2026.09.19（土）
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株式会社ジャングルは7月29日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（チェック・ポイント）社のセキュリティソフト製品「ZoneAlarm」シリーズの新ラインナップ「ZoneAlarm ForceField」を8月21日より発売すると発表した。
エクスネット株式会社は7月30日、情報漏えい事故の原因究明のためのログ解析サービス「L-CAS（Log Correlation Analysis Service）」の提供を10月1日より開始すると発表した。本サービスは、セキュリティインシデントの発生時、その原因究明の為にシステム・アプリケー
NTTデータ・セキュリティ株式会社は7月25日、DNSキャッシュポイズニング（汚染）の脆弱性に関する注意喚起を発表した。これは、複数のDNSサーバ製品の「DNSトランザクションID」および「UDPソースポート番号」の使用方法に設計上の欠陥が存在し、キャッシュポイズニン
株式会社ラックは7月30日、RSAセキュリティ株式会社と同社の統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision」の販売代理店契約を締結し、統合ログ管理ソリューションを同日より提供開始したと発表した。「RSA enVision」は、企業のITインフラを構成するさまざまなネットワ
株式会社ソリトンシステムズは7月30日、自社開発のセキュリティアプライアンス「Net’Attest」シリーズのひとつで、エージェントレスの検疫ネットワークを実現する「Net’Attest SecurityFilter （SF） V2.2」を開発、8月6日より出荷を開始すると発表した。本製品は、
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月28日、セキュリティ診断結果の傾向分析レポート2008年版を公開した。このレポートは、2007年度に同社が受託した169のWebサイトへのセキュリティ診断サービスの結果を分析したもの。レポートによると、診断を実施したWebサイトの
株式会社東京放送（TBS）は7月25日、視聴者への案内メールで送信設定ミスが発生したと発表した。これは、TBSテレビの「イブニング・ファイブ」等で放送した企画「余命一ヶ月の花嫁」の番組ホームページにメールで意見・感想を寄せた視聴者を対象に、7月21日から22日に
トレンドマイクロ株式会社は7月28日、100人以下の中小企業向け総合サーバ・クライアントセキュリティ製品「Trend Micro ビジネスセキュリティ 5.0」を、8月22日から出荷開始すると発表した。
NECは7月29日、インターネットアプライアンスサーバ「Express5800/InterSecシリーズ」の新モデルを同日より発売したと発表した。同製品は、中小企業向けのアプライアンスサーバ。希望小売価格は、小中規模（1〜600名）向けの「Express5800/CS300f（Web フィルタリング
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月25日、ライフサイクルを考慮した安全な暗号鍵の管理に関する調査報告書とガイドライン（案）を作成し、サイト上に PDFで公開した。
株式会社ラックは7月24日、自社の国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC（Japan Security Operation Center：ジェイソック）が提供するセキュリティ監視・運用サービスである「マネージド・セキュリティ・サービス」と、中堅・中小企業向けのセキュリティ監視・運
マカフィー株式会社は7月29日、米McAfee社が7月23日に発表した中小企業（SMB）に対するサイバー攻撃の実態に関する報告書の調査結果を公開した。この報告書は、従業員数1,000人から2,000人の企業のIT意思決定者500人の回答をまとめたもの。調査結果によると、中小企業
ソフトバンクBB株式会社は7月24日、Exchange Server 2003/2007の「Outlook Web Access（OWA）」を利用する際に、ID・パスワードの代わりに携帯電話を使って、より安全に本人認証を行える本人認証専用パッケージ「SyncLock for OWA」を8月中旬より提供すると発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は7月24日、USBキーを使って、自宅PCをシンクライアント化し、社内システムへ安全にアクセスできる「在宅勤務向けシンクライアントソリューション」を発表、同日より提供を開始した。
株式会社HDEは7月25日、最新のLinuxディストリビューション及び仮想化環境に対応したウイルス対策ソフトウェア「HDE Anti-Virus 5」シリーズを発売すると発表した。
