2026.09.19（土）
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株式会社ラックの研究機関であるコンピュータセキュリティ研究所は、通信トラフィックを調査・解析した結果を「企業のインターネット利用実態調査から考察する、情報漏えいリスクの可能性について」として公開した。同レポートの統計データは、すでに一般的なセキュリ
米国サン・マイクロシステムズ社（サン）は12月21日、オープンソース・クラウド・セキュリティツール4種を発表した。今回発表した製品は、専用のネットワーク機器を使用せずに、仮想プライベート・クラウドへのセキュアで冗長化された通信チャネルを簡単に構築できる「
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月17日、個人及びSOHO向けに電子メールの本文と添付ファイルの暗号化を行う電子メール暗号化サービス「まる秘め〜る」を発表し、同日より販売を開始した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月16日、Adobe Reader及びAcrobatのDoc.media.newPlayerメソッドに発見された脆弱性に関する検証レポートを公開した。
Kaspersky Labは、2010年のサイバー脅威に関する予測を発表した。同社アナリストの2008年の予測は的中し、2009年は複雑なマルウェアやワーム「Kido」が大発生した他、Webサイトへの攻撃やボットネット、SMS大量配信およびソーシャルネットワークへの攻撃が目立った。2
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月21日、一般ユーザのパソコンで使われているWindowsのセキュリティ設定項目を簡単な操作で確認できる「MyJVNセキュリティ設定チェッカ」を開発、同日より公開を開始したと発表した。Javaで動作するためインストールすることな
株式会社medibaは12月18日、自社のリサーチ専用会員を対象にモバイルで実施した、携帯のセキュリティに関する調査結果の要約を発表した。対象は全国の10代〜40代の男女au携帯ユーザで、調査期間は12月16日〜17日。有効回答数は2,000人。
エフセキュア株式会社は12月21日、アイビーソリューションのネットワーク認証アプライアンスサーバ「iBAQS Ver3.0.0」に、アンチウイルスソフトの集中管理ツールを搭載し、12月より販売開始すると発表した。同製品は、認証スイッチと連携した不正アクセス防止機能と、
株式会社日立情報システムズ（日立情報）は12月17日、クライアントPCにおけるログ収集・管理分析サービスの提供を同日より開始したと発表した。同製品は、PCで使われるプリンタ利用状況、外部メディア利用状況、メール利用状況、Web利用状況、ソフトウェア利用状況の5
トレンドマイクロ株式会社と日本電気株式会社（NEC）は12月22日、不正プログラムに感染した端末をリアルタイムで検知し、端末ごとにネットワークから隔離することで、感染被害の拡散を最小化する新セキュリティソリューションの共同開発に合意したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、J-SOXの監査対応や対策が分かる無料セミナー「情報セキュリティソリューションセミナー（J-SOX対応：更なる効率化の具体的ポイント）」を1月19日に開催すると発表した。同セミナーは、2年目の監査対応が終わり、次年度の対策が必
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月17日、ESETがまとめた2009年11月のマルウェアランキングを発表した。11月は、前月同様、脅威全体のうち約9.64％を占めた「Win32/Conficker」が第1位。第2位、第3位も前月と同じで、「INF/Autorun」（約7.80％）「Win32/PSW.O
株式会社セキュアブレインは、無料Webセキュリティサービス「gred でチェック」で収集した情報を基に分析したセキュリティレポートを発表した。「gred でチェック」は、同社独自解析エンジンにより、確認したいWebサイトの安全確認が簡単に判断できるもの。今回のレポ
社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、社団法人 日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は12月22日、2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査結果によると、ファイル共有ソフトの「現
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は12月23日、不正改ざんにより停止していた同社ホームページについて、調査・確認が完了したことからサービスを再開したと発表した。これは、同社JR東日本ホームページ内キーワード検索ページが12月8日21時40分から12月21日23時55分
株式会社ウェブは12月23日、有料会員約16,000名分の個人情報が社外に流出し、売られていたことが判明したと発表した。これは、同社の旧情報システムを構築した元役員がシステム構築時の知識を悪用し、同社を退職する際に会員情報を不正に持ち出したというもの。
