2026.09.19（土）
- 注目検索ワード
日立情報通信エンジニアリング株式会社は5月30日、非接触ICカードを用いたネットワーク型PCログイン認証製品「SecureAegis」のWindows Vista対応版を6月末日より出荷開始すると発表した。本製品は、Windowsのログインと離席時のPCロックをICカードで行うPCログイン認証製
ワンビ株式会社は5月29日、PC内のデータを遠隔で消去できる「トラストデリート ASP」を6月4日より大塚商会を通じて発売すると発表した。同製品は、個人情報や機密データなどが保存されているPCが紛失または盗難にあった際に、遠隔操作でサーバに指示を送るだけで、簡単に
サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
日本エフ・セキュア株式会社は5月30日、「VMware」にも対応した高精度スパム対策「F-Secureメッセージゲートウェイ」の発売を開始した。同製品は、Linuxと共に、仮想OSであるVMwareでも動作するスパム対策ソリューション。MLXテクノロジにより、メールに含まれる20万以上
株式会社コムスクエアは5月29日、ICTシステム開発支援パッケージ「ipSQUARE-PRO」の新ラインナップとして、ログファイルによるネットワーク管理を実施する「ログ統合パッケージ」を発売すると発表した。「ipSQUARE-PRO」は、ソースコードを公開したパッケージ展開を行う
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月29日、情報セキュリティ対策を推進するためのウイルス情報データベース「ウイルス情報 iPedia」を同機構Webサイトで公開した。同データベースは、IPAに届出されたウイルスやボットなどを中心に、それらの主な動作内容や対処法
東日本電信電話株式会社は5月30日、「ひかり電話」対応ルータ用の最新ソフトウェアに不具合があることが判明したと発表した。ナンバー・ディスプレイ非対応電話機を使用している場合に、着信時に正常なベルが鳴り出す前の5〜6秒間、通常のベル音より短い音が鳴り、この間
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッドと、関連会社であるSofaWare Technologiesは5月28日、小中規模企業（SMB）にセキュリティ・サービスを提供するマネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダ（MSSP）向けに、業界初となる完全ホスティン
マイクロソフト株式会社とF5ネットワークスジャパン株式会社は5月29日、包括的なネットワーク監視における協業を開始したと発表した。これは、米F5 Networks社と米Microsoft社が3月13日にOEM契約の締結を発表したことを受けたもの。マイクロソフトとF5ネットワークスジャ
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）とラティス・テクノロジー株式会社は5月25日、3D CADデータ（XVLファイル）の漏洩を防止するセキュリティ管理ソリューションを発表した。販売・出荷は7月からの予定。
マイクロソフト株式会社と有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月24日、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意した。
サイバートラスト株式会社は5月24日、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージドPKI」の最新バージョン2.0の提供を6月1日より開始すると発表した。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は5月24日、オンデマンド型の脆弱性診断サービス「ScanDigest（スキャンダイジェスト）」の販売を開始した。
株式会社シー・エス・イーは、6月13日から6月15日まで幕張メッセで開催される「INTEROP TOKYO 2007」に出展すると発表した。自社開発製品の展示およびデモンストレーションと同社SIの取組みを紹介する。
株式会社沖データは5月24日、A3カラーLEDプリンタ「C8800dn」用のセキュリティモジュールで、国際的セキュリティ評価基準ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づくITセキュリティ認証（評価保証レベル:EAL3）を、情報処理推進機構（IPA）より取得したと発表した。TO
球磨地域農業協同組合（JAくま）は5月28日、農林中央金庫熊本支店から球磨地域農業協同組合の貯金口座に関する顧客情報が記録された記録媒体（MO）を同組合へ送付する過程で紛失した可能性があることが判明したと発表した。このMOには、同組合に貯金口座を持つ個人および
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、新潟県警生活保安課、生活安全企画課ハイテク犯罪対策室と上越署は5月26日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したカーナビソフトを販売していた新潟県
