2024.04.23（火）
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米Trend Micro社は7月26日（現地時間）、「VVINDOWSUPDATE.COM」ドメインを確認したと発表した。これはSunbeltのブログで確認されたもので、7月9日に登録されたという。このサイトにはまだページがないが、今後さまざまな攻撃に利用される可能性があるとして、メールやサ
ソフォス株式会社は7月30日、2007年1〜6月のセキュリティ脅威傾向をまとめた報告を発表した。報告によると、2007年上半期にはWebを悪用した脅威の急激な増加が目立った。6月に検知された感染サイトの数は、2007年初頭の1日あたりの平均値が5,000件から、1日平均約2万9,7
ニフティ株式会社は7月19日、同社が提供しているメールサービス「＠niftyメール」において、送信したメールを送信先の相手が読む前であれば取り消すことができる「消せるメール」機能を、同日より追加したと発表した。この機能は、Webメールから送信するメールについて、
マカフィー株式会社は7月25日、「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster?（データゲート：避けられない企業災害？）」と題された研究報告の日本語版を発表した。これは、マカフィーの委託を受けてデータモニター社が行った世界的な調査で、米国、イギリス、
内閣官房情報セキュリティセンターは7月20日、各政府機関の公開情報システムにおけるJREの使用状況を把握するとともに、脆弱性の問題について利用者に対して情報提供を行なっているかを確認する緊急調査を実施し、結果を発表した。調査の結果、14省庁の33の公開情報シス
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は7月25日、パフォーマンスを損なわずにセキュリティ導入を支援するIPSアプライアンスの新製品「Proventia Network IPS GX6116」を9月3日より発売すると発表した。同製品は、パケットの高速処理に向け最適化された
NTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は7月25日、「gooリサーチ」登録のビジネスモニターを対象に「内部統制とIT組織」調査を実施、結果を発表した。この調査は、日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、上場企業の係長以上の方に自
日立公共システムエンジニアリング株式会社（日立GP）は7月23日、印刷時に地紋透かし技術を用いて、改竄検知・複写抑止の2つのセキュリティ対策を施すことを可能とする、印刷文書セキュリティソフトウエア「紙の番人」複合型モデルを発表し、7月24日より提供を開始した。
株式会社ジャングルは7月19日、IDやパスワード、銀行口座番号などの個人情報を暗号化して一括管理するソフト「InfoKeeper2（インフォ・キーパー2）」のダウンロード販売を8月9日より開始すると発表した。
株式会社HDEは7月23日、フィルタリング処理能力を大幅に向上させた、Linux対応スパムメール対策ソフトウェアの最新バージョン「HDE Anti-Spam 2 for Gateway」を8月29日より販売開始すると発表した。
新生銀行は7月25日、フィッシングメールに注意を呼びかけるサイトの更新を行った。これは、7月24日より偽のウェブサイト（フィッシングサイト）へ誘導させ、かつセキュリティ・カードの全文字を詐取しようとする新たなフィッシングメール（英語）が発信されていることが
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は7月26日、同社が販売委託する代理店であるツーサン株式会社の社員が電車で通勤中に置き引きに遭い、所有するPCが盗難されたと発表した。このPCには、証券単位で204,716件（契約者単位で152,758名）の顧客情報が記録され
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は7月25日、情報処理技術者試験規則第2条及び第3条に基づく情報処理技術者試験の一部を免除する認定講座において、7月22日に実施された修了認定に係る試験（修了試験)について、IPAが認定講座開設者に提供した解答に誤り（転記ミス
株式会社シマンテックは7月19日、法人向けのエンドポイントセキュリティソリューション「Symantec Endpoint Protection 11.0」と、同オプションモジュールの「Symantec Network Access Control 11.0」を発表した。両製品とも10月に発売する予定。
NECソフト株式会社は7月19日、送信される電子メールをすべてアーカイブ及びフィルタリングし、重要情報の漏洩をブロックすることができるアプライアンスサーバ「AddPoint/MailWallServer（アドポイント/メールウォールサーバ）」の最新版V5.0を8月1日より販売開始すると
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会は、2006年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書を発表した。同報告書は、2006年1年間に報道された個人情報漏洩事件、事故を調査・分析し、独自の観点から評価したもの。報告書によると、個人情報漏洩の公表件数は993
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月18日、生体認証の情報セキュリティ対策を推進するため、生体認証を導入しようとしている組織や担当者向けに「生体認証導入・運用のためのガイドライン」を公開した。
NTTデータ先端技術株式会社とディーリンクジャパン株式会社は7月19日、両社の協力により「検疫LANソリューション」を開発したと発表した。これは、NTTデータ先端技術の統合型LAN検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2007」と、ディーリンクジャパンのレイヤ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月19日、2007年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況についてまとめて公表した。今四半期の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの46件、Webアプリケーション（Webサイト）に関するもの95件の合計141件。就業日1日
IDC Japan株式会社は7月24日、国内セキュリティソフトウェア市場のうち「アイデンティティ／アクセス管理製品」「セキュリティ／脆弱性管理製品」の両市場に関する動向および予測を発表した。発表によると、アイデンティティ／アクセス管理製品は、情報漏洩事件の多発や
株式会社ケイ・オプティコムは7月19日、同社の法人向けインターネット接続サービス利用者を対象としたソリューションサービス「UTMアプライアンスパック」を開始した。同パックは、アプリケーションレベルでの攻撃を防御するDI機能を搭載したIPS、アンチウイルス、アンチ