財団法人癌研究会 有明病院は12月17日、同院に在籍する医師から、担当した患者の個人情報を記録したノートPCを鞄ごと都内の路上で紛失したとの連絡があったと発表した。紛失したノートPCには、患者800名分のの氏名、手術日、術式、生年月日、年齢、性別が記録されてい
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は12月17日、同社から業務委託を受けている株式会社NTT西日本−北陸の社員が、NTT西日本が契約している一部の販売代理店に対して、顧客が利用しているサービス情報を不適切に提供していたことが判明したと発表した。なお、提供した
株式会社UBICと、株式会社サイバーディフェンス研究所は12月17日、情報漏えいや不正アクセスなどに対する緊急対応、危機管理体制構築、不正抑止の分野等に関して提携したと発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は12月14日、Mac OS Xに対応したフルディスク暗号化ソリューション「Check Point Full Disk Encryption for Mac OS X 10.6 Snow Leopard」を発表した。同製品は、ハードディスク上のすべてのデータ（OSやデー
日本IBMは12月15日、x86サーバ向け仮想化ソフト「VMware」を利用した仮想化環境おいて、仮想化されたシステム全体を守るソリューション「IBM Virtual Server Security for VMware（VSS for VMware）」の提供を開始したと発表した。価格は、VMwareサーバ1台につき682,0
警察庁は12月14日、2009年10月期の「インターネット治安情勢」を発表した。発表によると、今期のセンサーに対するアクセス件数は1日・1IP当たり379.3件で、前期と比較して−41.3件（−9.8％）とやや減少した。アクセス件数の上位5ポートは、445/TCP、135/TCP、ICMP Ec
トレンドマイクロ株式会社は12月16日、同社の企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ウイルスバスター コーポレートエディション 10（Corp.10）」および「Trend Micro ビジネスセキュリティ 6.0（Biz 6.0）」の対応プラットフォームを、12月より順次拡充していくと
株式会社ラネクシーは12月16日、統合ログ管理システムの新バージョン「MylogStar 2.5」を、2010年3月5日より発売すると発表した。最新版では、Hyper-V、VMWareなどの仮想環境に対応した他、CSV形式でのログデータ出力により、BIツール等の他システムとの連携が可能とな
インターネット・ホットラインセンターは12月15日、2009年9月の通報処理件数を発表した。これによると、2009年9月に寄せられた通報件数は12,438件で、ガイドラインを基準に分類すると、違法情報は国内2,498件、国外499件の合計2,997件、有害情報は国内189件、国外311件
トレンドマイクロ株式会社は12月17日、2009年度のインターネット脅威レポート（日本国内）を発表した。発表によると、2009年の不正プログラム感染被害の総報告数は44,587件で、2008年同時期の54,680件から約18.5％減少している。USBメモリ関連の不正な設定ファイル「M
米McAfee社は12月11日、個人ユーザが専門スタッフのサポートにより、PCのトラブルをリモート解決できる便利で安全なサービススイート「McAfee Total Care」を発表した。また、同社日本法人のマカフィー株式会社は、同サービスの1つであり、リモートでウイルス駆除を行
株式会社HDEは12月11日、Linux対応メール誤送信対策ソフトウェアの最新版「HDE Secure Mail FINAL」を2010年2月15日より販売開始すると発表した。
エムコマース株式会社は12月14日、USBポートセキュリティツールの最新版「ポートセキュリティ シリーズIV」のダウンロード提供を開始したと発表した。対象のクライアントPCへインストールし、初期設定するだけで即日運用が可能となる導入の容易さが特徴。価格は1ライセ
トレンドマイクロ株式会社は12月15日、コミュニケーションツール「Twitter」を活用した情報提供を試験的に開始すると発表した。これは、利用者がトレンドマイクロの「Twitter」を通じ、能動的な情報収集を行うことなくセキュリティの最新事情を簡単に理解できるように
株式会社アクアシステムズは12月9日、データベース監査ツール「AUDIT MASTER」の、対応シーン別レポートテンプレートシリーズに、新たに「PCI DSS編」を公開した。PCI DSSの「要件10」における、「データベースログのモニタリング」に対応する。
米Symantec社は12月9日、次世代のセキュリティ管理及び大企業向けストレージ管理ソリューションを、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）を通じて提供することを発表した。