マカフィー株式会社は5月29日、米McAfee社が技術白書「Image Spam: The New Email Scourge」（画像スパム：電子メールの新たな問題）を公開したと発表した。この白書は、画像スパムがどのように進化したか、ほとんどのスパム対策フィルタで画像スパムの検知がテキストス
RIAJ（社団法人日本レコード協会）によると、愛知県北警察署は5月25日、インターネットオークションを利用した音楽のプロモーションビデオを違法に収録した海賊版DVD-Rの複製・販売事件で、岐阜県美濃市の会社員（43才）を著作権法違反で名古屋地方検察庁に書類送致した
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月25日、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表した。これは、2006年1月1日から2006年12月31日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人情報漏洩イ
全日本空輸株式会社（ANA）は5月28日、5月27日未明に発生した予約・チェックインシステムなどの障害で国内線の欠航が相次いだ件で、同社サイトにお詫びを掲載した。これは、全国の空港などで航空機の発券や搭乗手続きが行えなくなり、130便が欠航したほか306便が1時間以
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月24日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が5月23日に発生した件の最終報を発表した。発表によると、通信障害の原因はNTT東西間のひかり電話中継網における接続装置（
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は5月24日、詐欺的なセキュリティ対策ソフト「WinAntiVirusPro 2007」の日本語版を新たに発見したと発表した。「WinAntiVirusPro」は、昨年より確認されている詐欺的なセキュリティ対策ソフト。今回新たに最新バージョンの日本語版が
日本電気株式会社は5月23日、同社が秋田県北秋田市から委託を受け実施した「住民情報系ソフトウェア導入（合併電算システム統合事業）」において、一部の北秋田市民の個人情報がファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出したと発表した。同社は業務の遂行に当たり
日本ベリサイン株式会社は5月17日、米ベリサイン社の子会社であるジオトラスト社のSSLサーバ証明書の提供を2007年7月より開始する予定であることを発表した。これは、米ベリサイン社によるジオトラスト社の買収を受け、これまでジオトラストインクのSSLサーバ証明書を独
サイバートラスト株式会社は5月22日、株式会社ブロードバンドタワーがフィッシング対策や個人情報保護対策として有効なサイバートラストのSSLサーバ証明書「SureServer」の公式リセラーとなることに合意したと発表した。
アイピーロックス ジャパン株式会社は5月18日、データベース・セキュリティおよび内部統制支援ソリューションの最新版として「IPLocks V6.2」を6月初旬より発売すると発表した。本製品は、データベース・アクセスを監視、監査するセキュリティ・ソリューション。価格は、
株式会社JMCリスクマネジメントは、6月12日に「内部統制の対応に向けた、IT統制の実現のために。〜 ITILの活用とISO20000実践セミナー 〜」を開催する。本セミナーでは、ITシステム運用から見た、ITサービスマネジメントを実現するためにITILを活用した運用改善事例や、
サン・マイクロシステムズ株式会社は5月23日、シンクライアント・システムを導入しやすい価格で提供する「Sun Ray キャンペーン2007-シーズン2」を、同日より9月末日（受注分）までの期間限定で実施すると発表した。本キャンペーンは、今月末で終了する「Sun Ray スター
株式会社日立情報システムズは5月22日、「電子メールアーカイブ・検索サービス」を同日より開始したと発表した。本サービスは、日本版SOX法への対応など企業の内部統制構築・強化を支援するソリューションのひとつとして、提供されるもの。サービスには、株式会社エアー
リアルコム株式会社は5月22日、Lotus Notesのログ収集ツール「Notes Watcher」の最新版として「Notes Watcher V2.0」を同日より発売したと発表した。本製品は、Lotus Notesに格納されているNotes文書に対する社員のアクセス履歴（閲覧・更新・削除など）をログとして収集
RSAセキュリティ株式会社は5月17日、NTTデータが、個人向けインターネットバンキングサービス「ANSER-WEB（アカウントアクセス）」のセキュリティ強化策として導入した「ワンタイムパスワード」サービスに、RSA SecurIDが採用されていることを発表した。岩手銀行、京都銀
