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2017.11.18(土)

新たな脅威に対する意識調査の報告書を公開(IPA)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)」を実施、報告書を公開した。調査対象は15歳以上のPCインターネット利用者で、有効回答数は5,316人。調査の結果、「スパムメール」「フィッシング」などについては8割以上が認知していることが分かった。

また、セキュリティ対策の実施状況について、セキュリティ対策ソフトを導入していない人が2割以上で、危険な状態でPCを利用しているケースが未だに存在しているようだ。PC処分やリサイクル時のデータ消去方法については、「ゴミ箱を空にする」のみ(約19%)、「特に何もしない」(約17%)等、データ消去方法が不十分な状態であることが判明した。

http://www.ipa.go.jp/security/fy18/reports/ishiki02/press.html
《ScanNetSecurity》

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