2026.09.19（土）
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米Trend Micro社は7月26日（現地時間）、「VVINDOWSUPDATE.COM」ドメインを確認したと発表した。これはSunbeltのブログで確認されたもので、7月9日に登録されたという。このサイトにはまだページがないが、今後さまざまな攻撃に利用される可能性があるとして、メールやサ
ソフォス株式会社は7月30日、2007年1〜6月のセキュリティ脅威傾向をまとめた報告を発表した。報告によると、2007年上半期にはWebを悪用した脅威の急激な増加が目立った。6月に検知された感染サイトの数は、2007年初頭の1日あたりの平均値が5,000件から、1日平均約2万9,7
ニフティ株式会社は7月19日、同社が提供しているメールサービス「＠niftyメール」において、送信したメールを送信先の相手が読む前であれば取り消すことができる「消せるメール」機能を、同日より追加したと発表した。この機能は、Webメールから送信するメールについて、
マカフィー株式会社は7月25日、「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster?（データゲート：避けられない企業災害？）」と題された研究報告の日本語版を発表した。これは、マカフィーの委託を受けてデータモニター社が行った世界的な調査で、米国、イギリス、
内閣官房情報セキュリティセンターは7月20日、各政府機関の公開情報システムにおけるJREの使用状況を把握するとともに、脆弱性の問題について利用者に対して情報提供を行なっているかを確認する緊急調査を実施し、結果を発表した。調査の結果、14省庁の33の公開情報シス
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は7月25日、パフォーマンスを損なわずにセキュリティ導入を支援するIPSアプライアンスの新製品「Proventia Network IPS GX6116」を9月3日より発売すると発表した。同製品は、パケットの高速処理に向け最適化された
NTTレゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は7月25日、「gooリサーチ」登録のビジネスモニターを対象に「内部統制とIT組織」調査を実施、結果を発表した。この調査は、日本版SOX法対応のうち、主にIT全般統制にかかる準備状況について、上場企業の係長以上の方に自
日立公共システムエンジニアリング株式会社（日立GP）は7月23日、印刷時に地紋透かし技術を用いて、改竄検知・複写抑止の2つのセキュリティ対策を施すことを可能とする、印刷文書セキュリティソフトウエア「紙の番人」複合型モデルを発表し、7月24日より提供を開始した。
株式会社ジャングルは7月19日、IDやパスワード、銀行口座番号などの個人情報を暗号化して一括管理するソフト「InfoKeeper2（インフォ・キーパー2）」のダウンロード販売を8月9日より開始すると発表した。
株式会社HDEは7月23日、フィルタリング処理能力を大幅に向上させた、Linux対応スパムメール対策ソフトウェアの最新バージョン「HDE Anti-Spam 2 for Gateway」を8月29日より販売開始すると発表した。
新生銀行は7月25日、フィッシングメールに注意を呼びかけるサイトの更新を行った。これは、7月24日より偽のウェブサイト（フィッシングサイト）へ誘導させ、かつセキュリティ・カードの全文字を詐取しようとする新たなフィッシングメール（英語）が発信されていることが
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は7月26日、同社が販売委託する代理店であるツーサン株式会社の社員が電車で通勤中に置き引きに遭い、所有するPCが盗難されたと発表した。このPCには、証券単位で204,716件（契約者単位で152,758名）の顧客情報が記録され
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は7月25日、情報処理技術者試験規則第2条及び第3条に基づく情報処理技術者試験の一部を免除する認定講座において、7月22日に実施された修了認定に係る試験（修了試験)について、IPAが認定講座開設者に提供した解答に誤り（転記ミス
株式会社シマンテックは7月19日、法人向けのエンドポイントセキュリティソリューション「Symantec Endpoint Protection 11.0」と、同オプションモジュールの「Symantec Network Access Control 11.0」を発表した。両製品とも10月に発売する予定。
NECソフト株式会社は7月19日、送信される電子メールをすべてアーカイブ及びフィルタリングし、重要情報の漏洩をブロックすることができるアプライアンスサーバ「AddPoint/MailWallServer（アドポイント/メールウォールサーバ）」の最新版V5.0を8月1日より販売開始すると
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会は、2006年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書を発表した。同報告書は、2006年1年間に報道された個人情報漏洩事件、事故を調査・分析し、独自の観点から評価したもの。報告書によると、個人情報漏洩の公表件数は993