RSAセキュリティ株式会社は5月21日、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が5月18日に発売したデジタルカラー複合機「bizhub」シリーズにおけるセキュリティ機能実装に、RSAセキュリティの「RSA BSAFE Micro Edition Suite暗号化ツール」が採用されたと発表した
IDC Japan株式会社は5月22日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。発表によると、2006年の国内セキュリティ市場はセキュリティサービス分野も含め、高い成長を維持している。これは2004年以降、情報漏洩にまつわる事件が頻発したことで、企業における情報管理、コン
トレンドマイクロ株式会社は5月22日、日本国内専門のウイルス解析＆サポートセンター「リージョナルトレンドラボ」を新宿本社内に設立し、同日より本格稼動を開始したと発表した。同社ではこれまで、ウイルスを検出するパターンファイルをフィリピンのトレンドラボにおい
トレンドマイクロ株式会社は5月18日、独立系テスト機関のオーパス・ワン（Opus One）によるスパムメール対策ベンチマークテストにおいて、同社のスパムメール対策ソリューションが97.36％という最高の検出率を達成したことを発表した。
自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社の3社は5月21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況診断サービス「自治体セキュリティ診断プログラム」の無償提供を開始した。
ソフォス株式会社は5月17日、統合メールセキュリティアプライアンス製品「ES1000」を発売、ラインアップを強化した。本製品は、ウイルスやスパムなどのセキュリティ脅威をメールゲートウェイで阻止するとともに、セキュリティポリシー遵守を実現するアプライアンス製品。
パスロジ株式会社5月17日、迷惑メールを完全に防止できるWebメールシステム「ecomail（エコメール）」の提供を開始した。現在、体験版無料サービスとして「エコメール 1Mバイト」を同社サイトにて提供中。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は5月17日、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の基幹業務システム製品「奉行シリーズ」用に特化したトレーサビリティシステム「ESS REC for 奉行」の提供を発表した。OBCの販売チャネルを通じて6月15日より出荷開始。価格はオー
東芝情報システム株式会社は5月18日、無線LANのセキュリティ設定を簡素化するための組み込み機器向け実装キット「NetNucleus WPS」の販売を6月より開始すると発表した。
株式会社ジュライは5月16日、TrustView社が開発した、文書セキュリティ管理システム「TrustView DRM for Office/PDF」を用いたASPサービス「トラストビュー ASP for Office/PDF」を発表し、提供を開始した。
住商情報システム株式会社（SCS）は5月16日、米Blue Lane Technologies社が開発したセキュリティパッチエミュレータ製品「Patch Point」の販売を開始した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と本所署は5月22日、株式会社小学館が運営するWebサイト「sabra net easy」および「Young Sunday Visual WEB」で配信されたタレントの写真（画像データ）を著作権者らに無断で複製し、「生
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月23日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が発生したと発表した。これは、NTT東西間接続装置の故障が原因で5月23日6時25分に発生したもの。詳細な原因は現在究明中とし
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は5月22日、「えきねっと」JR券申込サービスにシステム障害が発生したと発表した。これは、5月22日5時30分から8時30分までの間、インターネットからの予約・変更・払戻の取扱い、およびすでに予約が成立している指定券・乗車券の駅窓
愛媛県愛南町は5月18日、住民の個人情報がインターネット上に流出した事件に関し、第3報を発表した。発表によると、流出したデータは株式会社デンケンと委託契約を交わしていたものだが、デンケンは承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託、この作業に
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は5月18日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、週刊少年漫画誌に掲載された漫画をスキャンした画像ファイルを、権利者（漫画家）に無断でアップロードし送
