2026.09.19（土）
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シマンテック コーポレーションは3月26日、データセンターに関する調査レポートの2008年版「2008 State of the Data Center」を発表した。今回で2回目となるこの年次調査によると、データセンターは、より厳しいユーザからの要求に応え、より高いレベルのパフォーマン
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月30日、インターネット利用者を対象とした「2008年度第2回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書を公開したと発表した。今回は通算7回目の調査であり、特にUSBメモリおよび無線
株式会社アンラボは3月27日、エイプリフールを狙った悪性コードに対する注意喚起を発表した。被害報告はまだないものの、同社ではインシデント発生の可能性が高いと判断し、V3ウイルスブロック製品とアプライアンス製品のエンジンを緊急アップデートした。3月7日に発見
RSAセキュリティ株式会社は3月27日、同社のオンライン不正対策指令センター（AFCC）とRSA FraudAction Research Labが、金融機関をターゲットにフィッシング攻撃を繰り返してきた「Rock Phish団」の攻撃が、ここにきてさらに増加し、また戦術にも変化が認められると発
株式会社MONETは3月24日、豪Tier-3社が開発したエンタープライズ向けの統合ログ監視システムの最新バージョン「HUNTSMANバージョン5.25J」のリリースを発表した。「HUNTSMAN」は「ふるまいによる異常検知」の実用化により、従来の「シグネチャ」をベースとしたセキュリ
三菱電機株式会社は3月25日、機密として登録した文書ファイルに内容が類似した文書ファイルを高精度に検出する機密情報自動検出ソフトウェアを開発したと発表した。本ソフトウェアではキーワード検索に加え、機密と非機密に分けて登録した文書ファイルから出現頻度の高
東海大学は3月14日、同大学の教員が3月12日に駅のコインロッカーに預けたノートPCが無くなっていたことが判明したと発表した。同教員は直ちに警察へ盗難届けを提出したが、現時点では発見に至っていない。盗難に遭ったノートPCには、学生の個人情報が保存されていたと
株式会社ハイパーギアは3月12日、クライアントライセンスが不要なDRM技術によるファイル暗号化ソフト「HGPscanDRMサーバ」を開発、3月23日より出荷開始すると発表した。
株式会社日立製作所は3月24日、指紋認証技術と指静脈認証技術を組み合わせたマルチモーダル生体認証製品の開発に向け、仏サジェム セキュリティ社と提携を行ったと発表した。この提携によりサジェム社は、日立の指静脈認証技術「VeinID」とサジェム社の指紋認証技術「
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティーセンター（IPA/ISEC）は3月23日、「情報セキュリティ技術動向調査TG（タスクグループ）」が2008年12月19日に開催した第2回会合の結果を基にまとめた「情報セキュリティ技術動向調査（2008 年下期）」を公開した。報告書は
トレンドマイクロ株式会社は3月23日、企業のネットワークを24時間監視、分析することで内在する未知の脅威を明らかにし、同社の技術スタッフが個々の環境に応じた投資効果の高いセキュリティ対策を提案する、企業ネットワーク安全性評価サービス「Trend Micro Interna
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、略称：NTT Com）は3月24日、法人向けSaaS型メールセキュリティ対策サービス「OCNメールゲートウェイサービス」における新しいラインアップとして、送受信メールのフィルタリングおよび自動
警察庁は3月19日、2008年のインターネット・ホットラインセンターの運用状況について発表した。同センターは、同庁の委託により、一般のインターネット利用者からの違法情報、有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダや電子掲示板の管理者などへ削除
FM小田原株式会社は3月17日、同社で実施したプレゼントの応募者の個人情報が不正使用される事態が発生したと発表した。これは、2008年12月に同社Webサイト内の問い合わせフォームより「以前番組プレゼント応募の際に記載した住所宛に、（同社とは無関係の）イベントの
社団法人日本レコード協会、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会の3団体は3月24日、携帯電話ユーザを対象とした違法音楽配信の利用意識調査を実施、結果を発表した。この調査は、より深刻化する違法な携帯電話向け音楽配信（いわゆる「着う
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月24日、「10大脅威 攻撃手法の『多様化』が進む」を編纂し、同日よりIPAのWebサイトにて公開を開始した。本資料は、2008年にIPAに届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情