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月18日、生体認証の情報セキュリティ対策を推進するため、生体認証を導入しようとしている組織や担当者向けに「生体認証導入・運用のためのガイドライン」を公開した。
NTTデータ先端技術株式会社とディーリンクジャパン株式会社は7月19日、両社の協力により「検疫LANソリューション」を開発したと発表した。これは、NTTデータ先端技術の統合型LAN検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2007」と、ディーリンクジャパンのレイヤ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月19日、2007年第2四半期（4月〜6月）の脆弱性関連情報の届出状況についてまとめて公表した。今四半期の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの46件、Webアプリケーション（Webサイト）に関するもの95件の合計141件。就業日1日
IDC Japan株式会社は7月24日、国内セキュリティソフトウェア市場のうち「アイデンティティ／アクセス管理製品」「セキュリティ／脆弱性管理製品」の両市場に関する動向および予測を発表した。発表によると、アイデンティティ／アクセス管理製品は、情報漏洩事件の多発や
株式会社ケイ・オプティコムは7月19日、同社の法人向けインターネット接続サービス利用者を対象としたソリューションサービス「UTMアプライアンスパック」を開始した。同パックは、アプリケーションレベルでの攻撃を防御するDI機能を搭載したIPS、アンチウイルス、アンチ
マカフィー株式会社7月25日、「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster?（データゲート：避けられない企業災害？）」と題された研究報告の日本語版を発表した。これは、マカフィーの委託を受けてデータモニター社が行った世界的な調査で、米国、イギリス、フ
株式会社損害保険ジャパンおよび損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は7月23日、両社が委託している代理店（かなだ事務所）において、顧客情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出が確認されたのは7月18日で、損保ジャパンの顧客情報は顧客氏
社団法人 地域医療振興協会および市立伊東市民病院は、伊東市民病院所属の医師の個人用PCから患者の個人情報が流出していたことが判明したと発表した。これは厚生労働省からの連絡によって発覚したもので、この医師は同PCからすでにWinnyと患者の個人情報を削除したと認
株式会社東芝は7月19日、同社製ノートPCのバッテリ製造元であるソニー株式会社との調査の結果、一部生産ロットのバッテリにおいて不具合が発生した可能性があり、安全上の問題に至る可能性があることが判明。同社は、当該ロットのバッテリを使用したバッテリパックの無償
The SANS Institute（SANS）とNRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月17日、国内で初めてSANSトレーニングプログラムを実施する認定インストラクターの公募を開始したと発表した。現在、SANSおよびNRIセキュアは、日本国内においてSANS認定インストラク
RSAセキュリティ株式会社は7月18日、横浜銀行がインターネット・バンキング利用者向けセキュリティ強化策として、同社のワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。RSA SecurIDは、60秒ごとに生成されるランダムな数字と本人だけが知る暗証番号を用い
クリアスウィフト株式会社は7月18日、Webセキュリティアプライアンス「MIMEsweeper Web Appliance」を9月1日より発売すると発表した。昨今、SNSやブログ、IMなどが次第に企業内の業務にも採用されつつある。企業にとっては、顧客やパートナーとリアルタイムにコミュニケ
株式会社フォーカスシステムズは7月17日、米Technology Pathways社とネットワーク対応型フォレンジック製品「ProDiscover」の日本国内における総販売代理店契約を締結し、同製品の販売とサービスを開始したと発表した。ProDiscoverファミリーには、搭載される機能の数に
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社とディーリンクジャパン株式会社は、両社の協力のもと、「検疫LANソリューション」の開発に成功した旨を発表した。NTTデータ先端技術が提供する統合型LAN検疫ソリューション「NOSiDE(R) Inventory Sub System 2007」とディーリ