ソフォス株式会社は7月28日、メールゲートウェイ向けの統合メッセージセキュリティソリューションの新バージョン「Email Security and Control」を同日より発売したと発表した。同製品は、ボットネット（ゾンビPC）からのスパムメールをもブロックできる新機能「Sopho
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は7月24日、ファイル単位の暗号化を実現する情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity（ドキュメントセキュリティ）」に新機能とオプションを追加した、「DocumentSecurity v3.5 SP1」を7月31日より発売開始
エントラストジャパン株式会社は7月24日、メールセキュリティ・ソリューションの新バージョン「Entrust Entelligence Messaging Server 9.1」の販売を開始した。
株式会社ジャストシステムは7月28日、同社直営ECサイト「Just MyShop」で出荷した「ATOK 2008 for Mac」に同梱されたUSBメモリの一部にワームが混入していたことが判明したと発表した。このUSBメモリは、「ATOK 2008 for Mac[広辞苑 第六版 セット]」に同梱されたもの
KDDI株式会社は7月25日、同社の固定系インターネット接続サービス「au one net」（旧DION）で提供しているメールサービスの中で、WEBメールサービスにおいて、ユーザが他のユーザのアドレスによって送受信されたメールを閲覧してしまう可能性があることを確認したと発
株式会社白石学習院は7月15日、個人情報を含む過去の同社社内文書がインターネット上に流出する事故が発覚したと発表した。これは7月10日、経済産業省サービス産業課から連絡があったもので、過去の生徒情報および教務使用を含む内部文書が流出していた。
株式会社アイリスプラザは7月24日、同社が運営するアイリスプラザインターネットショッピングにおいて、中国からSQLインジェクションによる不正アクセスがあり、一部カード番号が流出した可能性があることが判明したと発表した。今回、流出した可能性がある顧客情報は
エクスネット株式会社は7月22日、MicroSoft社が提供する製品をベースとした「Integrated Identity Management（IIDM）」システムの構築サービスを開始すると発表した。本サービスは、パッケージを使用した単なるシステムインテグレーションではなく、IT系セキュリティ専
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月22日、ITセキュリティの評価や認証に関するe-Learning用コンテンツを開発したと発表した。Webよりダウンロードが可能だ。今回開発したコンテンツは、「開発者（管理者）」「開発者（実担当者）」「調
ソフトバンクIDC株式会社とバリオセキュア・ネットワークス株式会社（バリオセキュア）は7月23日、ソフトバンクIDCのオプションサービス「SecurePack」の提供を同日より開始したと発表した。同サービスは、バリオセキュアのセキュア・ネットワーク・プラットフォームVSR
株式会社アイリスプラザは7月24日、同社が運営するアイリスプラザインターネットショッピングにおいて、中国からSQLインジェクションによる不正アクセスがあり、一部カード番号が流出した可能性があることが判明したと発表した。今回、流出した可能性がある顧客情報は、
株式会社富士通関西システムズは7月17日、ユビキタス時代に即した情報漏洩対策ソリューション「ProsaaS（プロサース）」を7月29日より販売開始すると発表した。
パーソナルメディア株式会社は7月17日、PC内蔵HDDのデータを完全消去するソフトウェアの最新版「ディスクシュレッダー3」シリーズを発表、7月18日より発売を開始した。
東京エレクトロン デバイス株式会社（TED）は7月15日、米SenSage社の製品であるログ保存・分析ツール「SenSage Enterprise Security Analytics」の新バージョン4.0（SenSage ESA 4.0）の出荷を同日より開始したと発表した。同製品は、さまざまなシステムからの大容量か
KDDI株式会社は7月17日、法人向けの情報漏洩対策サービス「PCリモートデータ削除サービス」を7月31日より提供開始すると発表した。
OKIコンサルティングソリューションズ株式会社および沖電気工業株式会社は7月22日、手軽にシンクライアント環境が構築できるUSB型シンクライアント「Safario」の販売を同日より開始したと発表した。同ソリューションは、シンクライアントソフトを搭載した「Safario」トー
トレンドマイクロ株式会社は7月17日、「TROJ_ASPROX」ファミリーを悪用したSQLインジェクションによる正規Webサイト改竄が増加していると発表した。現在もサイトに仕掛けられた不正プログラムは時々刻々と置き換えられており、新種・亜種の不正プログラムによる感染の