トレンドマイクロ株式会社は3月24日、新社会人（2009年4月1日に就職予定の20歳以上：310名）と社会人（20歳以上の正社員：721名）を対象に2月9日から2月10日にかけてインターネットを通じて実施した「情報セキュリティ意識」に関するアンケート調査の結果を発表した。
ソフォス株式会社は3月10日、コンピュータユーザの3分の1が利用中のWebサイトのすべてに今でも同一のパスワードを使用していることが、今月初めに実施されたソフォスのアンケート調査で判明したと発表した。3年前の同じ質問では、回答者の41％がすべての利用Webサイト
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本 改訂版」を刊行したと発表した。本書は、企業・学校・政府機関・団体等の情報セキュリティ担当者、責任者、部門長、経
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、Webサイトを経由したマルウェア等の感染を未然に防ぐことを目的に、「悪意あるサイトの識別情報および対策情報提供システム（TIPS：Trap-website Information Providing System）」を利用し
メッセージラボ ジャパン株式会社は3月5日、セキュリティの問題や傾向、統計をまとめたレポート「メッセージラボ インテリジェンス2009年2月度レポート」を発表した。同レポートによると、2月のメール全体に占めるスパムの割合は1.3％減の73.3％となったものの、ボット
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月18日、中小企業向けにより具体的なセキュリティ対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開した。本ガイドラインは、リスク分析を基にして自社に合った対策基準や実施手順を
バリオセキュア・ネットワークス株式会社（バリオセキュア）は3月16日、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（GMO-HS）のサービス「メールサーバー運用代行サービス」に「専用ファイアーウォール」と「迷惑メールフィルタ」を提供開始したと発表した。これにより、
山形大学生活協同組合は3月13日、同組合が業務で使用していたUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。これは国立大学法人山形大学の理事宛に郵送された匿名の手紙で判明したもの。紛失したUSBメモリには、5年間分の卒業予定組合員やサービス利用者、職員、
NECソフト株式会社は3月12日、リムーバブルメディア暗号化製品「Pointsec Media Encryption（ポイントセック メディア エンクリプション、以下PME）」の最新版Ver3.0の販売を開始した。3月26日より出荷開始する。
株式会社富士通研究所は3月13日、メールからの情報漏えい対策として、宛先ミスから機密情報の流出防止まで対応するメール誤送信対策技術を開発したと発表した。実際の事例を分析し、対策手段をレベル別に独自に整理、レベルに応じた技術を開発している。同社が今回発表
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は3月17日、企業内の電子文書の取り扱いを一元的に管理するコンテンツ承認基盤ソフト「ContentsGate」を4月1日より発売すると発表した。同製品は、企業内の電子文書の承認機能や文書のファイル変換機能などを備
キヤノンITソリューションズ株式会社は3月12日、2009年2月の月間マルウェアランキングを発表した。このランキングは、ESET社のマルウェアレポーティングシステム「ThreatSense.Net」を使用して集計したもの。
株式会社八十二銀行は3月17日、590名の顧客宛に郵送した「カードローンお取引照合表」に、業務委託先の手違いにより他の顧客宛の照合表を混入させ、誤郵送していたことが判明したと発表した。これは3月12日、照合表を受取った複数の顧客より取引店に対し、他の顧客の照
株式会社ラックは3月17日、同社のセキュリティ監視センター「JSOC（Japan Security Operation Center）」が収集・分析を行った、2008年通期におけるインターネットの脅威傾向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.12」としてまとめ、発表した。レポートによると2008年通期
法務省は3月17日、最近「○○○○センター」を名乗る者から「民事訴訟を起こされ、財産が差し押さえられる」などと書かれたはがきが送られたため、はがきに書かれた連絡先に電話をしたところ、弁護士を名乗る者に「口座に現金があると取られてしまうので、供託するよう
トレンドマイクロ株式会社は3月17日、株式会社ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」に存在する脆弱性に対してゼロデイ攻撃を仕掛けるトロイの木馬「TROJ_TARODROP.BA」の報告を受信したと同社のセキュリティブログにおいて発表した。これは3月11日に確認された