キヤノンITソリューションズ株式会社は12月10日、50〜500ユーザ規模の企業を対象とした、電子メールセキュリティソリューションパック「GUARDIANWALL らくらく導入パック」と、Webセキュリティソリューションパック「WEBGUARDIAN らくらく導入パック」を発表し、12月1
日本ラッド株式会社は12月15日、米APANI NETWORKS社と提携し、Apani社製セキュリティパッケージ「Apani EpiForce」を含むソリューションの販売を開始すると発表した。「Apani EpiForce」は、独自の個別認証システムや暗号化通信機能を備え、柔軟なアクセス権限の設定、
株式会社シマンテックは、詐欺セキュリティソフトを調査・分析した結果をまとめたオリジナルレポート、「詐欺セキュリティソフトウェアに関するシマンテックレポート」を発表した。10月に米Symantecが発表したレポートの日本語訳となる。
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は12月15日、両社が提供している「専用サービス」を利用している法人の一部に対し、過大な請求および過小な請求をしていたことが判明したと発表した。過大請求はNTT東日本が110社で約1億
株式会社ネットセキュリティ総合研究所は12月16日、同社が10月に発売した「日本情報漏えい年鑑2009」を一部抜粋した「日本情報漏えい年鑑2009ダイジェスト版」の配布を開始した。
フィッシング対策協議会は12月14日、VISAを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「VISAカードの安全確認」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールで、「possible fraudulent transaction and/or collusion with your
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は、NECビッグローブ株式会社と共同で、ビッグローブ社が中規模企業向けに提供する「BIGLOBEファイアウォールサービス（VSR）」のスタートアップキャンペーンを12月14日から開始した。来春2月28日までの期間中の新規申込者の、
株式会社ファミリーマートは12月8日、顧客から預かった料金収納の払込票が店舗からの回収中に盗難に遭う事故が発生したと発表した。12月6日16時50分頃、ファミリーマート正雀駅東口店（大阪府摂津市）付近に配送車両を駐車、ドライバーが商品搬入とともに同店の払込票
サイレックス・テクノロジー株式会社は11月27日、同社のホームページにユーザ登録している一部ユーザの個人情報がインターネットからアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。これは、同社ホームページあるいはユーザ登録はがきによってユーザ登録したユー
綜合警備保障株式会社（ALSOK）は12月9日、SaaS型の法人向け情報漏えい対策サービス「PC Auditor」を12月10日より販売開始すると発表した。本サービスは、従業員がオフィスまたは自宅の検査対象のPCから専用サイトにアクセスし、検査ツールをダウンロードしてPCの検査
株式会社ラックは12月9日、「セキュリティキーワード 2009」の発表を開始した。これは、同社のセキュリティエキスパートが今年1年の締めくくりとし
て、セキュリティに関連するキーワードを発表していくというもの。2009年のセキュリティをキーワードで振り返るととも
株式会社Kaspersky Labs Japanは12月4日、2009年11月の「マルウェアマンスリーレポート」を発表した。レポートによると、11月は先月までの傾向を踏襲する状況となっている。サイバー犯罪者が最も頻繁に使用するマルウェアの拡散方法は、悪意あるスクリプト、エクスプロ
ソニックウォールは12月8日、分散した拠点のセキュリティ管理を一元化する管理用のアプライアンス「SonicWALL E-Class Universal Management Appliance EM5000（UMA EM5000）」の国内販売を開始すると発表した。UMA EM5000は、UTM（統合脅威管理）やSSL VPNといった同
警察庁は12月8日、「平成21年度第1回総合セキュリティ対策会議」の発言要旨を発表した。本会議は、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的に、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察との連携の在り方について、有
トレンドマイクロ株式会社は12月7日、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP（PlayStation Portable）向けに、4月から試験提供していたWebセキュリティサービスを有償化して提供すると発表した。開始する新サービスは、有害サイトの閲覧を規制する「トレンドマ
日本電気株式会社（NEC）は12月2日、設計図面・仕様書・部品表など企業の機密情報の情報漏えいを防ぐ環境を低コストかつ迅速に構築するソフトウェア「Obbligato II（オブリガート ツー）/セキュリティソリューション スタートパック」を開発し、同日より販売を開始した
