2026.09.19（土）
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国民生活センターは3月28日、「国民生活センターの委員を名乗る者から通知が届いた。国民生活センターがこのような通知を送ることはないと思うが、身に覚えの無い内容が記載されており、その内容も非常に悪質である。情報提供する」という相談が、同センターに寄せられ
日本ビクター株式会社は3月31日、同社および一部関連会社の業務上の情報が、社員個人のPCからインターネットに流出したことが判明したと発表した。流出した情報は、主に同社製品のメンテナンスに関する書類等で、同社では、54件の個人情報および約800件の企業や官公庁
トレンドマイクロ株式会社は3月30日、Windows Vistaでウイルスバスター2007を利用しているユーザーで、タスクトレイに「Windows セキュリティの緊急警告」が表示されることがあると発表した。またこの場合、Windows セキュリティセンターを開くと、スパイウェアとその
G DATA Software株式会社は3月27日、26日未明に「ブリトニー」「パリス」といった有名人の名前を件名に入れたスパムメールが大量にばらまかれた可能性があると発表した。また、それらに記載されたリンク先にあるファイルをダウンロードした際にはウイルス感染の恐れが
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は3月26日、量子力学の法則を使用した新暗号技術（量子暗号）を、光ファイバー回線を用いて、世界最長（97km）かつ最高速で実現することに成功したと発表した。量子暗号は、微弱な光が持つ粒子（光子）の物理的性質を暗号鍵として利
株式会社シマンテックは3月26日、Windowsを併用するMac X Leopardユーザ向けに多層的な脆弱性対策とウイルス対策機能を提供する「ノートン・アンチウイルス For Mac Dual Protection」を3月28日より全国の店頭で発売すると発表した。標準価格は12,390円。本製品は、主に
有限会社アドソフトは3月26日、セキュアなファイル管理ソフト「ファイルゲート」を発表した。同製品は、サーバーソフトと専用のクライアントソフトでファイル共有環境を構築するファイル管理を行うソフト。Windows標準の共有ファイルを利用せず、独自のファイル共有環境
株式会社インテリジェント ウェイブは3月25日、米Citrix社のWindowsアプリケーションデリバリーの基盤ソフト「Citrix Presentation Server（CPS）に対応した操作ログ取得ソフト「CWAT for Citrix Presentation Server（CWAT for CPS）の発売を開始した。現在、多くの企業
マカフィー株式会社は3月26日、サポートポートフォリオの拡充を4月1日より行うと発表した。専用のセキュリティサポートというグローバル企業のニーズに対応した包括的なサポートソリューションを新たに提供する。「マカフィー ゴールドセレクト・テクニカルサポート」「
株式会社テラステクノロジーは3月25日、迷惑メール対策アプライアンス「SPAM WATCHER」の情報漏洩防止機能を強化して発売したと発表した。同製品は、小規模から中小規模企業向けの迷惑メール対策ツール。今回、バックアップ機能として、USBメモリ、DVD、CD-ROMを利用して
関西電力株式会社は3月25日、同社の業務情報が3月18日にWinnyネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同社社員の個人所有PCがウィルスに感染し、PC内にあった情報がWinnyを介して流出したもの。流出した情報には、同社業務に関する工事関係書
米McAfeeは、仮想環境のセキュリティ向上についてVMwareと提携すると発表した。マカフィーは提携の一環として、新発表の「VMware VMsafe」のセキュリティ技術を今後のセキュリティソリューションに組み込む予定。また、VMware ESX Server テクノロジのOEM契約も締結した
株式会社シマンテックは3月25日、ITリスク管理に関する調査レポートの第2弾として、「シマンテックITリスク管理レポート第2巻」を発表した。このレポートは、全世界のIT担当者を対象に400以上の項目にわたる調査を分析したもの。主要な問題やトレンドを特定した上で、IT
株式会社NTTデータは3月21日、国内3社目、システムインテグレータとしては初めての情報セキュリティ報告書となる「NTTデータ情報セキュリティ報告書2008」を発行し、サイト上に公開した。報告書はPDF形式で全24ページ。全ページもしくは各ページごとにダウンロードして閲
フィッシング対策協議会は3月24日、「2008/2 国内フィッシング情報届出状況」および「2007/12 APWG レポート日本語版」を公開した。2008年2月のフィッシング情報届出状況では、2月の届出件数は前月より7件増加した11件であった。また、フィッシングメールの報告件数は9件
トレンドマイクロ株式会社は3月25日、法人向けURLフィルタリングソフトの最新版として「Trend Micro InterScan WebManager 6.0」を4月14日より発売すると発表した。本製品は、インターネットを安全かつ効率的に運用するために「有害サイト」や「業務に不必要と思われるサ
