マカフィー株式会社は7月29日、米McAfee社が7月23日に発表した中小企業（SMB）に対するサイバー攻撃の実態に関する報告書の調査結果を公開した。この報告書は、従業員数1,000人から2,000人の企業のIT意思決定者500人の回答をまとめたもの。調査結果によると、中小企業の44％がサイバー攻撃は大企業のみの問題であり、自社には影響しないと考えていることが判明した。また、中小企業の52％が知名度が低いためにサイバー攻撃の標的になることはないと信じており、ほぼ半数（45％）が自社がサイバー犯罪者にとって「価値あるターゲット」ではないと考えていることがわかった。 さらに、中小企業の46％が自社がサイバー犯罪者にとっての収益源になりえないと考えていた。マカフィーの中堅市場部門担当シニアバイスプレジデント、ダレル・ローデンボー氏は、「ウイルス、ハッカー侵入、スパイウェア、スパムは、あらゆる規模の企業に情報漏洩や盗難、システムダウン、生産性の低下、コンプライアンス違反、売上損失をもたらすだけでなく、レピュテーションを失う原因にもなりかねません。企業規模が小さいからといって、セキュリティの脅威の影響を受けないとは限らないのです」と述べている。http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_08b.asp?pr=08/07/29-1
