシステム障害について発表した。
