経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
これは2月4日に、同省の中小企業庁が株式会社パソナに委託しているる「平成30年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」(ミラサポ専門家派遣事業)の「WEBアンケート調査」の案内メールについて、再委託を受けた株式会社電通が専門家派遣事業利用者8,046件の調査対象者にWEBアンケート調査の案内メール送信したところ、TO(宛先)にメールアドレスを入力し送信したことが判明したというもの。
本件は電通が新たに構築したメール配信システムにおいて、プログラムの設定に誤りがあり、その設定確認が不十分だったことが原因。
同省は、委託先にメールを送信した調査対象者全員へ謝罪と当該メールの削除を依頼するよう指示し、パソナ及び電通に対し、厳重注意を行った。
これは2月4日に、同省の中小企業庁が株式会社パソナに委託しているる「平成30年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」(ミラサポ専門家派遣事業)の「WEBアンケート調査」の案内メールについて、再委託を受けた株式会社電通が専門家派遣事業利用者8,046件の調査対象者にWEBアンケート調査の案内メール送信したところ、TO(宛先)にメールアドレスを入力し送信したことが判明したというもの。
本件は電通が新たに構築したメール配信システムにおいて、プログラムの設定に誤りがあり、その設定確認が不十分だったことが原因。
同省は、委託先にメールを送信した調査対象者全員へ謝罪と当該メールの削除を依頼するよう指示し、パソナ及び電通に対し、厳重注意を行った。