株式会社Kaspersky Labs Japanは7月17日、WMA形式のオーディオファイルに感染する悪意あるプログラムを検知したと発表した。プログラムの感染目的は、トロイの木馬をインストールしてユーザのPCを犯罪に利用すること。「Worm.Win32.GetCodec.a」と名付けられた今回のワ
サイバートラスト株式会社は7月16日、無線LANにおける認証ソリューション「セキュア 無線LANアクセス認証」の提供を同日より開始すると発表した。同認証は、クライアントとサーバ間で電子証明書を使用して相互認証を行う「認証方式EAP-TLS」を採用しており、なりすまし
エントラストジャパン株式会社は7月16日、共有ファイルの暗号化製品「Entrust Entelligence Group Share」を同日より発売したと発表した。同製品は、ユーザグループ単位で暗号化/復号化用の鍵を共有・一元管理する「グループ鍵」暗号化方式により、ユーザ・管理者・サー
日本エフ・セキュア株式会社は7月11日、Webアプリケーションファイアウォール「F-Secure サイトガード Linuxサーバ版」を、株式会社ジェイピー・セキュアへ譲渡し、販売およびサポートサービス業務を同社へ移管すると発表した。今回の譲渡は、事業戦略上の選択と集中をか
RSAセキュリティ株式会社は7月16日、フィッシングサイトの閉鎖サービス「RSA FraudAction」のオプションとして、不審メールやアクセスログを分析して積極的にフィッシングサイトを検出し、フィッシング詐欺対策の効果を高める「検知サービス」を8月1日より提供開始すると
株式会社エージーテックは7月15日、株式会社アステックインタナショナルのセキュリティ向上システム「セキュリティコンパクト」のASPサービスを同日より開始したと発表した。セキュリティコンパクトは、暗号化とサーバ認証の組み合わせにより、モバイル機器や自宅PCなど
ソフォス株式会社は7月15日、世界4ヵ所でウイルス/スパムなど脅威の解析を行っている「SophosLabs」の調査により、2008年4〜6月の期間におけるスパム配信状況をまとめた最新のレポートを発表した。当期間の全メールを分析したところ、96.5％がスパムであることが判明し
G DATA Software株式会社は7月16日、同社のセキュリティラボ（ドイツ）が「北京五輪中止」をアナウンスする英文メールを発見したと発表した。これはネット犯罪者がマルウェアを仕組んだ疑いが強いため、本文やリンク先を開かないように注意を呼びかけている。春先には
マカフィー株式会社は7月10日、世界中の50人のインターネットユーザーが30日間、無防備な状態でインターネットを利用するとどうなるかという、S.P.A.M.（Spammed Persistently All Month）実験の結果を発表した。同実験は米McAfee社が行ったもので、実験参加者は、どの程
クリアスウィフト株式会社は7月10日、メールセキュリティ対策アプライアンス「MIMEsweeper Email Appliance」の最新バージョン2.7.3を発表、同日より販売を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は7月14日、SaaS型のホステッドe-mailセキュリティソリューション「Trend Micro InterScan Messaging Hosted Security」（IMHS）を、中堅企業向けに8月27日より出荷開始すると発表した。本ソリューションは、同社のゲートウェイ技術をSaaS型で提
日本PGP株式会社は7月10日、日本システムディベロップメント（NSD）が中心となって推進する協同メールセキュリティプロジェクト「Total Mail Risk Management & Solution」に参加し、協業することを発表した。
IDC Japan株式会社は7月10日、2008年2月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査のうち、セキュリティ/コンプライアンス分野のユーザー動向調査の結果を発表した。なお、詳しい調査・分析内容は、同社発行の「2008年 国内中堅中小企業IT市場：法令遵守のバリューチェーン
有限会社テックリンクは7月7日、中小規模企業向けのPOP型スパムメール遮断アプライアンス「SPAM SHOOTER」を8月1日より発売すると発表した。同製品は、強力なアンチスパム機能を備えた「社内POPサーバ」として動作し、定期的にISP（ホスティング先）からメールを自動受
G DATA Software株式会社は7月15日、2008年上半期におけるマルウェア数の急増と、スマートフォンにおけるウイルス状況の速報を発表した。発表によると、2008年は年初よりマルウェア産業の活動が急激に加速し、インターネットには例年以上にマルウェアが蔓延している。
栃木セキスイハイム株式会社は6月30日、同社のグループ会社である栃木セキスイハイム販売株式会社両毛事業所において、車上荒らしによる顧客情報資料などの紛失が発生したと発表した。これは、同社社員が6月23日23時頃から23時40分頃にかけて、帰宅途中に食事を取り店
