株式会社電通国際情報サービスは7月5日、6月6日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について、第2報を発表した。
同社では5月9日に、同社および同社グループ会社が利用しているリモートアクセス機器に対する外部からの攻撃を検知し、その後の調査で、同社アカウント管理システム(ディレクトリサーバ)への一般ユーザー権限でのデータ参照の形跡が確認され、個人情報の一部が外部流出した可能性が判明しており、6月6日の公表以降も社内調査とセキュリティ専門ベンダーによる第三者調査を行っていた。
株式会社電通国際情報サービスは7月5日、6月6日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について、第2報を発表した。
株式会社電通国際情報サービスは7月5日、6月6日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について、第2報を発表した。
同社では5月9日に、同社および同社グループ会社が利用しているリモートアクセス機器に対する外部からの攻撃を検知し、その後の調査で、同社アカウント管理システム(ディレクトリサーバ)への一般ユーザー権限でのデータ参照の形跡が確認され、個人情報の一部が外部流出した可能性が判明しており、6月6日の公表以降も社内調査とセキュリティ専門ベンダーによる第三者調査を行っていた。