千寿製薬株式会社は5月11日、医療関係者を含む個人情報が一部「Winny」を介してインターネット上に流出していることが発覚したと発表した。流出したデータには、業務関連情報として医療関係者24名の氏名、施設名、施設住所、自宅住所、および取引先企業関係者4名の氏名、
株式会社ハンモックは5月16日、Winny/Share検出削除ツールの無償提供を5月23日より開始すると発表した。同社ファイル自動配布/自動インストールツール「AssetView GOLD」の導入企業が対象となる。今回提供を開始するツールは、プログラムを実行するだけでPC内に存在する
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は5月16日、文書管理ソリューションにアクセスログ管理機能を追加した最新バージョン「GreenFile X Version1.2」を同日より提供開始したと発表した。本製品は、厳格な文書管理の実現をコンセプトに、電子ファイリング専
株式会社FFCは5月15日、Windowsの操作制限機能やファイルの強制暗号化機能により情報漏洩対策を行うソフト「InfoBarrier5」を5月23日より発売すると発表した。最新版では、クライアントPCの操作をリアルタイムに監視できるアラート機能を付加した。監視結果は、システム
米ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月15日、全世界および各国、地域における2006年1月から12月までのコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第4回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもの
株式会社日立情報システムズ（日立情報）と株式会社セキュアブレインは5月16日、Webサイトのユーザをフィッシング詐欺から守るソリューション「PhishWallサーバEX認証」の提供で協業すると発表した。同製品は、ユーザがアクセスしているWebサイトが本物であることを、認
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は5月16日、警告により不適切な電子メールの送信・参照を抑止する製品「MaCoTo for Outlook」を5月末日に発売すると発表した。同製品は、メール送信時と受信メール参照時に予め設定されたポリシーチェックを行い
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は5月15日、日本ヒューレット・パッカード株式会社のクライアント統合ソリューション「HP CCI」を活用したシンクライアントASPサービス「シンクラ＠PTOP」の販売を開始したと発表した。
株式会社ネオジャパンは5月10日、スパムメールを100％ブロックすることを保障する日本初の保証付きスパム対策ASPサービス「Opt Plus（オプトプラス）ASP」を発表し、同日よりサービス提供を開始した。また合わせて、同社Webメールソリューション「Denbun（デンブン）」と
山口県山口市は5月16日、旧秋穂町における住民記録および税に関する情報がインターネット上に漏洩していることが発覚したと発表した。流出したデータには、氏名（カタカナ）、住所、納税額、金融機関のコード番号などが含まれていた。これは、情報管理を受託していた情報
財団法人 鳥取県観光事業団は5月15日、同財団が管理運営する鳥取県南部町の「とっとり花回廊」職員に関する個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出データは、2003年度の職員25名の年収が記載された人件費一覧表や、2004年5月分の職員8
サイボウズ株式会社と株式会社インデックス・ホールディングスの共同出資会社ZINGA（ジンガ）株式会社は5月14日、インデックスHDとサイボウズの協力の下、携帯電話・PCなど端末に依存せず、顧客などの取引先のコンタクト情報の管理・利用が可能な企業向けシンクライアン
株式会社トランスウエアとセンドメール株式会社は5月14日、Webメールとメールサーバの機能を連携させたSendmail対応Webメールソリューション「Active! mail 6 for Sendmail Edition」の共同開発と提供を発表した。6月15日より出荷開始。
RSAセキュリティ株式会社とイーソル株式会社は5月15日、ポータブル機器や据え置き型機器で、音楽や映像などの著作権保護コンテンツを再生するためのWindows Media DRMソリューションで協業すると発表した。Windows Media DRMは、音楽、ビデオ、デジタルメディアコンテン
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月15日、物産ネットワークス株式会社と「自己防衛型ネットワークソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始すると発表した。今回の共同活動では、三井物産セキュアディレクションの「Sourcefire Intrusion Sensor