ウティマコ セーフウェア株式会社は3月21日、統合型セキュリティ製品スウィートの新バージョン「SafeGuard Enterprise 5.21」を発売した。
株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）は3月24日、アルバネットワーク株式会社と販売代理店契約を締結、ArubaNetworksの企業向けのIP電話構築システム「Arubaシリーズ」を3月25日から発売すると発表した。同シリーズは、集中管理型無線LANシステムを実現す
NTTデータ先端技術株式会社とエンテラシス・ネットワークス株式会社は3月21日、統合型LAN検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System」とエンテラシス社の認証スイッチの連携による「検疫 LAN ソリューション」を共同開発したと発表。3月24日より販売を開始した。
アライドテレシス株式会社は3月24日、レイヤー2Gビットイーサネット・スイッチ「CentreCOM GS908SS/GS916SS/GS924SS」の出荷を開始した。
フィッシング対策協議会は3月24日、Bank of Americaを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「important reminder: new digital certificate issued」というタイトルのもので、送信者は「Bank of America [mailto:mailserver.i
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は3月24日、ファイル共有ソフト「Winny」を通じ、電子住宅地図ソフトを権利者に無断で送信できる状態にしていた、兵庫県加古川市の地方公務員男性A（31歳）、福岡県春日市の
日本銀行松江支店は3月22日、同店の職務関連資料がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは匿名の連絡により発覚したもの。内容を確認したところ、同店の職務関連資料であることが判明した。掲載情報の中には、特定の金融機関等に関する情報、
楽天株式会社は3月19日、楽天市場に2005年6月20日まで出店しいた店舗「豆腐専門店 金沢・炭谷屋」から、一部顧客の個人情報が流出した可能性のあることを確認したと発表した。流出した時期は2004年9月21日から2005年6月20日までで、同店舗のプレゼントに応募した顧客の
全国信用協同組合連合会は3月7日、同連合会本店が取扱った厚生年金保険料等の「領収控」の一部を紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、厚生年金保険料、税金等の「領収控」延べ9,668件で、このうち約700件は個人情報（住所、法人名・氏名、納付
株式会社インテリジェントワークスは3月14日、PC操作ログ監視・IT資産管理統合ツール「コンテンツウォッチャー・スマート」の最新バージョンVer.1.2を発売開始した。
株式会社アンラボは3月18日、オンラインゲームを安全に楽しむことができるツールの最新版「ハックシールド オンラインゲーム 2.0」を韓国にて発表した。日本でも近日中にリリース予定としている。同製品は、オンラインゲームの実行時、ゲームと同時に動作し、ゲームプロ
F5ネットワークスジャパン株式会社は3月17日、米F5 Networks社がWhiteHat Securityとパートナーシップ契約を締結し、独自のセキュアなソリューションを提供すると発表した。今回の締結では、WhiteHat SecurityのWebサイト脆弱性管理ソリューション「WhiteHat Sentinel」
RSAセキュリティ株式会社は3月17日、学校法人SBI大学が4月に開講する通信教育制の専門職大学院「SBI大学院大学」が、教授及び学生の本人認証にワンタイム・パスワードの「RSA SecurID」を採用したと発表した。大学のリソースへのセキュアなアクセスと、学生の個人情報保
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は3月18日、特定の企業あるいは組織を標的とした攻撃を行う「標的型攻撃」に関する調査を行い、「近年の標的型攻撃に関する調査研究」としてウェブ上で公開したと発表した。この報告書は、特定の企業ある
KLab株式会社は3月13日、同社が開発・販売している個人情報検出ツール「P-Pointer」の監査速度を向上させるなどした新バージョン「P-Pointer3.2.0」を正式にリリースしたことを発表した。
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は3月13日、Webサイトや企業のデータベース、Eメールなど複数の情報から統合されたビューを創り出す「マッシュアップ」技術を使ったWebアプリケーションの安全を確保する新しいテクノロジー「SMash」を、東京基礎研究所と米ワトソン
株式会社HDEは3月18日、メールの誤送信による情報漏洩を防ぐソフト「HDE Secure Mail for Online Storage（HSMOS）」を3月31日より発売すると発表した。同製品は、添付ファイルをサーバ側で保管し、受信者にダウンロード先のURLを通知してファイルの受け渡しを行うという