日本ベリサイン株式会社とプログレッシブ・システムズ株式会社は7月18日、企業向けの電子文書交換ASPサービス「ベリサイン マネージド eドキュメント エクスチェンジ サービス」を9月1日より開始すると発表した。同サービスは、プログレッシブ・システムズの電子文書交換
アドベントネット株式会社は7月18日、マルチベンダのネットワーク機器のコンフィグレーションの管理を実現するツール「AdventNet ManageEngine DeviceExpert 4.3」の販売を開始すると発表した。本製品は、ルータ、スイッチ、ファイアウォール、無線アクセスポイントなど
株式会社魔法のiらんどは7月17日、同社が運営するモバイルコミュニティサービス「魔法のiらんど」が外部からの不正アクセスを受け、すべてのサービスを一時停止していた件で、7月17日12時にサービスを再開したと発表した。これは、7月5日23時にユーザからコンピュータ・
ソフォス株式会社は7月18日、2007年4〜6月のスパムの最多配信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。世界各地に展開する脅威解析センター、ソフォスラボのリサーチャーが上記期間に受信した全スパムを分析した結果、アメリカのコンピュータから配信されたスパム
キングソフト株式会社は7月19日都内で「新ビジネスモデル・新機能発表会」と称して記者会見を行った。2005年に発表したKingsoft Internet Securityを7月19日16時から完全無料で提供するという。オーバーチュア株式会社などの広告配信パートナーやエキサイト株式会社な
RSAセキュリティ株式会社7月12日、野村證券のリサーチ部門である金融経済研究所ならびに金融工学研究センターが、インターネットのフィッシング詐欺対策として「RSA FraudAction」を導入したことを発表した。
株式会社NTTデータ経営研究所と株式会社NTTデータシステムズは共同で、既存PCをそのまま活用できるUSBメモリ型シンクライアント「USBnux」の機能強化版を発売した。同製品は、USBポートに挿入して起動するだけで、HDDを隠ぺいしてシンクライアント化できるもの。HDDが無
日本CA株式会社は、システム管理ソリューションの最新版「CA Unicenter Network and Systems Management r11.1」（CA NSM）を発表した。同製品は、CMDB（構成管理データベース）として活用できる「CA-MDB」を搭載しており、ネットワークの構成情報を、資産やインシデント
株式会社シーピーアイは7月10日、台湾のSecward International社と業務提携し、ファイルプロテクションシステム「TotalFileGuard」を9月より販売すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社7月12日、ウイルスと疑わしいファイルを幅広く受け付けるウイルスハンタープロジェクト第2回の成果として、この1年間で貢献度の高かった検体提供者を同社に招待し、表彰式とラボ見学会を実施したことを発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は、Internet Explorerなどのブラウザのアドレスバーが緑色になる仕組みにより、インターネット利用者が一目で安全なWebサイトであるか識別可能になるEV(Extended Validation)SSL証明書「セコムパスポート for Web EV」のサービスを開始
沖電気工業（OKI）は7月17日、モバイル機器向けにアイリス認証を世界で初めてミドルウェアとして実用化した「モバイル機器向けアイリス認証ミドルウェアVer1.0」を販売すると発表した。同製品は、モバイル機器のカメラによって利用者を高精度に認識する「携帯アイリス認
BMCソフトウェア株式会社は7月9日、ITコンポーネントの自動検出およびそのコンポーネント間の関連付けを行う「BMC Topology Discovery（TD）」と、ビジネスの観点からイベント発生時の影響度と緊急度を示し、イベントの優先付けインシデント管理を行う「BMC Service Imp
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)」を実施、報告書を公開した。調査対象は15歳以上のPCインターネット利用者で、有効回答数は5,316人。調査の結果、「ス
株式会社ライフボートは7月12日、簡単セキュリティシリーズの新ラインナップとして、機能強化された秘密メディア作成ツール「キチッと秘密メディアロック2＋F」を追加し、8月3日より販売を開始すると発表した。
株式会社コムスクエアは7月10日、企業が導入しているPCで行われる業務（アプリケーション利用、Webアクセス）の実態を可視化するツール「ビジネスプロセスアナライザー」を発売すると発表した。
株式会社ブレインコンサルティングオフィスは7月12日、PSR（同社が主催する社会保険労務士の全国ネットワーク）、オプティマ・ソリューションズと共同で、業務情報・個人情報の保護を目的とした「個人情報保護対応規則集」（個人情報保護対策キット）を開発し、発売を開
株式会社格付投資情報センター、NTTコミュニケーションズ株式会社、松下電器産業株式会社および富士ゼロックス株式会社は7月18日、情報セキュリティ格付けに関わる民間の制度確立に向けて、「情報セキュリティ格付け制度研究会」を設立することに合意したと発表した。情