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社（MDIT）は12月8日、特に「取引リスク」「社会リスク」など各種のリスクを抱える小規模オフィス向けに、全通話を録音できるIP-PBX、無線カメラが可搬容易な録画録音および文書アクセス制御の3種類のセキュリティアプラ
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月7日、ITガバナンスと情報セキュリティに関して、Information Security Forum（ISF）と協業することに合意したと発表した。合意書へのサインは11月1日、バンクーバーで開催されたISFの総会において、
株式会社ラックは12月8日、同社サイバーリスク総合研究所 所長 新井悠 氏によるセッション「2009年 セキュリティ総括」を開催した。同セッションでは主に、クラウドのセキュリティと今年7月の米韓主要サイトへのDDoS攻撃について取り上げた。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月3日、アクセス制御・監査ログ取得ツール「SecureCube/Access Check」の最新版を提供開始した。
日本ユニシス株式会社は12月8日、独自の情報セキュリティ教育コンテンツを作成し、SaaS型教育プラットフォーム「LearningCast」を利用した、社員教育向けの情報セキュリティ教育サービスを同日より開始したと発表した。LearningCastは、研修管理からe-ラーニングの管理
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月4日、FreeBSDのRun-tTime Link Editor（rtld）に発見された脆弱性に関する検証レポートを発表した。rtldとは、動的にリンクされたプログラムやライブラリをロードし、間接的にプログラムを実行するために利用されるもの。影響が
クリエイティブメディア株式会社は12月8日、同社から10月1日以降より国内出荷されたUSBオーディオ製品「Sound Blaster X-Fi Go!」本体に内蔵された1GBフラッシュメモリに、低リスクの対策可能なワーム型およびトロイの木馬型ウイルスが混入している可能性があることが確
マカフィー株式会社は12月8日、2009年11月のサイバー脅威の状況を発表した。11月のウイルスの状況では、先月と比較して大きな変化はなかった。「Exploit-ObscuredHtml」という検知名に代表される「Gumblar」と呼ばれる脅威は、Internet Explorer、Adobe Acrobat、Flash
フィッシング対策協議会は12月8日、VISAを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「VISAカードの安全確認」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールで、「Verified by Visa Secure Notification」という件名の英文のメール
株式会社IRIコマース＆テクノロジーは11月24日、同社が運営するゲーム情報サイト「インサイド」において、一部会員の個人情報が各種検索サイトから検索可能になり、閲覧可能な状態になっていることが判明したと発表した。閲覧できる可能性があった個人情報は、4名分の氏
相模鉄道株式会社は11月26日、会社説明会訪問者の個人情報の漏えいが発生したと発表した。これは11月21日、日経ナビ就職イベント「Career Forumプレミアムスタート」において会社説明会を開催した際に、同社ブースに来訪し「訪問カード」を提出した50名に対し、同日21時
くにびき農業協同組合は、同組合の利用者のうち一部の個人情報がインターネット上に閲覧できる環境にあったことが判明したと発表した。同組合では管理ミスが原因としており、3ヶ月以上にわたって個人利用者約6,600名、法人約1,000件の氏名、生年月日、年齢、住所、電話番
マイクロソフト株式会社は12月4日、2009年12月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は12月9日。公開されるパッチは6件を予定している。内容は、最大深刻度「緊急」のものが3件でWindows、Office、Internet Explorerが影響
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は12月3日、2009年11月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2009年11月のウイルスの検出数は約7万個と、10月と同水準での推移となった。また、11月の届出件数
株式会社MONETは11月26日、米Protegrity社のアプリケーション向け汎用暗号化ツール「Application Protector」の日本国内でのリリースを発表した。価格はオープンプライス。本ツールは、APIを経由しPEP（Policy Enforcement Point／暗号化）サーバで暗号化を行うもの。
