クリアスウィフト株式会社は2月19日から22日の3日間、日本国内の人事担当者103名に対し、インターネット・セキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒についての調査を実施した。調査結果によると、昨年10月に行なった英/米国の人事担当者の調査と同様、Web 2.0ツールを含むインターネット利用上のセキュリティ・ポリシー策定、監視、違反時の懲戒全ての段階において、人事担当者が自身の主幹業務とは認識せず、かなりの部分でIT管理者に依存していることが分かった。さらにインターネット使用ポリシーに対して従業員が違反しているかどうかの判断に関し、IT部門から人事部門への通知に頼っている企業が国内調査では33%を上回り、Webや電子メールといった情報技術利用にまつわる従業員の規範管理には、IT部門に頼らざるを得ない結果が見えた。http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/index.php?f=080305.dat