RSAセキュリティ株式会社は3月13日、地域航空会社FlybeがPCIデータ・セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠するために「RSA enVision」を採用したと発表した。「PCI DSS」は、VISAやMasterCard、American Expressなどの世界の主要クレジッドカード会社が策定したセキュリテ
ヤフー株式会社は3月18日、同社が提供している電子メールサービス「Yahoo!メール」において、メールサーバの不具合によりYahoo! BBメールアドレス（@ybb.ne.jp）あてのメールの一部に誤ったヘッダ情報（「From（メールアドレス）」「件名」「日付」など）が付加され、
G DATA Software株式会社は3月18日、通称「神の手雲」と呼ばれるチェーンメールの扱いについて、緊急で注意を促している。「神の手雲」とは、空に2つの手の形をした雲が写っている画像の付いたメールのこと。一見すると神秘的に見えることを利用し、これを7人に送ると
日本PGP株式会社は3月17日、米プリンストン大学と提携したPGPコーポレーションセキュリティ研究者チームが、すべてのコンピュータに共通するDRAM固有の特性を利用して、各種ハードディスク暗号化製品を回避する方法「Cold Boot Attack」を発見したという論文を発表した
フィッシング対策協議会は3月14日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが確認されたとして注意を呼びかけている。このメールは「ゆうちょダイレクト【重要なお知らせ】」というタイトルのもので、送信者は「infor@jp-bank.japanpost.jp [mailto:infor@jp-bank.japa
関西国際空港株式会社は3月12日、同社社員が自宅で使用している個人所有のPCから「Winny」を通じて、業務関連情報がネットワーク上に流失していることが判明したと発表した。同社が調査を行った結果、流出しているファイル名から社員が特定され、事情を確認したところ
ソフォス株式会社は3月10日、ひとり当たりのスパム送信国ワーストをチャートにしたトップテンを公表した。スパム送信国の1〜3位を占めている米国、ロシアおよび中国は、3国を合計すると2007年第4四半期に配信された全スパムの33.8％を占めていまるが、このチャートには
株式会社シマンテックは3月12日、「Symantec Mobile Security Suite 5.1for Windows Mobile」を発表した。価格は100〜249ユーザの場合で、1ユーザあたり6,700円。3月14日より出荷開始予定。本製品は、Windows Mobile スマートフォンについて、ラップトップなどコンピュー
アドベントネット株式会社は3月10日、ネットワーク、システム、およびアプリケーションの統合監視ツールのエンハンス版、「AdventNet ManageEngine OpManager 7.0 日本語版」を同日より販売開始したと発表した。価格は100デバイスライセンスで408,000円から。本製品は、
株式会社サムライズは3月12日、アプリケーションの脆弱性を発見・可視化し修正を支援するソリューション「Fortify Source Code Analysis Suite」のレンタルサービスを4月1日より開始すると発表した。本製品はこれまで、ユーザ企業の検査部門、品質管理部門に対しアプリケ
株式会社JMCリスクマネジメントは3月12日、継続的・包括的なセキュリティ教育と社内環境づくりを支援する「情報セキュリティ教育プログラム」のサービス受付を開始した。セキュリティ教育に関して、継続的に総合的なサービスを提供するのは同社が初だという。
日立ビジネスソリューション株式会社は3月12日、セキュア・データ・ソリューションソフトウェア「モバイル割符2.0」製品シリーズのうち、ファイル・フォルダを割符・復元する「モバイル割符2.0 ED Folder Security」および「モバイル割符2.0 DD」を3月17日より、ファイル
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月12日、ウイルス・スパイウェア対策ソフト「NOD32アンチウイルス」の上位ラインアップ「ESET Smart Security」の企業向けライセンス、教育機関向けライセンスの販売を3月24日より開始すると発表した。本製品は、「NOD32アン
株式会社ラックは3月12日、同社のリモートセキュリティ監視センターである「JSOC（Japan Security Operation Center）」が、3月11日の夜から継続的に日本をターゲットとしたSQLインジェクションによるホームページ改竄行為を検知していると発表した。また、同行為によ
トレンドマイクロ株式会社は3月12日、同社Webサイトにおいてウイルス情報を提供しているWebページの一部が、3月9日21時頃から改竄されていたことが判明したと発表した。同社では、改竄されているWebページを確認後、3月12日11時30分からウイルス情報ページを閉鎖してい
