神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪市は2月14日、大阪港湾局と環境局における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
愛知県は2月12日、「人にやさしい街づくり地域セミナーin北名古屋」の参加申込者の個人情報漏えいが判明したと発表した。
森ビル都市企画株式会社は12月23日、同社が運営する「やまぐちヘルスラボ」での個人情報流出について発表した。
埼玉県は12月6日、埼玉県立総合教育センターにて個人情報を含む動画のYouTube上への掲載を発表した。
佐賀県は12月3日、同県まちづくり課が実施する「佐賀県遺産スタンプラリー及びフォトコンテスト」プレゼント企画での応募者の個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
福岡市保健福祉局障がい企画課は11月19日、「障がい者就労支援オンラインセミナー(講演会)」での個人情報流出について発表した。
婦人靴の企画生産販売や輸入販売を行う株式会社クロスロードは11月22日、同社が運営する「あしながおじさん/çavaçava 公式オンラインショップ」にて個人情報が閲覧可能な状態であったことについて発表した。
大阪市は11月2日、大阪市立の高等学校における個人情報を含むデータの漏えいについて発表した。
大阪府は10月1日、府立泉北高等学校でのWebフォームからの個人情報流出について発表した。
大阪府は10月1日、府立茨木高等学校での個人情報を含むメールの流出について発表した。
愛知県名古屋市教育委員会事務局は9月7日、タブレット端末アプリにおける設定誤りで個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社土屋鞄製造所は8月6日、「大人向け鞄」アンケートにて回答者の個人情報等が閲覧可能な状態だったことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月6日、新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへの個人情報の誤掲載について発表した。
株式会社geneは7月15日、同社が行うオンラインセミナーサービス「リノハメ」の電話アンケートに際し、回答者の個人情報が閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは5月23日、同社コーポレートサイトの不具合でお問い合わせフォーム内の個人情報が他者から閲覧できたことが判明したと発表した。
岡山放送株式会社は5月7日、視聴者応募データの誤表示について発表した。
トヨクモ株式会社は4月27日、医療従事者等向け「ワクチン接種予約システム」に関する不具合の一部リリースについて、同社の見解を発表した。
ソフトウェア開発などを行う株式会社SPECは4月6日、同社採用に関する情報がインターネット上で部外者に閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。
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