NECアクセステクニカ株式会社は7月17日、同社製の無線LAN機器の一部において、動作が停止する事象が発生することを確認したと発表した。現在のところ、KDDI株式会社の「DIONブロードバンドサービス」、NECビッグローブ株式会社向け「無線LANレンタルサービス」、ソフトバ
株式会社シマンテックは7月13日、「シマンテック月例スパムレポート」7月号を発行したと発表した。レポートによると、2007年6月のスパム活動は5月に引き続き画像スパムの割合が低下していることを特徴として挙げている。6月の注目すべきスパム手法としては、PDF画像スパ
KDDI株式会社がauの携帯電話利用者に対し、本来の金額より1〜2桁多い金額での請求書を約26,000件送付していたことが7月15日までに明らかになった。この請求書は、料金を滞納しているユーザに対し送付された督促文書で、本来の利用金額が約50,000円のところを約5,000,000
日本電気株式会社およびNECパーソナルプロダクツ株式会社は7月13日、2003年3月から2005年4月までに出荷した一部のモバイルノートパソコン「LaVie M」「LaVie G タイプM（Web直販専用モデル）」「VersaPro モバイルノート（ベイ内蔵型）」について無償修理を実施すると発
サイトー企画は7月13日、秀丸メールのVersion 4.76以下で、特定の迷惑メールを受信した時に、秀丸メールが異常終了してしまうバグが判明したと発表した。秀丸メールには、受信したメールを解析する処理で異常終了してしまった場合に、次回同じメールを受信した時にはその
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）は7月13日、午前8時35分から午前11時26分にかけて東京都の一部エリア（千代田区、台東区、墨田区、文京区、豊島区、北区それぞれの一部）でFOMAの音声通話およびパケット通信がつながりにくい状況が発生したと発表した。原
フィッシング対策協議会は7月12日、新生銀行をかたるフィッシングが確認されたと発表した。これは「オンライン口座の情報確認ができないため、アクセスが制限されている。情報の更新を行って欲しい」という内容のメールが届くというもの。件名は「Security notification
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は7月13日、学校法人モード学園およびコンピュータ総合学園HAL名古屋校から、6月24日に実施した基本情報技術者試験の修了試験問題が同校の担当者の行為から学生に漏洩したとの報告を7月10日に受け、7月11日に経済産業省に報告、経済
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は7月11日、ウイングアーク テクノロジーズの帳票ソリューション「Super Visual Formade（SVF）」と、日立ソフトのドキュメント運用管理製品「活文NAVIstaff」を連携させ
MARSHAL株式会社は7月10日、「データ消去サービス」を開始したと発表した。本サービスは、富士通のパートナー企業である株式会社ビジョンシステムが実作業を担当するもの。株式会社山形富士通製のデータ消去装置「Mag EraSURE」を使用して、安全・確実にデータを消去する
トレンドマイクロ株式会社は7月11日、SBIホールディングス株式会社が全グループの共通情報基盤にトレンドマイクロの検疫アプライアンス「Trend Micro Network VirusWall Enforcer 2500」を採用、稼動開始したと発表した。SBIホールディングスは、オンライン証券業などIC
NTTアドバンステクノロジ株式会社は7月11日、FAX出力用紙の紛失や不特定多数の閲覧、誤送信を防止するPDF-FAXサーバ「MINDS(Managed Image Network with Databased Security)」を開発、7月17日より販売すると発表した。同製品は、FAX機能を搭載したサーバ用PC・スキャナ
GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（GMO-HS）は7月10日、グローバルサイン株式会社のSSLサーバ証明書「クイック認証SSL」を、ホスティング向けのオプションサービス「独自SSL」として同日より提供すると発表した。独自SSLとは、独自ドメインを認証するSSLサーバ証明
サン・マイクロシステムズ株式会社は7月12日、厚生労働省の電子申請・届出システムを使用する際に利用されていた旧バージョンのJRE（Java Runtime Environment）について、悪意あるWebサイト等を閲覧した際、セキュリティホールを攻撃され被害を受ける可能性があるとの報
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、兵庫県警生活経済課、同生活安全企画課と灘署、長田署は7月5日、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた横浜市の無職男性（40歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し神戸地検に送致した。
