独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は3月30日、インターネット利用者を対象とした「2008年度第2回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書を公開したと発表した。今回は通算7回目の調査であり、特にUSBメモリおよび無線LANに関する対策状況等の調査を行った。調査結果によると、USBメモリは回答者全体の約6割が「使用している」と回答している。しかし、USBメモリ等の外部記憶媒体を介して感染を拡大するウイルスが増加しており、被害報告も寄せられている状況について詳しい内容や概要を認知している割合は、53.1％と約半数にとどまっている現状が判明した。 また、無線LANのセキュリティに関する被害やトラブルに対する認知度をみると、自宅で使用している無線LANの電波が自宅の外や周辺に届く場合があることを、利用者の約20％が知らないという結果が判明した。また、電波の傍受による通信内容の盗み見の危険性や、外部からのアクセスによる侵入の危険性について、約30％の利用者が認知していなかった。http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/ishiki02/press.html