大日本印刷株式会社（DNP）は2月28日、機密データを暗号化し、複数のサーバに分散して保管するハイセキュリティなデータ保管システム「TranC'ertDNA（トランザートディエヌエー）」のWindows Server 2003対応版を4月18日より販売開始すると発表した。2004年3月に開発した
NECネクサソリューションズ株式会社は3月6日、同社のアウトソーシングサービス「NEXSOURCING（ネクサソーシング）」の中小規模事業者向けメニューに、セキュアなインターネット接続を実現する「インターネットゲートウェイサービス」を追加すると発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は3月11日、ネットワークに対する脅威を集中管理するソリューション「Security Threat Response Manager」を発表した。ラインアップは「STRM500」「STRM2500」「STRM5000」の3機種で、「STRM5000」は2008年後半、ほか2機種は同日より販
十条電子株式会社と株式会社チアル・アンド・アソシエイツ（チアル）は3月12日、業務提携し、セキュアなUSBメモリ「Solid・Secure Filer」を発売すると発表した。同製品は、USBからのデータファイルの持ち出しが制限できるUSBメモリ。暗号化されたデータは、その他のリム
株式会社シマンテックは3月6日、オールインワン型のセキュリティソリューション「ノートン 360 バージョン 2.0」の販売を開始すると発表した。同ソフトは、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォールなどの基本的なPCセキュリティ機能に加え、バックアップ機能や
東京エレクトロンデバイス株式会社は3月11日、米ソリッドコアシステムズ社のソフトウェア構成変更管理製品「S3 Control」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、独自の技術であるSolidification（特許申請中）により、システム上の正当なインストール状態でプログ
株式会社理経は3月11日、Verdasysの情報漏洩防止ソリューション「Digital Guardian バージョン5.0」の日本語対応モデルを発売すると発表した。最新版では、日本のユーザからの要望の多い「情報漏洩対策機能」を幅広く拡張したことが特徴。暗号化の対応のほか、ポリシーの
メッセージラボ ジャパン株式会社は3月11日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008 年2月号」の結果を発表した。スパムの分析によると、全スパム中4.6％の発信元がWebメール・サービスであり、Gmail発のスパムの割合が1月の1.3％から倍増して2.6％になっ
株式会社クオークは2月28日、同社が提携している「てんまやモア・カード」の一部顧客情報を記録したマイクロフィルムが紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、キャッシング利用状況（利用日、利用時刻、会員番号、カナ氏名、利用金額、支払方法）
マイクロソフト株式会社は3月7日、2008年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月12日で、最大深刻度が「緊急」のもの4件が公開される。内容は、Microsoft OfficeおよびMicrosoft Office Web コンポーネントに影響を
株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）は3月4日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフト「オープンネット・ガード Ver3.2」を発売した。最新版では、ホットスタンバイが可能なInfoblox製のDNS/DHCPアプライアンス製品「Infoblox」との連携機能を
ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社（HTC）は3月4日、情報セキュリティ報告書の制作支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、情報セキュリティ報告書を公表する企業に対して、その制作を支援するもの。実績を踏まえた「情報セキュリティ報告
クリアスウィフト株式会社は2月19日から22日の3日間、日本国内の人事担当者103名に対し、インターネット・セキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒についての調査を実施した。調査結果によると、昨年10月に行なった英/米国の人事担当者の調査と同様、Web 2.0ツー
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、4月23日から開催される「RSA CONFERENCE JAPAN 2008」においてGoogleのCIO ダグラス・メリルが基調講演者として出席すると発表した。
クォリスジャパン株式会社は3月3日、SaaS型の企業ネットワーク脆弱性管理・コンプライアンスサービス「QualysGuard」を日本市場で本格展開すると発表した。また、これを機に米Qualysの日本法人として正式に設立した。本サービスは、攻撃される前にネットワークの脆弱性を