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は7月15日、2008年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況をまとめ、発表した。IPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの69件、Webアプリケーション（Webサイト）に
北陸朝日放送株式会社（HAB）は7月9日、「全県民参加型クイズスタジアム 100万GOKUN!」（7月5日放送）の番組内で実施した携帯電話を使ったクイズ参加に登録した視聴者の個人情報が一部流出したと発表した。同社では、6月9日から同番組に参加するための同番組のサイトへ
NTTコミュニケーションズ株式会社は7月11日、利用料金の未払いを理由に個人情報などを不正に入手する詐欺的な行為が発生しているとの情報があるとして、注意を呼びかけている。これは電話による「なりすまし詐欺」で、電話による女性の声でガイダンスが流れ、ダイヤル
キヤノンITソリューションズ株式会社は7月10日、「マルウェアランキング 2008年6月」を公開した。このランキングは、ESETが開発したマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.Net」によるもの。2008年6月は、先月に引き続きマルウェアファミリの「Win32/PS
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月8日、オールインワンタイプのセキュリティ・アプライアンス「UTM-1 Total Security アプライアンス」にラインナップを追加したと発表した。同製品は、ファイアウォール、VPN、侵入防御、SSL VPN、アンチウ
デジタルアーツ株式会社は7月8日、フィルタリング製品パック「DigitalArts Filtering Suite」を同日より発売したと発表した。同製品は、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」と電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」を、ゲートウェイセキュリティ対策のトータルパ
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は7月8日、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」の登録状況を四半期毎に分析、公開することとし、2008年第2四半期分を公開した。2008年第2四半期（2008年4月1日から6月30日まで）の脆弱性対策情報の
NTTデータ・セキュリティ株式会社は7月7日、IE6のクロスドメインスクリプティングの脆弱性についての検証を実施したと発表した。これは、IE6のウィンドウオブジェクト「location」および「location.href」のプロパティの入力検証処理にクロスドメインスクリプティングの
ソフォス株式会社は7月9日、「SophosLabs」の調査により2008年6月度のコンピュータウイルス状況をまとめた「メールウイルストップ10」および「Webウイルストップ10」を発表した。Webウイルストップ10では、Webサイトから悪質スクリプトをダウンロードするBadsrc-Cマル
RSAセキュリティ株式会社は7月3日、金融システム総合研究所とフィッシング対策サービス「RSA FraudAction」の販売代理店契約を締結し、同社が取り扱いを開始したことを発表した。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は7月8日、操作者を確認・記録レポートする本人確認製品「ID Inspector」を同日より発売したと発表した。同製品は、Windowsシステム認証後、特定のプロセスの利用前や特定ネットワークへの接続前などに、本人認証を行うというもの。
経済産業省は7月4日、平成19年度の国内情報セキュリティ市場の実態調査をまとめた「平成19年度情報セキュリティ市場調査報告書」を公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は7月4日、両者が共同運営している「暗号技術監視委員会」と「暗号モジュール委員会」の2007年度活動報告をまとめ、各委員会ごとに「CRYPTREC Report 2007」として公開した。
株式会社ソリトンシステムズ（ソリトン）と、H3Cテクノロジージャパン株式会社（H3C）は7月7日、マイクロソフトのNAP検疫に対応したセキュリティスイッチ「S3100シリーズ」および「S5100シリーズ Sタイプ」を、7月10日より販売すると発表した。S3100シリーズはファースト
RSAセキュリティ株式会社は7月8日、広島市信用組合がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシング対策サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。同サービスは、24時間365日体制の監視および検出、追跡によってフィッシングサイトを迅速に閉鎖するサービス