Panda Securityは3月16日、PandaLabsによって行われたID詐欺マルウェアに関する包括的な調査結果を発表した。調査結果によると、2008年における6,700万台のコンピュータの分析に基づき、PandaLabsは世界のインターネット人口の1.1％がID詐欺マルウェアの活動にさらされ
神奈川県教育委員会は11月11日、同県立高校生徒の個人情報がインターネット上に流出した可能性があると発表した。これは、9月中旬にファイル交換ソフトを通じて個人情報のデータが流出しているとの匿名FAXにより発覚したもので、このデータは同教委が2005年度に日本IB
株式会社ミクシィは3月12日、mixiを騙る迷惑メールが出回っているとの報告があったことから注意を呼びかけている。今回報告された迷惑メールの主な特徴は以下のとおりで、複数のパターンが報告されている。
株式会社ハンモックは3月10日、IT資産管理パッケージ「AssetView GOLD」シリーズの新製品として不正PC遮断・検知機能を持つ「AssetView GOLD S」を3月11日より販売開始すると発表した。本製品は、ネットワーク内の機器を検知する「検知モード」と、AssetView GOLDがイ
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月10日、組込みシステムの情報セキュリティ対策の推進を目的に、2分野の組込みシステムにおけるセキュリティ課題の調査を行い、「自動車と情報家電の組込みシステムのセキュリティに関する調査報告書
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月11日、Webサイトのセキュリティとコンプライアンスを検査・管理するソフトウェアの新製品を発表した。これらを利用することで、Webサイトにおける問題の30〜70％の低減が可能としている。新たに発表された製品は、「IBM Rational Ap
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月11日、悪意あるプログラム「Kido」の新しい亜種を検知したと発表した。今回の亜種が以前のバージョンと異なる点は、トロイの木馬としての機能がより拡張されていることであり、注意が必要としている。「Net-Worm.Win32.Kido.ip」「N
株式会社シマンテックは3月6日、オールインワン型のPC向け総合セキュリティソリューションの最新版「ノートン 360」バージョン3.0のダウンロード版を発売した。パッケージ版は3月19日より販売開始。
株式会社クラスキャットは3月9日、迷惑メール対策アプライアンスシリーズの最新版として、総務省のガイドラインに準拠した「中堅企業向け迷惑メール対策アプライアンス」及び「ISP向け迷惑メール対策アプライアンス」の提供を開始した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は3月10日、セキュリティ・ゲートウェイの最新版「Check Point R70」を発表した。近日中に出荷予定としている。同製品は、あらかじめ準備されている20種類以上のSoftware Bladeアーキテクチャを用意しており
NTTデータ・セキュリティ株式会社は3月6日、IEの削除されたオブジェクトへのアクセス処理の脆弱性（MS09-002）の再現性について検証を行い、結果を発表した。この脆弱性により、細工されたWebページの閲覧、HTMLメールの表示、メールの添付ファイルを開いた場合に、そ
株式会社セキュアブレインは3月6日、Webサイトの安全対策、マルウェアへの迅速な対応を可能にする企業向けSaaS型セキュリティサービス「gred（グレッド）セキュリティサービス」の販売を開始した。
キヤノンITソリューションズ株式会社は3月9日、Windowsサーバに対応したウイルス・スパイウェア対策ソフト「ESET NOD32アンチウイルス サーバー」を3月16日に発売すると発表した。本製品は、オーストリアに拠点を置く独立系のテスト機関「AV-Comparatives.org」や英国
NTTデータ・セキュリティ株式会社3月5日、同社、BSIマネジメントシステム ジャパン、三和コムテック及び日本オフィス・システムなどの各社が結束し、クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュリティ協議会（Japan Card Data Security Consortium 略
学校法人鳥取環境大学は3月4日、同学環境情報学部情報システム学科の教員が、同学の学生、非常勤講師および以前非常勤講師を務めていた他大学の学生の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失するという事故が発生したと発表した。これは2月13日、同学教員がPCデータのバ
君津中央病院は3月5日、患者約1,200名分の個人情報を記録したUSBメモリおよび情報処理に使用したノートPCが紛失したことが判明したと発表した。これは3月4日、同院臨床検査技師の40歳代男性職員が、学会発表準備のために患者情報を記録したUSBメモリおよび情報処理に使
東京ガス株式会社は3月5日、ガスメーターの検針業務を委託している同社の関係会社である東京ガスタマライフバリュー株式会社の小平店において、作業員が事業所からの帰宅途中に顧客の住所、氏名、電話番号等の個人情報が記録された「業務用携帯端末」を紛失する事態が
マカフィー株式会社は3月10日、2009年の脅威予測を発表した。2009年に出現すると予測される脅威の上位には、昨年に続く金融危機を悪用した、偽の金融取引サービス、偽の投資会社、偽の法的サービスなどの詐欺がある。報告書では昨年の予測の正確性が検証され、今年のコ
ソフォス株式会社は3月10日、コンピュータ ユーザおよびWebサイト管理者に対し、Confickerワームがテキサス州の航空会社サウスウエスト航空を含む複数の正規サイトを攻撃することが予測されるとして警戒するよう警告している。同ワームはサービスを混乱させ、事実上の
株式会社ネットフォレストは3月6日、2009年2月のウイルス・スパムレビューをDr.WEBにおいて発表した。2月は、1月の休暇を終えたサイバー犯罪者が仕事に復帰し、ユーザPCをボットネットに組み込むための数多くのマルウェアを作成・配布している。同社は急速に成長してい
マカフィー株式会社は3月6日、2009年2月のネットワーク脅威の状況を発表した。2月のウイルスの状況では、感染報告企業数と感染マシン数およびファイル数のランキングが異なっている。これは「W32/Conficker.worm」が感染した企業内でアウトブレークしていることを示す
マイクロソフト株式会社は3月6日、2009年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月11日となる。公開されるパッチは3件で、すべてWindowsに影響を及ぼすものとなっている。最大深刻度「緊急」はリモートからコードを実
株式会社バッファローは3月4日、トレンドマイクロ社の「Trend Micro USB Security for Biz」を内蔵したウイルススキャン機能搭載セキュリティUSBメモリ「RUF2-HSCL-Uシリーズ」を3月中旬より発売すると発表した。同製品は、自動暗号化機能を搭載したUSBメモリに、トレ
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は3月5日、統合ログ取得システム「サイボウズMT Server Log Enterprise」を同日より提供を開始したと発表した。同製品は、統合ログ取得機能を搭載した新しいログ収集ソフト。さまざまなネットワーク機器のログを統合管
シマンテック株式会社は3月3日、IT Policy Compliance Group（IT PCG）による「Managing Spend on Information Security and Audit to Improve Results（情報セキュリティと監査に費やすコストの管理による成果向上）」に関するベンチマーク調査レポートを公開した。I
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社は2月27日、米Lenel Systems International社とVARパートナー契約を締結したと発表した。この契約は、パナソニック システムソリューションズ ジャパンの監視・防犯カメラをはじめとするセキュリティシステムや
株式会社オフィステイクワンは2月25日、同社社員の個人用PCから個人情報を含む学会情報および企業情報がWinnyを通じて流出していたことが2月23日に判明したと発表した。これは、同社員が外部持ち出しを禁止されている業務情報を自宅に持ち帰り、自宅にある個人用PCに保
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月26日、インターネットに公開されているWebサイトに対して主要な脆弱性を検査する診断サービス「Web健康診断」の提供を開始した。
凸版印刷株式会社と株式会社トッパン・エヌエスダブリュ（トッパンNSW）は3月2日、パナソニック株式会社と協力して、パナソニック製PC「Let's note」と「smartSDカード」に秘密分散技術「電子割符技術」を搭載した、ノートPCデータの保護ソリューションを開発したと発
株式会社ラックと株式会社ネクストジェンは3月3日、SIP/VoIP機器のセキュリティリスクを調査する「SIP/VoIPセキュリティ診断サービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、「SIP/VoIP機器」に潜むセキュリティリスクを確認し、その対策に必要な情報を提供する
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）、総務省、経済産業省は2月25日、東京で開催された国際会議「第1回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」において合意した、「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み」について内容を公表した。
